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はてなキーワード: 消費税とは
新自由主義自民党VS新自由主義民主党派カレー味のうんこVSうんこ味のカレーでしかない。
そもそも安倍はリフレで経済をマシにしたからな。二度の消費税増税でせっかくの経済回復をだめにしたが。そこでMMTの議論が現れた。
結局どういう経済理論が良いかを国民が理解して、その党に投票しないとだめだよ。
でないと新自由主義だと一度不景気になったら回復しない「アイツラが敵だから攻撃すればいい！＋英雄に任せればいい！」となる。
そもそも戦前も政府が何もしないほうが良いという自由主義だった。その結果が世界恐慌後の不況にどうすることもできず、ナチスドイツ、天皇親政の爆誕と世界大戦だった。
小泉劇場やトランプもバブル崩壊やリーマン・ショック後の不景気を踏まえた不景気後どうしようもなくなり、英雄を求める流れの一つだろう。
ただし自民党は消費税増税と法人税減税と支出削減だけは譲らない。とくに支出削減は科学技術予算の削減や選択と集中で儲けまで遠い段階の研究を潰すこと。
立憲民主党？反対さえすれば政権が取れると甘ったれた連中が何？
消費税減税と、財政出動は政党で言えばMMTのれいわしか選択肢がないんだよな。無論個人で見れば自民の安藤や、立憲の馬渕はいるが、本流じゃない。
れいわが勝って、MMTが票が取れるというようになって、新自由主義派が肩身が狭くなって、安藤や馬渕が実権を握るのを期待するしかない。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
＞支払総額である「11,000円」が明瞭に表示されていれば、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
＞例えば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。
クソ貧乏人にも介護が必要なので、介護ケアの値段は低価格にせざるをえず、介護ケアサービス従事者の給料は頭打ちよりも更に下がる。
介護サービスの仕事はキツイ仕事として忌避され、素人のバイトあがりが業務につくしかない。プロは居なくなる。
サービスを維持するにはもはや税金を投入するしかなく、つまりただでさえ年金のことがあるのにますます高齢者のための税金が必要になる。
高い税により国の経済はますます頭打ちになり、しかも消費税増税みたいなことはおこるし給料はあがらないのでクソ貧乏人はずっと貧乏なままで、介護が家庭ではなく全体ごと社会を沈ませていく。
であるならば、運の悪い個人が頑張るほうがいくぶんマシってものだ。
いま日本で起きているのはそれだな。
50手前の姉
・同居家族に対してなにかと嫌味を言う
・自分よりも学歴が低い人を馬鹿にする（姉は大卒だが有名大卒ではない）
・人間関係がもとで仕事をやめてきていることが何度もある（長く続いても2年くらい？）
・公務員のことを税金泥棒とバカにする（姉は消費税と酒税以外は払ってないのに）
・自分の思った通りの診断名がつくまでドクターショッピングをする
・すぐ物に八つ当たりをする
なんというか、未成熟というか、大人としての良識がないというか、
小学校高学年か中学生くらいの子どもが外見だけ大人になっただけのような感じです。
これってなんなんでしょ？
はてな見てる人はIT詳しい人多いけど、こういう会社もまだ多い。
外注部分について複数の会社から相見積を集める必要があるのだが
どうもその工程やってる会社は電卓で計算した数字を手入力している会社が多いようだ。
(なんなら、弊社の見逃しを期待して水増ししてると思われる間違え方もある。そういう会社は流石に切るけど…)
手書きの感覚で作成しているのか、その時々で一つの行に3項目詰め込んでみたり
アレンジを加えてきたりするので弊社側でデータベース化する訳にも行かない。
あまりにも記載ミスが多いので、こちらもミス防止と自衛のために
検算目的で「PDFとExcel両方送ってください」と言っているのだが
届いたExcel見たら項目名から単位、単価、小計、合計、消費税欄以下全部手入力という所が多い。
まあ、Excelデータが頂ければこっちで検算すれば済むからいい。
「Excelも一緒に送ってください」と言っても意味が通じず、印刷した紙のPDFスキャンとデジカメで撮影した画像だけを送ってくる会社が多々ある。
大型案件を控えた今週、私は連日斜めに歪んだ表をポチポチ電卓を叩いて検算している。
「うちの見積書Wordなんですけど」と言われる事も結構ある。そりゃまぁ…Wordの表でもできるだろう…。
上司は「製品の技術が良くて費用が抑えられればそんな事はどうでもいい、君がきちんとチェックしてくれればいい」と言うので、それもそうよな…と思う。
なんで急にこんな事書こうかと思ったのかというと
さっき取引先の株式会社増田(仮)から届いた見積を開いたら、右上の会社名の所が「株式外sy増田」に、なってたから。
目玉がポーンした。
君は景気のことを全く考えていない。
企業は儲かる国に来る。税金が高くてそれ以上に儲かる国と、税金が安いが損をする可能性が高い国では前者を選ぶ。
事実1990年頃の日本は世界中の企業が日本に集まっていた。今何ぞ買い叩かれた技術者を奪えないかぐらいのものだろう。
そして、経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。
大規模経済危機を迎えると、企業は保身に入り、金を貯め込み、設備研究投資をしなくなる。その状態で安い法人税だとますます貯め込まれて景気を落とし儲からず企業が逃げる国にする。ましてや公比を下げる消費税も更に逃げさせる。
よって、法人税はベースが高めて、使ったら減税の余地を設けておくか、使途を確かめて貯め込まれる金に追加で税を課す留保金課税を儲けると言った、使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けないとならない。
その企業は本国で消費税を納税せず、輸出先の国で法人税を納税しない。
法人税の高い国日本は国際競争上不利で、消費税の低い国日本は国際競争上不利。
国際競争上不利ということはその分日本国内の人件費が抑制されるし、抑制されてきた。
こういう認識。
これもう「飲みニケーション」をやめるしかないっていうことじゃないかな。
「仕事終わりにみんなで飲むことと仕事の効率化は無関係だよ」ってことじゃないかな。
それに気づいていない人たちが感染していくと。
3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。
厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。
関西で変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。
その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁の職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。
「課を離れる人が3～5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」（愛媛県関係者）
先の関係者によれば、和室にテーブルが4列並べられて、料理は8000円のコースで飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理のメニューは、地元の名産品、オレンジの食前酒や前菜、刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。
愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街でクラスターが発生し、23人もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。
愛媛県の中村時広知事は3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」
「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。
その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。
愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、＜大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める＞などと周知していた。
先進国の中でもとりわけ日本が低成長っていうのに、国民性とか組織の効率の悪さを上げてるのをよく見るけど、単純に経済政策の失敗だと思うわ。
はじめに断っておくと僕は日本を愛してるし、日本の文化や日本人が大好きだ。
愛ゆえの反動というか、不快に思う人が居たらはじめに謝っておく。
傘や自転車は盗まれたほうが悪いって前提で社会が成り立ってる。オカシイヨ！泥棒は泥棒だよ！
ヨロッパではこれらの電話や訪問営業は違法デスヨ！ｉｌｅｇａｌ！
ヨロッパにそんな会社無いですヨ。。。そんなのことに気を使って生きなきゃいけないってすごい無駄。日本人無駄なこと好きね！
Ｎｅｔｆｌｉｘだって、接続してないなら解約したらってお知らせメールしてくれるし、おもてなしの国日本でそんなサービスある？ナイヨネｗ
タクシーに乗ればハンドル握る手も震えるようなドライバー（事故らないか？）
ハンバーガーショップでも高齢のクルーが接客してる（2階の席まで持ってこれるの？膝大丈夫？）
サラリーマンだと3割、消費税で1割、合計4割も取られてる。ヨロッパで4割取る国はあったら50歳から年金生活が送れるよｗ
KKO、キモイ、金ない、おっさんが可哀想だ。アメリカやヨーロッパでは絶対ありえないね。
以上！
そもそも財政は景気動向によって左右するもので、消費税のような「安定財源」なるものは景気にとっては害悪。
また、経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
逆を言えばこのあたりは増税しても景気を落とさない。使ったら減税を併用して使ったら減税で逃げるのなら景気が良くなるのでなおよし。消費税は消費性向に悪影響を与えるからなおさら悪い。
企業が逃げる？1990年頃高い法人税、累進所得税だが景気が良いとき企業は日本に集まりました。だけど、今逃げまくってるじゃない。税金より儲かる国であるかのほうが遥かに大事。
本題は「否定と代案はセットで」の話であって
