「JCP」を含む日記

■スクールカウンセラーの雇い止め問題について

筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師　と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。

この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。

行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。

１　用語の説明（事実の記述）

（１）スクールカウンセラーについて

　　　スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，

　　児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。

　　　令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。

　　　財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，

　　都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。

　　参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)

　　　　　tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf

　　　　　　（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）

（２）会計年度任用職員

　　　会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，

　　地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。

　　　基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」

　　されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。

　　　なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，

　　国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。

　　　これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。

　　参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）

（３）雇い止め

　　　『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）

　　　なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。

　　引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html

２　スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）

　　東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ

　不採用となる者が相次ぎ，問題となっているもの。

　　鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。

　参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）

　　　　tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）

　　　　tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）

３　問題の整理（個人的意見）

（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について

　　　次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。

　　ア　スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。

　　イ　スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。

　　ウ　今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。

（２）社会に訴える論点のズレについて

　　ア　再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。

　　　　（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027　より）

　　　　・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安　➡︎　多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計年度任用職員にそぐわない，という主張は可能かも。）

　　　　・駒のように人を代えられるのは納得がいかない　➡︎　職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。

　　　　・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い　➡︎　教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）

　　　　・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念　➡︎　さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした　➡︎　現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　・現場の評価を無視した採用になっている　➡︎　同上

　　　　・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える　➡︎　現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）

　　　　　（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，

　　　　　　継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）

　　イ　そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。

　　　そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。

（３）今後の方向性について

　　ア　上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，

　　　そもそもの狙いになるのではないでしょうか。

　　　　そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと

　　　について話をしていかなければいけません。

　　　　ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。

　　　一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。

　　イ　そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。

　　　　（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと

　　　頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。

　　ウ　さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。

　　　　事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等

　　　様々な人が会計年度任用職員に該当することが記されています。

　　　　多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。

　　　そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。

　　　　個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。

（４）自分たちの総括について

　　ア　スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。

　　　　果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。

　　　　そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。

　　イ　公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。

　　　　学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。

　　　　ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。

　　　　大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。

　　ウ　スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。

　　　予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。

　　　これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。

　　　　また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。

　　　　曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，

　　　自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。

　　　とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。

　　　また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。

　　　　我々は，こういった努力を惜しんできていると思います。

　　　参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）

　　エ　スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。

　　　　そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。

　　　社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。

　　　　カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。

４　最後に

　　スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。

　　ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。

　　これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。

　　この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。

　　ありがとうございました。

Permalink | 記事への反応(1) | 04:34

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■共産党の救援募金の使い道について調べてみたよ

問題の発端

今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。

だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。

また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。

なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367）

そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。

香西克介氏の発言について

香西克介氏は、募金について「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と述べています（画像は前掲noteに掲載）。

また、これについて共産党の小池晃書記局長は「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と述べたそうです（https://www.sankei.com/article/20160418-3ATASTYVVNOWFOPTFAUVLLTZHY/2/）。

前掲noteでは、「ツイート主の香西さんが誤りであったと謝罪し、全額を熊本の被災地支援に充てている。謝罪して最終的に全額熊本に送っているという事実を無視してこのツイートのみを拡散し、募金詐欺だ！と騒ぐのは流石に可哀想である。この件については何度訂正されても長年同じデマを拡散し続けているようだ。」としているが、謝罪をしたことをもって行ったことが変わるわけでもないのだから、少なくともデマとは言えないのではないでしょうか。

また、小池書記局長が「全体にも徹底したい」と述べているということは、一定程度常態化していたと疑うに足る十分な根拠になると思われます。擁護するのであれば、香西氏だけに限ったレアケースであることを論じていただければと思います。

東日本大震災時の救援募金の使途について

日本共産党では、東日本大震災の救援募金について以下のように使ったと公表しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092804_02_0.html

　▽被災地の自治体その他への義援金（注２）５億8687万円

　▽支援物資の購入（注３）１億8072万円

　▽ボランティアなどによる救援活動（注４）１億6212万円

　▽救援活動用資材、郵送料、諸経費（注５）1897万円

　▽今後の支援活動への充当予定分（注６）5473万円

　震災募金総額（注１）計１０億 341万円

　（注１）党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。

　（注２）中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。

　（注３）全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。

　（注４）全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。

　（注５）救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。

　（注６）ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。

では、具体的にどのように使われたのか見てみましょう。

被災地の自治体その他への義援金

しんぶん赤旗によると、「８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。」（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_03_0.html）とのことです。

自治体はまぁわかりやすいが、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団の選定はどのように行ったのでしょうか。ちなみに岩手・宮城・福島には商工会議所が２８、商工会が８１、消防団が１３４個ある（私のカウントなので誤りがあるかもしれませんが、少なくとも義援金の送金先よりははるかに多いことは確実です）ので、半分以上の団体には募金は送られていないことになります。「懇談・交流を続けてきた」とありますので、共産党と交流のない団体には送られないということなのでしょうか？まさかそんなことはないとは思うのですが・・・

後、集められた募金の送金先を共産党が決められるというのは良い事なのでしょうか。例えば、自民党や民主党（当時）は党として集めた募金を日本赤十字社に送っています。募金の送付先を党が恣意的に判断しているといわれないためには当然の配慮ではないでしょうか。

支援物資の購入

「全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。」とあります。

募金は直接被災地に届くのではなく、日本共産党によって現物を購入して届けられるものもあるようです。何故このようなことをしているのかは分かりませんが。

ボランティアなどによる救援活動／救援活動用資材、郵送料、諸経費

一番きな臭いのはここです。何故募金を「救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケン」に充てなければならないのか。

「全国からのべ３万人を超えるボランティア」とありますので、ボランティア全体でないことは明白です（数が少なすぎます）。

ではどのようなボランティアか、ここは公表されていませんので推測でしか書けませんが、共産党の立ち上げたボランティア組織に使う、という趣旨ではないでしょうか？傍証はあります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-17/2018091701_02_1.html

民青同盟広島県委員会が呼びかけた「広島県青年ボランティアセンター」は・・・

（西日本豪雨の記事ですが概ね同様なものがあると思います。）

http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=4491

滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、きょうも住宅地の訪問と聴き取り行動に出発です。

私は内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動へ。20人のみなさんが、炊き出し隊と｢原発ゼロ｣署名・街宣隊にわかれ、行動開始。

（写真には日本共産党ののぼり）

また、のぼりやゼッケンが必要な意味もわかります。すでにあるボランティア団体に支援するのであればそんなものは不要ですが、これから立ち上げるのであれば必要になってくるでしょう。

すなわち、ボランティア組織一般に送金しているのではなく、共産党の息のかかった団体・活動に送金しているのではないか、またその活動は共産党の活動と一体ではないのかという疑いです。

仮に後者の「ボランティア活動」に募金が使われていた場合、反原発運動にも一部使われていたということになります。

これは共産党やしんぶん赤旗の公表資料を見ても、推測はできても明確には読み取ることができなかったので、私の邪推というのであれば是非指摘してほしいですね。

まとめ

・共産党は募金を選挙や党勢拡大のために用いようとしていた過去があり、謝罪していた。この点についてデマとは言えない。

・自治体以外の団体へのも送金しているがその選定基準は不明である。政党が個別団体に金品を送るのはあまり好ましいことではないのではないか（自民党や旧民主党は日本赤十字社に一括して送付している）。

・ボランティア活動のために用いているとあるが、そのボランティア団体は共産党系の団体であり党の活動と不可分ではないか。また、直接活動には関係ないと思われる活動やのぼりなどにも用いられる。（未確認。分かる人補足してほしい。）

これらについてすべて承知の上だというのであれば、共産党に募金してもいいのではないかと思います。

今回調べてみて、個人的には、東日本大震災に募金したら共産党系団体のボランティアのためののぼりや反原発運動に使われていた可能性が高いことが驚きでした。

追記２

ほかの党についても同じ熱意で調べてほしいな

調べてみたところ、自民党、旧民主党ともに日本赤十字社に送っていて、個別の団体に送金したり自党関連団体で使っていた事実は確認できませんでした（増田の仕様上これ以上リンクを貼れないみたいなのでググってみてください）。

共産党支持者には農家や小売業者ももちろんいる。その人達が自分とこの商品を寄付してくれるのがそんなに不自然ですか？

寄付された商品ではなく、寄付されたお金の使い道です。わざわざ現物に変えて送付しているということですね。

この辺の奴らも開示請求して、名誉棄損で訴えるべき。Colaboの件でもそうだったが、支援活動をデマで貶めようとする連中は、人間のクズとしか言いようがない。

話題になってるから共産党について調べたら訴えられるのか怖いですね・・・

一応事実にあたって書いたつもりですが、どのあたりがデマか指摘してほしいところです。

Permalink | 記事への反応(17) | 23:54

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■紙屋高雪を日本共産党から追放するための大義名分とは何か

id:gryphon氏が数日前、「紙屋研究所粛清事件」が勃発？９日、福岡の地が”赤く”染まるか…… - INVISIBLE D.　ーQUIET & COLORFUL PLACE-で報じたように、

共産党専従職員で著名はてなブロガーでもある、紙屋高雪氏が日本共産党から追放されようとしている。

ただ、id:gryphon氏は「なぜ紙屋高雪が処分されるのか」を書いてくれないので、自分なりに調べた結果をまとめてみたい。

免責事項：私は共産党の内輪の論理には全く詳しくなく付け焼き刃の知識で書いているので、おそらく的外れな内容が一部含まれる。

まとめると「鉄壁のロジック vs 多数決」

「党規約の抜け穴を探し出し、党規約では本来禁止されているはずの「党の決定に反する意見の発表」を行った」紙屋高雪

vs

「手続き的正義を無視し、多数派工作で党規約への違反を認定しようとする」 共産党

増田の解釈では、紙屋高雪は党規約に違反していない。紙屋高雪は自己防衛のための鉄壁なロジックを組み立てている。

しかし、紙屋高雪的な行為を許せば、党規約が実現しようとしている世界、「異論はすべて党内部で処理する、党外部へは党の見解以外を発信しない」という世界が実質的に崩壊するのも予想がつくところである。

このような場合に手続き的正義として正当なのは、党規約の改正である。

しかし共産党は横着し、党規約の恣意的な解釈を多数派工作によって正当化することで、紙屋高雪追放を実現しようとしている。

詳しく

神谷氏処分の根拠とされているのは以下のブログ記事です。

日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

https://twitter.com/nomad_union/status/1700432707212505497

県党が言う神谷氏処分の根拠。

規約第五条（五）「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」の部分と（八）「党の内部問題は、党内で解決する」部分に反する部分。

こちらの部分が違反だと言っているそうです。

あとは「党破壊と撹乱者の松竹氏と同調者だ」とも言っているそうです

https://twitter.com/meganeokonomiya/status/1700044650994884614

共産党内部の人間によるツイート2件で何がどの根拠により問題視されているかが分かる。

該当ブログ記事を読もう。なるほど、紙屋高雪氏の知性がバツグンに発揮された、増田程度では到底敵いようのない巧みな記事である。

日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

増田の読解では、これは「表の主張」で「裏の主張」をパッケージングしたダブルミーニングな記事である。

表の主張

表の主張を要約する。

松竹氏除名問題で、「共産党は異論を認めない」「共産党には民主主義がない」という批判が巻き起こっているが、それは誤りである。実例を以って説明する。

まごうことなき共産党擁護である。

「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という記事を書くと共産党から追放される、という全くナンセンスな事象が起こったとするならば。

共産党外部の人間としては、「「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という意見自体が誤り」ということ？　やっぱり共産党には民主主義がないの？

という印象を抱かざるを得ないだろう。

よって、党の印象低下を考慮すれば共産党は記事を問題視しにくいはずだ。

これは紙屋高雪氏が仕掛けた裏の主張を守るための第１の保険である。

裏の主張

紙屋高雪は、松竹氏の除名処分理由に全く納得していない。なぜなら〜〜だからである。

これはそのまま言えば、明確に党の規約に違反する。

党規約

党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。

よって紙屋はこの穴をつく。

私は私の意見が間違っているという、決定の認識を共有し、それに従い、その立場で活動します。

裏の主張を守るための保険その２：

「間違った意見としての説明」ならば、

• どれだけ詳しく書こうが、
• 面従腹背であることがありありと分かる書き方であろうが、

党の決定に全く反していない。

表の主張は「党内民主主義の実例紹介」なのだから、「間違った自意見の説明」をする大義名分もバッチリである。

さらなる紙屋のディフェンス

２つの保険にも関わらず紙屋は休職処分となった。

処分の大義名分は先に引用したとおり

1. 党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない

2. 党の内部問題は、党内で解決する

もちろん休職が明ければすべてが水に流されるなんてことはなく、さらなる重い処分が準備されていることは紙屋も承知していた。

そこで、処分が不当であると明らかに示すため、紙屋は２つの記事を書いた。

政党助成金と日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

県委員会総会で提起された学校給食の無償化の運動 - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

どちらも紙屋の得意技、ダブルミーニング記事であり、処分理由の２つにそれぞれ対応する。

　私は「政党助成金を受け取って何かいい使い方をしたら？」という主張は誤っているという認識を共有し、志位委員長が述べた日本共産党の立場で引き続き実践を重ね、検証していきたいと思います。

　さて、ここまでの私の記事および解説を聞いてどう思われました？

　「神谷は政党助成金廃止に向けて頑張っておるのだなあ」と思っていただけたかと思います。

　まさか、「神谷は政党助成金廃止の記事にかこつけて、４つのダッシュ（——）の部分で政党助成金必要論を展開し、必要論を実は広げようという真意を隠し、党規約第５条（五）にある『党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない』に反しておる！」など思った方は一人もいないと思います。

　そんな方がいたら、いたわってあげたいですね。

　どうしましたか？　大丈夫ですか？　休みは取れていますか？　何か嫌なことがありましたか？

さて、ここまで読まれた方、私が曲がりなりにも県委員会総会決定の実践に力を尽くそうとしていることをご理解いただけたかと思います。まさか「神谷は絶対秘密の県委員会総会決定や会議の内情を外部に暴露してしまった。党規約違反だ」などと思われた方って、います？　いませんよね。そんなこと、党規約に一文字も書かれていませんから。当たり前です。もしそんなことを思う人がいたら……その人のメンタルが心配です。お大事に。

１つ目の記事では、

• 同じ「党内民主主義」というテーマ、
• 「主張は誤っているという認識を共有し、日本共産党の立場で引き続き実践を重ね、検証していきたい」という同じ構文、
• 「政党助成金」という異なる実例

と、実例を「松竹氏除名問題」から変更したこと以外まったく同じ構成とした。

「この記事はどう見ても「党の決定に反する意見の発表」じゃないよね？これが問題ないなら、当然に松竹氏除名問題を扱った記事も問題ないよね？」

２つ目の記事では、

「学校給食の無償化」という党内部の議論を明らかにした。

「党内部の議論を外部に公開することって何も問題ないよね？　「松竹氏除名問題」だけ特別に、党の内部問題を党外で解決しようとしたことにはなるのはおかしいよね？」

これが紙屋が両記事で主張しようとした、タイトルにある表テーマとは異なる、裏主張である。

実際、紙屋支持者の中では、秋山もえ氏が「政党助成金」を題材に、紙屋記事との形式上の違いが全く見当たらない党内民主主義解説記事を執筆していることが指摘されている。

党内のことは党内でーー 意見を出しあい 議論し 学びあい 行動するという ハイレベルな組織づくり | JCP＊もえブログ

紙屋を処分するならば、秋山もえも処分しなければ筋が通らない。

共産党の懸念とは何か

紙屋氏の鉄壁の理論に対し、実践的に見れば共産党が何を懸念しているかは明白だ。

• 表テーマを「党内民主主義の解説」にする
• 自分の主張には、「間違っているという、決定の認識を共有し、それに従い、その立場で活動します。」というテンプレ文を漏れなく付け足す。

という紙屋メソッドが正当なものとして認められれば、

• 党首公選制度だろうが、
• 日米安保堅持論だろうが、
• 自衛隊合憲論だろうが、

いくらでも披露できてしまう。

様々な異論を持つ党員１人１人が紙屋メソッドを行使し出せば、外部に対する行動の統一を求める民主集中制が事実上崩壊することになるだろう。

正しい筋の通し方は何か

規約の穴を付かれたなら、規約を修正すれば良い。それだけの話である。当然、法の不遡及を適用し、紙屋氏は何ら処分の対象になるべきではない。

問題の本質は

• 「政党助成金」「学校給食の無償化」といった党内議論を明らかにしても何も問題ではない論点
• 「松竹氏除名問題」といった、異論が外部に漏れると党中央部が困る論点

この２つの違いが暗黙の了解でしか定められていないことだ。

じゃあ明確化すればいい。

「外部に漏れることが著しく不適当と思われる議論については、多数決を取り党外秘とすることができる。党外秘を漏らしたものは除名処分の対象となる」的な条文を足せばいい。

それだけの話ではないか？

おまけ「除名」と「除籍」の違い。自ら党規約を骨抜きにする共産党

紙屋高雪氏の既定路線とされる「処分」は「機関罷免」処分からの「除籍」である。つまりまず党職を解かれ、さらには党からも追い出される。

一方、

処分は、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名にわける。

と、党規約にあるように、党から追い出したいのであれば、「除名」処分を使えばいいだけである。なぜ２段階に分けるのか。

それは

除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。

と党規約にあるため、「除名」処分を行おうとすると面倒なことになるからである。

一方、除籍の要件は以下の通り

党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいはいちじるしく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける。

党から追い出すという実質的に同じ措置であり、しかも「除名」の場合と違い「除籍」は不服申立の権利も認められていない。

党規約を骨抜きにしないためには、本来「除籍」は「除名」以上に慎重に運用しなければならないもののはずだ。

実際、「除籍」は「理由のない党費未納」だとか「音信不通」だとかに適用する条項のはずだという共産党員の証言を多数確認できる。たしかに、そのような些事に複雑な手続きを設けたくないので抜け穴を用意する、というのは理にかなっている。

一方で、現実の運用では、「党員の資格を明白に失った党員」「党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合」、この２項目は非常に雑に乱用されている。

https://i.imgur.com/m1UhX8D.jpg

これは実際の「除籍通知」の書面であるが、

党員の資格を明白に失った：「除籍対象者が、民主集中制は見直すべきとのSNS発信を継続したこと」

党組織の努力にもかかわらず協議が不可能：「除籍対象者が、5つの質問・録音を協議を行う条件に提示したこと」

どう見ても拡大解釈がすぎるのである。

最後に、党規約第三条（五）から

意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

Permalink | 記事への反応(11) | 01:39

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■[稀ドメインはてブ]2023年6月滅多にホットエントリを出さないドメインからのホットエントリ

ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30

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■anond:20230612174300

常識で人権を語るバカって正気じゃないで

す。なんの根拠にもならない。本当にはずかしい。だからJCP埼玉みたいな狂気をやらかす。

あれでフェミはヤバいって思わないのはありえないです。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:01

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■判例という形で示された社会通念と全く異なる基準で中止要求するのが問題

フェミニストにも様々な考え方があるように、表現の自由戦士の考え方も一つではなく、表現の自由が公共の福祉によって制限されることを認めない原理主義的な表自戦士は表自を代表しているとは言えない。表自を自称はあえてしていないが、考え方は表自に近いので反論しておく。

まず、判決文の原文 (https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/271/051271_hanrei.pdf)を読んだがこの判決については特に異存がない。

事件概要なんかは載せてくれているしわかりやすくまとめっているので割愛する。ここでは増田が書いていない社会通念部分について判例を要約する

• 猥褻文書とは過去の判例によれば「性欲を興奮又は刺戟せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう」としている(p2)
• 著作が一般読者に与える興奮、刺戟や読者のいだく羞恥感情の程度は裁判所が判断すべきものである (p4)
• 判断規準は、一般社会において行われている良識すなわち社会通念である(p5)
• 社会通念は、個々人の認識の集合又はその平均値でなく、これを超えた集団意識である(p5)
• 社会通念が如何なるものであるかの判断は、現制度の下においては裁判官に委ねられている(p5)
• 社会通念について各個人や裁判官の間に必ずしも意見が一致するとは限らない(p5)
• 他の法解釈と同様に社会通念についても裁判所が具体的の事件に直面して判断をする。その集積が判例法となる(p5)

つまり、刑法175条における猥褻は社会通念で決まり、裁判所が決める社会通念に基づいて判断した結果が判例として基準となる。

明示とは言えないが、ある程度境界線の場所は見えていて共通認識を持てている。それこそが社会通念と言える。

問題は、その線からはるかに離れた独りよがりの社会通念を振りかざして排除しようとするフェミの姿勢である。

JCP埼玉の主張を引用する

6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から３万６千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。

猥褻の基準を刑法175条の過去の判例とすれば該当しないのは明らかである。陰部を露出していないどころか乳首すら出していない。もしこれをもって猥褻とするのであればオヤジ雑誌の袋閉じどころかヤングジャンプの発行責任者ですら逮捕されているだろう。もちろん、刑法175条における判断基準は出版物に対するものなのでイベントに適用されるものではないが、イベントを中止に追い込むのであれば、同様な根拠(我々の観念こそが社会通念であるという証拠)を法令と類似事例の判例で示す責任が中止を求める側に存在する。

最高裁の判例の中で、

判断の基礎は一般社会において行われている良識または社会通念として存在しているから、事前に不明白であるとはいい得ない。

とあるが、裁判所がいうように判断の基礎は一般社会において行われている良識または社会通念として存在している。そこから逸脱した社会通念とは違う別の何かを持って中止に追い込もうとする輩に対して基準を示せというのはごくごく当たり前の主張と言えるのである。

追記：

トラバの指摘対応でタイトルに「全く」をつけた

anond:20230612115318

Permalink | 記事への反応(1) | 17:10

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■【国語１界隈】都市公園法１条伝説のソースはJCP埼玉

都市公園法で水着禁止とかウルトラアクロバティック解釈は日本共産党。

驚くべきソースは以下のとおり。

https://jcp-sai.jp/jcp/15281

県営公園における「水着撮影会」について（埼玉県への申し入れ）

投稿日: 2023年6月9日

日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は６月８日、

表題の趣旨の申し入れを埼玉県あてに行いました。

申し入れ書の全文（本文のみ）を紹介します。

申し入れ書のＰＤＦはこちらから→　県営公園における「水着撮影会」について

　6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から３万６千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると２０１８年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第１条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。

　また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。

　したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。

一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。

一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。

一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。

以上

カテゴリー: 政策, 日本共産党 | タグ: ジェンダー平等, 埼玉県議会

Permalink | 記事への反応(0) | 23:50

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■【JCP埼玉は粛清不可避】日本共産党埼玉県の三人のばか女は辞職しかない

法律を理解する能力が欠落しており、無能かつ無知。アスペか発達か。

認知プロファイルすると適当に検索してヒットした条文を使っているでしょう。

本気で都市公園法１条を根拠にしている。

完全に狂っている

どういうことを言われても当然でしょう。

こんな無能なばかは存在してはいけない。

一ミリも擁護できない。

粛清以外ないです。

こんなゴミカスが存在しているとは。

県営公園における「水着撮影会」について（埼玉県への申し入れ）

投稿日: 2023年6月9日

日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は６月８日、

表題の趣旨の申し入れを埼玉県あてに行いました。

申し入れ書の全文（本文のみ）を紹介します。

申し入れ書のＰＤＦはこちらから→　県営公園における「水着撮影会」について

　6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から３万６千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると２０１８年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第１条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。

　また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。

　したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。

　また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。

　したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。

一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。

一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。

一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。

以上

Permalink | 記事への反応(2) | 23:37

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■木村義士をフォローしている政治・新聞っぽいアカウント

見つかってからフォローされた人も含んでるけど。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:05

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■志位和夫と赤旗、自爆開始

志位和夫

@shiikazuo

《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》

jcp.or.jp

主張/若年女性支援事業/卑劣極まる妨害から活動守れ| 「しんぶん赤旗」

午前11:57 · 2023年3月19日

騙されているにしても救いはない。

　差別や誹謗中傷がデタラメ

若年女性支援事業

卑劣極まる妨害から活動守れ

　家に居場所がなく、夜の街をさまよう１０代の少女たちに寄り添い、共に歩む活動を都内で続ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ＝仁藤夢乃代表）が、執拗（しつよう）な攻撃にさらされています。ネット上で広がった「コラボが公金を不正受給している」などのデマが、昨年１２月以降、直接の妨害行為にエスカレートし、少女やスタッフの安全を脅かしています。自民党や日本維新の会などの国会・地方議員らがコラボに不正があるかのように描く質問を続け、攻撃をあおっていることも見過ごせません。

都民ファースト、立憲民主党、社民党は味方。

足立康史も味方なのに…

　未成年略取誘拐罪

声をかけて、つながる

　コラボは新宿・歌舞伎町や渋谷の繁華街の一角で月数回、夜間から深夜の時間帯にバスとテントを設置し、無料の「バスカフェ」を開いています。カフェでは食事、スマホの充電、必要な物品や衣類、泊まる場所のない少女には宿泊場所を提供するなどして継続したつながりを作る活動をしています。

全く意味がない。

　ジェンダーとかいうやつはクズ

力合わせ逆流はね返そう

　東京地裁は１４日、妨害の中心人物の男性にバスカフェとスタッフへの接近禁止などの仮処分決定を出しました。行政や警察は少女の安全と事業の円滑な遂行を守るために妨害を断固排除すべきです。

　コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう。

人権ビジネスの人身売買が合法化していいと想っているのか。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:38

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■かつてのリテラ左翼は2022年現在どのサイトをブクマしているのか

左翼系ニュースをクリップしておきたいにしてもそこはないだろうと思えたリテラというこたつ記事系ニュースサイトが2014年から2019年頃まではてなブックマークで人気だったが、ここ2,3年ホットエントリで見かけることはなくなった。リテラ左翼はまだ活動しているのか、いるならどこのサイトをブクマしてるのか。

はてブしなくなった人は4割程度とあまりおらず、残った人のブクマ量はユーザー数の割に多い。ブクマカがリテラを選ばなくなっただけのようである。

残ったリテラブクマカはニュースサイトを好んでブクマし、テック系のサイトは興味がある人は少ない。Togetterや増田は一般ユーザーと同じくらいブクマする。

2018年以前にリテラのホットエントリを3回以上ブクマしていたことが確認できた1,447人が対象。2022年もホットエントリをブクマしているのは内850人。対象は日毎のホットエントリだけ。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:20

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■共産党のフェミは小池晃、志位和夫をヤる気だ

かどはら武志 (東郷町議 日本共産党 / JCP)

@kadohara

(1/3)

党幹部の性犯罪の被害者に心よりお見舞い申し上げます。また適切なケアがなされるよう願います。

さてこの件について、ジェンダー問題を絡める人が多いことに違和感を覚えます。性犯罪だろうと、他の犯罪だろうと、犯罪者は厳正に処罰されるべきですし、党は再発防止を図らねばなりません。

https://twitter.com/kadohara/status/1613718219910696961

デタラメなNPO法人が無資格でケアをしてお金が儲かる構造

かどはら武志 (東郷町議 日本共産党 / JCP)

@kadohara

(2/3)

一方、法による処罰の対象外とはいえ、パワハラで党内で処分された小池晃書記局長は、自分の過ちについて「私自身の重大な弱点」https://jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-15/2022111502_02_0.html　と話し、組織的な問題ではないとしました。しかし性犯罪に限らず、党幹部による犯罪や破廉恥行為がたびたび繰り返されてきました。

jcp.or.jp

田村政策委員長への言動/小池書記局長　パワハラと認め謝罪/「深刻な反省と自己改革が必要」| 「しんぶん赤旗」

午前11:03 · 2023年1月13日

3,480件の表示

これは不自然

かどはら武志 (東郷町議 日本共産党 / JCP)

@kadohara

1月13日

返信先: @kadoharaさん

(3/3)

個人の品性や資質の問題として解消せず、組織の問題として捉えることが必要ではないか。そうしなければ、また繰り返されると思います。

最後に。私自身も絶えず自己点検をすることが必要だと考えています。

ナニカグループは日本共産党を破壊する気だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:08

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■表現規制を望むリベラル、フェミ、ジェンダー、LGBT、左翼のデタラメさ

下村敦史：『同姓同名』（幻冬舎）好評発売中

@atushishimomura

1月10日

この１枚のキャラクターデザインが性的だとして公然と批判し、わざわざ案件先のNHKのご意見フォームのアドレスまで貼ってクレームを煽動し、大きな案件が貰えるたびに喜んでいた頑張る女性クリエイター（イラストレーターもVTUBERの演者も女性）の仕事を抗議の声で潰そうとした事は忘れてないですよ。

https://twitter.com/atushishimomura/status/1612821403069480960

ギンタ@平和外交　かし昭二県議🤓藤沢やよい市議を応援！

@gintatakamatu

返信先: @atushishimomuraさん

デザイナーの努力を、本当にご苦労様と言いたいが、方向性が間違ってると思うよ。

誰もが、不快と感じないキャラを創造しないと、ダメだと思います。萌え画系は、ダメとは言わないけど、興味ない人には、エロコンテンツの要素が強い。

高橋留美子やディズニーに、学ぼうよ。

午後10:12 · 2023年1月11日

408.8万 件の表示434 件のリツイート2,072 件の引用ツイート211 件のいいね

ギンタ@平和外交　かし昭二県議🤓藤沢やよい市議を応援！

@gintatakamatu

うどんの国　#高松市 から、#日本共産党 を応援！（非公式）自公維政治を変えたい(^_^)v

憲法９条改悪は、自衛隊員らを戦争で死なせる暴挙です。絶対に反対だよ！

しんぶん赤旗をお読みください。

私の地域では、かし昭二 県議、藤沢やよい 高松市議を応援

なお、私の発信には個人的見解も多数(^_^;)含まれます。

香川県高松市jcp.or.jp/i/2013年11月からTwitterを利用しています

Permalink | 記事への反応(1) | 12:00

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■【悲報】痴漢撲滅盗撮逮捕

日本共産党は盗撮はいいらしい。

大西航

@wataame_hare

2022年12月19日

かわいい！シール貼りたくなりますね♪

文字を変えて使いたい場合はotemoyanさんに依頼すれば編集可能とのことですー。

#日本共産党　#JCPサポーター

引用ツイート

😷otemoyan🏳️‍🌈

@otemoya08957611

·

2022年12月18日

🌈#日本共産党 と関連団体の皆様へ🌈

党外支持者のotemoyan と申します。

#シールボード対話 をされる方、もし良ければリンク先のデータを無償提供いたします。魚イラストの上に丸シールを貼ってもらい、水玉模様を作るデザインです。文字部分は差し替え可能です。

ご興味ありましたらDMください。 twitter.com/otemoya0895761

よほど嘘が辛かったのではないか。

大西航さんがリツイートしました

ゆうこ💛🤍💚💙ユメ

@soisoy

1月7日

今日の しんぶん赤旗 に #Colabo の件が載ってた！！！

Colaboへの嫌がらせは、女性であるわたし自身への嫌がらせだと思っている。

全力で連帯します。

#colaboに連帯します

#しんぶん赤旗 （

@akahata_PR

）2023/1/7の記事

大西航

@wataame_hare

2022年12月31日

2022年、これまで以上に多くの方にお世話になりました。本当にありがとうございました。

来年、戦争への道を決して進ませないように。

あらためて「JCPサポーターちば(サポちば)」もよろしくお願いします。

↓↓↓

https://lin.ee/QYY2Kox

大西航

@wataame_hare

·

1月7日

忘れられない、たつみコータローさんのスピーチ。

千葉県・銚子市の県営住宅で起きた、母子心中未遂事件。それを国会で取り上げたのがたつみさん。

「政治とは、法律とは何のためにあるのか」ーーこの人が府知事になったらどんなに素晴らしいだろうか。

引用ツイート

日本共産党（公式）🌾⚙

·

2019年7月15日

必見の動画です。まずは観てください。 #たつみコータロー

日本共産党（公式）🌾⚙

@jcp_cc

「#痴漢ゼロ」のために政治はなにができるのか？ 市民はなにができるのか？

今回の #YouTuber #小池晃 は、特別ゲストに #共通テスト痴漢撲滅 を呼びかけているアルテイシアさん、痴漢被害アンケート調査を行った共産党から米倉春奈 東京都議会議員を招いてお送りします。

https://youtu.be/QTdYG0PQZxE

これもデタラメ。男性ヘイト。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:48

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■なぜ俺たちの日本ファクトチェックセンター（JFC）は機能しないのか

JCPの記事はたくさん出てくるのに！

がっかりだよ。

colaboの件。

ほんと仕事しろよ！

傷ついてる仁藤さんをなぜ助けてあげないんだ！

ほんともう。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:15

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■日本共産党がカタールワールドカップを

巡る態度でTwitterとかで叩かれてるね。

いっそ、日本共産党主催のサッカー大会開催したりサッカーチームを組織（チーム名は『JCPレッドパージズ』とかどう？）しちゃえば、色々擦ってくる連中も涙目で敗走するのにね。

どうして賢ぶった文体で不興を買おうとするんだろ？

Permalink | 記事への反応(5) | 13:20

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■統一教会と自民党のお付き合いについて補足するよ（ちょっとだけ追記）

anond:20220709124657

統一教会と自民党の関係について簡単にまとめてたけど、先行増田（ありがとう！）があったから近年のリンク付き小ネタを貼ってくよ。（あんまりリンク張って怒られたからほとんどリンク削っちゃった、アドレスバーに貼るといけるとおもうよ。）

2018年までの状況をきちんとまとめたものについては藤田庄市氏の「日本における統一教会の活動とその問題点」

特に　4 政界への特異な浸透　が参考になるよ。

http://www.rirc.or.jp/20th/Rirc20th_inbound8_Fujita.pdf

あとはおなじみ「やや日刊カルト新聞」だね。ちなみに統一教会は歴史的に日本共産党関係の人が強く批難してるけど、やや日は日本共産党も準カルト判定（カルト候補ぜんぶ載せのポイント算出基準）してるのでその辺は公平なんじゃないかな。

dailycult.blogspot.com

(後ろの方に名称変更認可問題とか事例をちょっと追記したよ。

基本的にリンクで見てへぇーって思えるやつしか置いてないから、あれがないなって思うかもだけどごめんね。

あとみんなやや日の記事になってるからそこを見てもらうのが一番いいと思うよ、上前はねてるみたいで申し訳ないし。やや日が継続してWeb媒体で取り上げてくれてるから、たいていソースはやや日になっちゃうんだ。）

●何が問題か

・私は安倍さんとか勝共連合繋がりの人らが統一教会を宗教として信仰してるとは思ってないし、追求してる人らもそこは問題にもしてないよ。

・でも統一教会の集団としての勢力(集票力とか所有メディアとか)を利用するってことは霊感商法の被害金や信者の搾取による資金を利用するってことだから悪いよ。統一教会は財産を捧げる「万物復帰」とか日本の経済力を教団の目的のために使うべきと考えている「エバ国家の役割」とか、つまり教義の部分でお金が（特に日本人信者から）出て行くようになってるよ。

wikipediaの世界基督教統一神霊協会の関連用語が見やすいよ。

・何度も追求されても関係を絶ってないし、政治家の支持基盤となることで批判や規制がしにくくなっているから問題だよ。統一教会は様々なフロント団体を使って正体隠しをしてるけど、政治家がフロント団体と知ってて協力することでフロント団体が問題ない団体かのように見せてしまうよ。

Wikipediaの「統一教会関連の企業と団体」を見てね。

・統一教会そのものはお金のこと以外にも合同結婚式で結婚して渡航した人のその後とか親が信者の宗教2世の問題とかがあるよ。統一教会系と自民党は家庭を「重視」する方向が一致してるけど、問題ある家庭に縛られる方向に進まないか心配だね。

統一教会の2世の人はほかの2世の人と同じようにネットで当事者として発信、交流してるよ。今回様々な考えや気持ちを表明してるけど、彼らが傷つかないよう、追加で傷つけられることがないよう配慮されるべきだと思うよ。

●安倍さんのお付き合いって正直どんなだったの

・おじいさんとお父さんの話

安倍さんのお爺さん岸信介さんは文鮮明の反共産主義団体勝共連合と連携したと言われているよ。（創立期の経緯は確認できなかった、ごめんね）詳しくはWikipediaの「国際勝共連合」を見てね。

岸さんの考えはこのスピーチにあらわれてるね。

twitter.com/B4Btv/status/1545558775717072896

勝共連合と岸信介さん、お父さんの安倍晋太郎さんの関わりが記述されてる記事を紹介するよ。

www.ifvoc.org/news/shiso-np180415/

保守の人らと統一教会はずっと反共産主義という点で繋がってるよ。この時代は日本でもアメリカでも冷戦構造を前提とした政治的な要素が強いよ。

でも統一教会が天皇役の人を立てて文鮮明に忠誠を誓うという儀式をやってることが問題になってちょっと距離感が発生したよ。

・安倍さんと統一教会本体との付き合いの話

統一教会は霊感商法とかで荒稼ぎして大きくなって、政治家が大きい行事に祝電を送ったりする程度の付き合いはあったよ。安倍さんが官房長官の時の2006年に、官房長官名で祝電を打ってたことが問題になって、私人として対応すべきだったので担当者を注意したということだよ。なお2005年にも送ってたよ。

霊感商法対策弁護士連絡会から抗議されたりしたけど特に対応はなかったよ。

世間がざわついた2021年大会でのビデオメッセージは形式的じゃなくてちゃんと教団の価値観を踏まえて賛同するスピーチだったよ。ただこれは安倍さんが信仰してるとかじゃなくて、付き合いが長いのと統一教会を問題だと思ってないから丁寧な対応をしたんだろうなと私は思ってるよ。問題だと思ってほしいんだけどね。中身に触れてる記事を貼っとくよ。

www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

ちなみにこの回でトランプ元大統領もメッセージ送ってるからほんとただの付き合いだよみたいに言う人がいるけど、トランプ氏も統一教会(ムーニーって言われてるよ。文＝ムン＝moon)を利用してるよ。でもこの人も別に信じてはないと思うよ。

世界日報や勝共UNITEのメディアに登場してるナザレンコさんは

『国を良い方向に変えるために支持し投票してくれている有権者団体にメッセージを送るだけ』と言ってるから、支持基盤として感謝してたのかな？

twitter.com/nippon_ukuraina/status/1545631433959837697

・秘書系人脈の話

この辺は詳しくないからわかんないな。新潮は2017年に当初大統領選に勝つと思われてなかったトランプ氏との会談を急遽セッティングしたのは勝共連合経由のコンタクトだよと書いてる。あと、この参院選に出てる井上義行氏は安倍氏が首相の頃の元首相秘書官で、統一教会の会合に出席して幹部から既に信徒になりましたと紹介されてる。冗談かな？どうだろうね。選挙に出るから近づいたのではなく前から近かったら、他にもそういう人脈の秘書とかがいたのかもしれないね。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508513

一番最近でとても接近してるやつだからリンクにしとくね。

・統一教会系メディアによる政策支持

統一教会は信者から集めたお金でメディアを持ってるよ。世界日報、ワシントンタイムズ、ViewPointとかだね。世界日報はみんな知っての通り安倍さんの政策、例えば伝統的家族観の復活とか憲法改正を強く支持してきたね。安倍さん周辺の政治家やブレーンの人々は世界日報系メディアで執筆したり世日クラブで講演したりしてるよ。機関紙世界思想は安倍さんの政治主張に賛同する記事を書くとき表紙に写真を使ったりしてるね。統一教会と、教会と親密な周囲の人々の片思いだったのかな？どうだろうね。

各サイトを見に行ってくれたら雰囲気はわかるよ。外国のニュースは（ワシントン　ニューヨーク）×（タイムズ　ポスト）の組み合わせに注意ね。

●安倍さん以外の自民党とのお付き合い

・平和なんちゃらに注意

2021年に安倍さんがビデオメッセージを送ったやつは正確には宗教団体としての統一教会じゃなくて、UPF(天宙平和連合)っていう真の父母様が作った団体だよ。このUPFはIAPP(世界平和国会議員連合)ってのを作っていろんな国の議員さんにアプローチしてるよ。

www.telepathy.asia/iapp.html

日本ではこんな感じだよ。

twitter.com/cult_and_fraud/status/1404845921205035011

残念ながら、平和、家庭、日韓友好あたりのワードは統一教会とフロント団体がよく使うワードなんだ。こうやってお付き合いが発生してしまうようだね。自転車イベントピースロードは実行委員会側にも自民議員さんがいるよ。

dailycult.blogspot.com/2021/08/peace-road.html?m=1

・祝電を送ったり来賓で出席するようなお付き合い

ちょいちょいあるんだけど、安倍さんの祝電が問題になった2006年はいっぱいいてすごいよ。

https://kamayan.hatenablog.com/entry/20060609/1149822704

あと2018年の日本宣教60周年の大会には6人の議員さんが出席してて、うち5人が自民党の人だよ。やや日刊カルト新聞のこの記事の関連記事にも似たような事例が載ってるよ。

dailycult.blogspot.com/2018/07/26.html?m=1

・歴史的なお付き合い

福田赳夫さんのスピーチ「アジアに偉大なる指導者あらわる、その名は文鮮明ということである。私はこのことを伺いまして久しいのでありますが……」

youtu.be/hleFmkOMdNg

中曽根さんも国会答弁で霊感商法の背後にある団体と手を切れと言われたときにきっぱり拒否してるね。壺売ってて問題になってたころだね。

twitter.com/nakano0316/status/1545570895330426880

・神戸市はみんなお付き合いがあるんだって

神戸市の自民党市議さんは自民党は皆付き合いがあると言ってるね。みんながどの範囲かは知らないけど、神戸市の自民の人はそうなのかな？

twitter.com/okada_tarumi/status/1545538261375782912

・（追加）山谷えり子さんと有田芳生さん

2010年参院選で統一教会は自民党の山谷えり子さんを当選させよう、そして有田芳生さんを落選させようという運動をしてたと有田芳生さんは主張してるよ。（旧ブログの記事だからまた上げ直してくれないかなあ）

archive.ph/g6ses

山谷えり子さんはこの後国家公安委員長になったよ。その後で2001年に世界日報に出てたこととか2010年のこととかが問題視されたんだね。

www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154061#

・（追加）そのほかイベントご出席

2014年には萩生田光一さん、中川雅治さんが「祝福原理大復興会」に出席したことが報道されたよ。

dot.asahi.com/wa/2014112600030.html?page=1

2017年にはヒゲの隊長佐藤正久さんが統一教会の関連会社の株主総会で講演したことがあるんだって、でも社長である叔父さんが信者ってつながりでの講演だったら、票田目当てとかとちょっと違うって思っちゃうな。この記事はむしろNPOが問題視されてるね。

dot.asahi.com/wa/2017042100009.html

2018年の勝共連合の50周年大会には何人も議員さんが参加してて、やや日の人の確認では8人はわかったんだって。

dailycult.blogspot.com/2018/10/blog-post_29.html?m=1

・（追加）いろいろご出席されてる山本朋広さん

2017年に山本朋広さんが宮島喜文さんと一緒に「孝情文化フェスティバルin Tokyo」に参加してるんだって。山本さんの挨拶では自民党に協力してくれてありがとうって言ってるね。

『日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長、また世界平和連合の太田会長を始め本当に皆様には我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。おかげさまで安倍政権も5年目を迎えまして『長期安定政権』そのように評価をいただいているところでございます。政治の安定は平和への一歩であります、そういった意味合いからも皆様には引き続き我々に大きなお力を賜りたいと思います。（拍手）』

dailycult.blogspot.com/2017/06/blog-post_28.html?m=1

音声もあるよ。

youtu.be/XMvVdmT2ihU

山本朋広さんはその後も世界平和国会議員連合の総会に参加したり、統一教会系セミナーで講演したりしてるよ。

dailycult.blogspot.com/2018/12/blog-post_14.html?m=1

・（追加）下村博文さんと名称変更問題

2015年の統一教会→家庭連合の名称変更に関しては、2006年の赤旗報道で教団は変更したがってるけど文化庁が許可を出してないと書いてるよ。

www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-28/20060628faq12_01_0.html

だから名称変更を認めないなんてありえるのか、という点については、どうも少なくとも9年くらいは変更したかったけどできてない状態だったみたいだよ。

そんで下村さんが文科相だった時に変更できたんだけど、週刊誌とかでは関与が疑われてたみたい。

dot.asahi.com/amp/wa/2015101400053.html

下村さんについてきちんとしたソースがある話だと、世界日報社から献金6万円(少ないのにちゃんと記録しててえらいね)を受け取ったこと、変更時期に関係メディアに短期間に複数回登場したこと、とかかな。

dailycult.blogspot.com/2017/11/6.html?m=1

この話はちゃんとした人のちゃんとした書き物を信頼するのがいいと思うな。

●よくある否定論に対して

・単に祝電を送っただけ

指摘されてもやめてないよね。2021年はしっかり考え方に踏み込んだスピーチしてるよね。「神統一韓国のためのＴＨＩＮＫ　ＴＡＮＫ２０２２希望前進大会」って名前のイベントでも祝電くださいって言われたらOKなんだ？2006年のメンバーリストに自民多すぎない？ナザレンコさんは支持団体へのメッセージって言ってるけど？

トランプさんとムーニーズの関係は別の人に任せるよ。

・信者じゃない

そうだね、信者じゃないと思うよ。でも信じるのは信教の自由で、問題は彼らの勢力を支えてるのは問題のあるお金ってことなんだ。今でもすごい金額が国内で毟られてるんだよ。被害者支援団体は政治家はお墨付きを与えるなって何十年も言ってきたんだよ。

・陰謀論だ

1つの事例だけ見てこう言う人が多いように思うんだけど、この通りいっぱい事例があるね。あと神戸の自民系市議の人がみんな付き合いがあるって言ってるから神戸の人は聞いてみるといいんじゃないかな。

・自民議員は利用されてるだけ

そうだね、カルトは政治家や著名人を利用したがるよね。でもずっと警告されてきたんだけど、国会答弁レベルでも問題ないと言ってきたんだよね。もし、統一教会は問題だね、と考えてくれさえすれば、これほどの一般人の被害や政治家の利用が継続しなくて済んだんじゃないのかなあ。

Ｑアノン界隈はまた別の方向でつきあいがあるよ。九州のトランプ支持デモの主催が九州のサンクチュアリ教会の人だったね。その辺はＱアノンに詳しい人の説明を待ちたいね。

覚えておいてほしいのは、信仰が悪とかじゃないんだよ。真の父母様を信じることで心が救われるならそれでもいいと思うんだ。問題はお金、そして正体隠しをすること。みんなが幸せな宗教ライフを送るために、宗教団体は社会とうまくやっていくべきじゃないかな。

Permalink | 記事への反応(8) | 13:01

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■ロシアによるウクライナ侵攻について、各政党の声明・談話・コメント

自民党（ロシアによるウクライナ侵攻等についての岸田内閣総理大臣記者会見）

今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。

ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html

公明党（言語道断、許されぬ暴挙）

一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。

ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/

立憲民主党（ロシアのウクライナに対する軍事行動を強く非難し、即刻停止を求める）

ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。

ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107

日本維新の会

【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022

ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970

日本共産党（ウクライナ侵略を断固糾弾する　ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ）

一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。

ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html

社会民主党（ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議する）

2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。

ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。

ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/

NHK受信料を支払わない国民を守る党

【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員　NHK党　N国党　政治団体「NHKから国民を守る党　中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022

ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025

れいわ新選組

2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。

おまけ

大石晃子議員（党代表や政党としてのコメントではないため除外）

ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022

ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212

れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(Ｇ７)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022

ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194

2/22 山本太郎代表によるウクライナ問題についての見解（切り抜き動画）

ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A

雑にまとめるとこう；

• 報道ではロシアが悪者扱いだけど、でもNATOも悪いんですよ
• 日本が欧米から離れたフラットな立場で交渉できるのではないか

Permalink | 記事への反応(0) | 21:28

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■anond:20220218165848

名古屋にはJCPとかとちゃんがいるの本気でうらやましい

Permalink | 記事への反応(0) | 17:01

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■anond:20211217155521

「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて - 日本共産党　個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You

https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/2021/10/post-49.html

Permalink | 記事への反応(1) | 15:56

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■結局のところ

フェミニズムや日本共産党の主張の最大の問題点は、

非実在ポルノが個人や社会に悪影響を及ぼすという主張について、何一つ客観的なデータがないことだろう。

間違っていけないが、

データがないから議論に値せず、間違っていると決めつけるのではなく、

だからこそ開かれた議論が必要だという話だ。

女性に対する偏見を助長する、子どもの尊厳を傷つけることにつながる、誤った社会的観念を広める…

全部「恐れがある」「可能性がある」のレベルの話。

それらの物言いは果たして妥当なのか、を俎上にのせて議論することが、

共産党のいう「幅広い関係者で大いに議論する」ということだよ。

もちろん、山田議員のような立場の人も入れてね。

そこを、フェミニズムも共産党も、すっとぼけるんだよ。「それは自明です」と。

あるいは「わずかでも影響があれば問題でしょう」と。

議論なんて、ハナからする気がないんだよね。

「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて｜日本共産党　個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You #JCPWithYou https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/2021/10/post-49.html

Permalink | 記事への反応(5) | 09:00

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■Android N (7.0 ~ ) でOpenJDKベースになってるんだな

anond:20210921230951

Oracle vs Google の裁判進行中にOpenJDKに移行して独自実装は捨ててたんだな。

https://www.infoq.com/jp/news/2016/02/android-openjdk/

まぁ、仕様策定もJCPでやってて実装コードもGPLになってんだったら独自実装にこだわる理由もないか。

ずっと独自実装のままなのかと思ってた。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:10

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■Javaを救うOracleレジスタンスは

悪の帝国 Oracle が Java を有償化し重税を課そうとしたその時、正義の勇者 Amazon が立ち上がり新しい Java 実装 Corretto を無償で広めて救ったのだ！

……という情弱が好きそうなデマがあるんだが、こんな陳腐なシナリオに喜んでいるようではインチキなテック系 YouTuber に食い物にされてしまうぞ☆

Oracle レジスタンスはいた。彼らは Oracle の中に潜んでいたんだ。

赤字に苦しむ Sun

時は2005年に遡る。

Java を開発した 米 Sun Microsystems は赤字にあえいでいた。

2004年に Java 5 (目玉機能はジェネリクス) がリリースされてしばらくの頃だ。

この頃、ひとつのオープンソースプロジェクトが立ち上がる。名を Apache Harmony という。

開発は2005年5月に開始され、2006年10月には Apache 財団のトップレベルプロジェクトとなった。

Java は当初より、 Sun の独占物ではなかった。

Sun は多数の企業をまきこみ、いろんな企業に Java™ をライセンスしていた。

Java の実装は Sun が持っていたが、各社が独自に実装したり、Sun と契約してコード提供を受けたりしていた。

Java™ を名乗るためには Technology Compatibility Kit (TCK) という互換チェックをパスしなければならない。

初期の Java はオープンソースではなかった。誰もが自由にコードを参照し用いることができるものではなかったんだ。

Javaのオープンソース化を目論んだ Apache Harmony

これをオープンソース化しようという野心で始まったのが Apache Harmony プロジェクトだ。

Java の実装をいちから書き起こしオープンソースの代表的な Apache License Version 2 ライセンスで提供したのだ。

しかし、Sun は Apache2 ライセンスを良しとせず、Harmony に Technology Compatibility Kit (TCK) を受けさせなかった。

Java™ を名乗らせなかったということだ。

なるほど。彼らが Java をオープンソース化したレジスタンスだったわけか？

違う。話はそんなにシンプルではない。

OpenJDK の登場

2006年 Sun は Java をオープンソースにする意志があると発表した。

Sun は Java を リンク例外付きの GNU General Public License でオープンソース化することにした。

これが OpenJDK である。

Harmony のライセンスは自由な改変を認めるものだった。

OpenJDK のライセンスは派生物を作ったなら、そのソースコードの公開義務がある、という点が大きな違いだった。

OpenJDK は出た当初はまだ Sun の JDK との非互換が多かった。しかしこれが現代まで続く OpenJDK の始まりだったのである。

2007年11月 GoogleがAndroidを発表した。 Android は Java 言語で開発することができる。

そのベースとなったのは Sun との火種くすぶる Apache Harmony だった。よりにもよって！

これは揉めに揉め、巨額な賠償金をめぐる裁判となる。

(後にGoogleが負けて賠償し、現在のAndroid は OpenJDK ベース)

Sun の身売り

その渦中、赤字に喘いでいた Sun はついに身売りを決断する。2009年のことである。

当初 IBM との交渉が報じられていたが金額で折り合わなかったようだ。

そこに颯爽とあらわれたのが Oracle である。 Oracle が Sun Microsystems を買収することになった。

しかし Oracle にはよくない噂がある。敵対買収してプロダクトを潰してしまうという黒い噂だ。

Sun の Java も Oracle に食い物にされてしまうんじゃないか、いわゆる 「悪のOracle」 のイメージはこの頃からのものだ。

しかし、 Sun はすでに Java をオープンソース化していた。 派生物もオープンソースにしなくてはならない OpenJDK で！

Oracle は Java を Sun 社ごと買ったが、 Java はすでに独り占めできるようなものではなかった。

Java オープン化の仕上げ

時は流れ、2018年 Java 11 がリリースされる。

Sun 本家の JDK を引き継いだ Oracle JDK と、OpenJDKがついに統合される。

Oracle がソースコードを OpenJDK に寄贈し、 Oracle JDK も OpenJDK ベースとなった。

ここに OpenJDK への移管は完全となり、Javaのオープン化は成就した。

それまでの OpenJDK は Oracle JDK との非互換が不安視されていたわけだが、Java11 からはその不安もなくなった。

こうして完全にオープン化された Java は、各サードパーティーからディストリビューションが出るようになった。

Java11 での Java のオープン化を経て、Javaはディストリビューション乱立時代へと突入する。

Amazon Corretto もそうした OpenJDK の派生ディストリビューションのひとつである。

OpenJDK の開発は今なお Oracle が主力となって牽引している。

レジスタンス

Java を解放しようとしたレジスタンスは、赤字に喘いでいたSunの中にいた。

たとえ Sun が身売りをすることになろうとも、Java を邪悪な独裁者の手に渡さないように。

Sun が倒れてしまう前に Java はオープン化された。Javaの仕様策定は Java Community Process (JCP) にて行われる。

Javaの仕様策定は Oracle の独断で進めることはできない。 OpenJDK の開発も Oracle の独断ですることができない。

GNU General Public License でオープンソース化された Java は、派生物のライセンスもGPLが強制されソースコードを公開しなければならない。

未来永劫、Javaはオープンソースでありつづける。

そんな OpenJDK をリリースした、当時の Sun の中の人達こそがレジスタンスだったんだ。

Oracle はそんな Java を、そういう存在だと分かって Sun ごと買った。

Sun の中の人達の多くは Oracle へと移籍した。そして、今でもオープン化された Java を作り続けている。

Permalink | 記事への反応(4) | 23:09

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■anond:20210615235932

自衛隊情報保全隊の監視活動に関する質問主意書：質問本文：参議院

「北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが二十三日、分かった」との記事が掲載された。

　自衛隊法で制限されている「政治活動」に抵触しない行動まで規制することは、憲法第十九条において保障されている「思想・良心の自由」を侵害するものであり、極めて憂慮すべき事態であると認識

tps://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177038.htm

２００７年に日本共産党が告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊の内部文書。０３年に自衛隊がイラクに派兵される際、それに反対する行動や、派兵と無関係な年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものです。

　東北地方在住の監視被害者１０７人が仙台地裁で「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」を起こし、小野寺弁護士は事務局長をつとめました。

　地裁と仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視がプライバシー権を侵害した違法な監視だとして国に賠償を命じ、国は上ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060515_01_1.html

Permalink | 記事への反応(0) | 00:56

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■The Soka Gakkai is a cult group and a criminal and an anti-American terrorist organization.

I would like to write about what I know and understand about the Soka Gakkai because the D.C. Times published an article titled "China's Manipulation of Japan, NPOs and Soka Gakkai Act as Pipeline = U.S. Think Tank Report".

China's Manipulation Against Japan, NPOs and Soka Gakkai Play Pipes = U.S. Think Tank Report (Epoch Times)

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

First of all, as a premise, the Soka Gakkai is a cult.

This is because there is a definition of a religious cult, and the reality of the Soka Gakkai falls under that definition in many ways.

You can read more about the definition of a religious cult and mind control in the book "Combating Cult Mind Control: The #1 Best-selling Guide to Protection, Rescue, and Recovery from Destructive Cults ".

FCombating Cult Mind Control: The #1 Best-selling Guide to Protection, Rescue, and Recovery from Destructive Cults

https://www.amazon.com/Combating-Cult-Mind-Control-Best-selling/dp/0967068827

The Soka Gakkai is also a collection of criminals, sick people and poor people.

In fact, the Soka Gakkai is similar to the mafia gangs in Italy and Mexico, and it has reigned as the largest criminal and anti-society organization in Japan in the name of a religious organization.

Many of its members have been brainwashed and are unable to recognize and judge themselves as normal human beings.

In the 1950s and 1980s, Soka Gakkai members were forcibly recruited to join the Soka Gakkai, and nowadays, it is estimated that about 10% of the Japanese people are members of the Gakkai (Soka Gakkai members).

In particular, the Soka Gakkai has infiltrated civil servants, specifically the police force, the fire department, and the Self-Defense Forces, and it has been revealed that 20 to 30% of the Metropolitan Police Department's employees are members of the Soka Gakkai.

There is always a certain percentage of Soka Gakkai members in elementary, middle, and high school classes, and in corporate workplaces, and therefore it is taboo to criticize the Soka Gakkai in those communities.

This is because the Gakkai members in each community monitor the words and actions of their community members in the same way as the mainland communists who have infiltrated Hong Kong, and if someone speaks out against the Soka Gakkai, they will target that person and initiate a campaign of sabotage.

The sabotage is similar to the CPC's repressive actions against human rights activists in Hong Kong, including obstructing, harassing, and following them around, an act that has been described as mass stalking.

For example, in Japan, if you make a placating statement in a school class or at work that the Soka Gakkai is a cult religious group because it meets the definition of a cult group, members of the Gakkai in the community get madly angry (depending on the degree of mind control they are receiving) or bite off their anger to deny the statement.

Then they label the person who made such a statement as "anti", and they also share information about the antis with other members of the Soka Gakkai, and begin to perceive them as "beings to be punished by Buddha", to be targets of surveillance and group attacks.

In reality, however, the definition of a religious cult was not defined for the Soka Gakkai but for dangerous religious groups such as Aum Shinrikyo and People's Temple, which were intended to prevent ordinary people from being harmed by them.

The Soka Gakkai falls under the definition of a cult because the Soka Gakkai has cult-like tendencies.

When Soka Gakkai members are pointed out to the Soka Gakkai, instead of thinking "Let's fix what's wrong with my religious group," they think of suppressing their critics (anti) and silencing them, which is a pattern of thinking and behavior of a fanatic of a religious cult, and the sarin gas attack (terrorism). I feel that the followers of Aum Shinrikyo at the time when it was founded must have had a similar pattern of thinking and behavior.

Believers in cult groups are unconsciously mind-controlled and brainwashed, so they don't think that they should change their way of thinking and behavior when criticism is pointed out to them. In this respect, their attitude is similar to that of the Chinese Communist Party towards the demands of human rights activists in Hong Kong, i.e., the fanatics of cult groups such as the Soka Gakkai are not normal human beings.

By the way, there is an organization called JCP in Japan, which is also anti-American and illegal in the United States.

It is well known that some anti-American organizations cooperate with each other in order to undermine this country by signing a pact called "Soko Kyodo Agreement" and facilitating agents of anti-Japanese and anti-American groups.

It is obvious that the JCP is an anti-American terrorist organization in nature and that the JCP is a cult-like organization when it signs an agreement with a religious cult.

From another point of view, the Soka Gakkai, to its followers, appears to be a huge organization that carries out fraudulent and criminal activities such as Ponzi schemes and network businesses. It also has elements of a black business, and believers who join the Soka Gakkai are becoming materially and mentally exhausted.

The following blog, run by Mr. Sinifié, exposes the reality of the Soka Gakkai. It contains the testimonies and experiences of many current and former Soka Gakkai members and ex-members who have left the Gakkai.

What is the Soka Gakkai - Seeking Dialogue - To Quietly Leave the Soka Gakkai

https://signifie.wordpress.com/

It is clear that this reality of the Soka Gakkai is far removed from the original role of religion, which is to provide individuals with peace of mind and spiritual support.

As the saying goes, "like begets friend," it is only natural for the Soka Gakkai to try to maintain a good relationship with the CPC.

However, many Chinese who have worked in Japan seem to dislike the Soka Gakkai and return to their countries.

Although the Soka Gakkai employs a different strategy than Aum Shinrikyo and has infiltrated many organizations such as corporations, police, fire departments, the Self-Defense Forces, and local government officials, the Soka Gakkai members who have infiltrated the Kasumigaseki bureaucracy and the Self-Defense Forces are considered dangerous to the U.S. because they are inherently dangerous.

Because they are essentially anti-American and may act as agents to cooperate with the CPC.

Postscript (May 25, 2021)

There are some findings that are common knowledge among intellectuals in the U.S. and Europe but have not been made known to the Japanese people in Japan because the media and bureaucrats have stopped them.

One of them is that the Soka Gakkai headquarters has been sending donations from Gakkai members to Noriega (former general, now imprisoned) in Panama for large-scale tax evasion and money laundering.

Noriega received a large amount of money from Daisaku Ikeda of the Soka Gakkai and invested it in his own drug business, spreading drugs on an international level.

Daisaku Ikeda of the Soka Gakkai has been investing and managing the donations collected from Gakkai members in Noriega's drug business as well as tax evasion and money laundering. At the same time, the Soka Gakkai and Daisaku Ikeda invested the donations they received from Gakkai members in Noriega's drug business as a means of tax evasion and money laundering, and returned the profits to the domestic market to help the Soka Gakkai executives line their pockets and build Soka Gakkai facilities and Soka University.

The fact that Daisaku Ikeda raised Noriega's profile in the Seikyo Shimbun during the same period must be undeniable to those Gakkai members who have subscribed to the Seikyo Shimbun.

In particular, there are many Gakkai members at the level of police organizations, the Metropolitan Police Department and prefectures, who have been causing social problems and covering up crimes committed by Gakkai members in Japan.

Well, if they are in a state of unconscious brainwashing and mind control, they may not believe the contents, and may assume a pattern of behavior such as getting angry, grumpy, or attacking the writer.

In other words, one can expect a lot of denial of facts like the followers of Aum Shinrikyo, which is easy to expect, but this (the issue of Soka Gakkai and drug business, tax evasion, and money laundering) is a fact that was revealed because Noriega was arrested and imprisoned for spreading drugs in the US. This is a fact that is well known as common knowledge in the U.S. and Europe.

The fact that the Soka Gakkai is a criminal organization is very difficult to deny.

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