2023-04-05

anond:20230405121351

18歳選挙権の経緯を省略しすぎだ。

自公による公選法改正18歳選挙権が実現したのは事実だが、その前提として国民投票法18歳選挙権を実現するように定められていたという経緯がある。国民投票法での投票権者の年齢については自公案の20歳民主案の18歳があり、自公民主案を取り込んで18歳として公選法もこれに合わせて改正することになったというものだ。

さら過去にさかのぼると民主党はマニフェストでも18歳選挙権を主張していたし、共産党も党創立直から18歳選挙権を主張していたわけで、公選法改正以前の経緯まで考えれば左翼要求自公に飲ませた、左翼の成果と考えるのが自然だろう。

参考:

http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/manifesto2003/05_04.html#7

https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000614_18sai_senkyoken.html

記事への反応 -
  • 自分たちの公約を与党に飲ませたんだから実績として誇ればいいものを 与党憎しで与党のやることには何でも反対なせいで、野党が主張していたことすら否定し、公約を無かったことに...

  • その伝で行けば、安倍政権での女性活躍推進、働き方改革、安倍・菅・岸田政権を通しての官製賃上げ、岸田政権での子ども手当ほか異次元の子育て支援なども、全て「野党が自らの意...

  • この元増田は事実誤認が多いので、訂正しておくぞ。 最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってし...

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