はてなキーワード: 消費税とは
言いたいことはわかるが、徴税というシステムに、もとからお前の言う罰みたいな要素が含まれているだけだな。
消費税はそれを狙っている訳じゃないのにそういう機能があるので(消費することが罰せられることになる)問題があると批判される。
それが受けいられられるかが別問題だ。
いくつかの政党の重点政策をウェブページで確認し、バラモン左翼度を判定してみました。バラモン左翼政策の定義は、「正社員、非正規、中小企業、高齢者、子供、農家、大企業のどれにも目に見える利益が4年以内にない政策(外交を除く)」としています。環境、多様性、行政改革が典型的なバラモン政策です。
立憲民主は明らかにバラモン度が高いです。立憲民主は、最初の3つの政策がほぼバラモンですが、自民党のバラモン政策は最後に一つ、国民民主にはバラモン政策はなく、共産党ですら最初の2つの政策はバラモンではありません。自民党が憲法改正を最後に置いているのは、押し出したい執行部と選挙に勝ちたい宣伝部隊の綱引きの結果じゃないかと思うんだよね。立憲民主には国民の関心によって重点政策を柔軟に変えられるような体制は整ってないんだろうか。トップページにジェンダー平等を置いて経済も福祉も置かないのセンスない。それとも過半数とかあきらめてバラモン極振りのニッチ政党になるつもりなんだろうか・・・。
立憲主義に基づく⺠主政治 | バラモン |
人権を尊重した自由な社会 | バラモン |
多様性を認め合い互いに支え合う共生社会 | おおむねバラモン |
人を大切にした幸福を実感できる経済 | バラモンでない |
持続可能で安心できる社会保障 | バラモンでない |
危機に強く信頼できる政府 | おおむねバラモンでない |
世界の平和と繁栄への貢献 | バラモンでない |
外交 | バラモンでない |
経済 | バラモンでない |
地方 | バラモンでない |
福祉 | バラモンでない |
防災 | バラモンでない |
憲法改正 | バラモン |
福祉 | バラモンでない |
教育 | バラモンでない |
地方 | バラモンでない |
外交 | バラモンでない |
消費税 | バラモンでない |
外交 | バラモンでない |
原発ゼロ | バラモン |
米軍基地 | バラモンでない |
社会保障 | バラモンでない |
日米FTA | バラモンでない |
農業 | バラモンでない |
防災 | バラモンでない |
差別撤廃 | バラモン |
労働賃金を上げるためには景気が良くて人の取り合いをしている状況が必要なのだが。
その状態であれば、人の取り合いに負けた会社が潰れて、他の会社もビビって労働賃金を上げる。消費税を上げる前の金融緩和の状態だね。
そして、1990年以前のバブル崩壊前、新自由主義化前の日本。
年収600万円、自宅持ち、二人の子持ちの野原ひろしがエリートサラリーマンじゃなくてうだつの上がらないサラリーマンだった時代。
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
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00 | 89 | 13129 | 147.5 | 47 |
01 | 71 | 4307 | 60.7 | 20 |
02 | 49 | 6315 | 128.9 | 49 |
03 | 46 | 4147 | 90.2 | 44 |
04 | 45 | 3288 | 73.1 | 35 |
05 | 24 | 4645 | 193.5 | 59 |
06 | 38 | 2353 | 61.9 | 43 |
07 | 81 | 5870 | 72.5 | 42 |
08 | 61 | 6848 | 112.3 | 55 |
09 | 115 | 17905 | 155.7 | 60 |
10 | 120 | 11002 | 91.7 | 44.5 |
11 | 196 | 16931 | 86.4 | 42 |
12 | 173 | 11399 | 65.9 | 42 |
13 | 127 | 10151 | 79.9 | 48 |
14 | 89 | 10234 | 115.0 | 53 |
15 | 105 | 7369 | 70.2 | 35 |
16 | 127 | 9376 | 73.8 | 36 |
17 | 128 | 19301 | 150.8 | 47 |
18 | 113 | 11704 | 103.6 | 45 |
19 | 165 | 30361 | 184.0 | 52 |
20 | 157 | 14487 | 92.3 | 43 |
21 | 117 | 14721 | 125.8 | 63 |
22 | 141 | 18950 | 134.4 | 47 |
23 | 138 | 12461 | 90.3 | 34 |
1日 | 2515 | 267254 | 106.3 | 45 |
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消費税は猛烈に景気を落とす税金だから、労働需要を下げて労働賃金を下げる。
金融緩和をして景気が良くなっているとき、ちらほら人手不足倒産が起きていた。人手不足倒産を恐れて賃金を上げるのが正しい道だが、消費税を上げて台無しにした。
よって消費税を上げるからこそ労働賃金が上がらなくなる。MMT/ケインズ主義側で景気を上げてこそ労働賃金も上がる。安倍は消費税上げるから論外。
正直さぁ、立憲って「自民に立ち向かう敵のポジションを得ればそれで政権取れる」ってのが見え透いてるんだわ。
金融緩和は正しいよ。出口は、景気が良くなったときに売り出せばいいの。例えば株式でもバブルだというのなら、政府の持ち株を売れば株価は下がる。
過去のバブルのときと違って、今は政府が大量に株を持ってるから、株価を下げるのはかんたん。
コロナによる株価崩壊から株価戻したから、今後はやや上昇は続けると思うが、上昇ペースはだいぶ遅くなるだろうね。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は経済理論では投資と言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
消費税は公比にガッツリ悪影響を与える最悪の税金。ついでに、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
使ったら減税だけなら良い。しかし、このような貯め込みそうな主体相手にはベースは高めにするか、溜め込んだら増税にするべきもの。
財源がない、消費税を上げなくてはならないというのは、誤った財政破綻論信じてるからでしょ。MMTで議論が提示される前だったから仕方ないが。
財政破綻はあくまで外貨借金によるもの。すると、産業劣化して海外に売れるものがなくなったが輸入するものがあるときに外貨借金が増えて財政破綻する。
あくまで、資源不足や外貨借金増大などの供給側の問題ではあったが、新自由主義は政府の緊縮、保身に入った企業の放置で、基礎萌芽研究と設備研究投資をしなくさせむしろ供給を破壊することがやっと知れ渡ったってことだがな。
と言ってもMMTの議論が投げかけられた。なおかつ、コロナにべらぼうに経済が低迷している中で、財政出動しても実際高騰したのはマスクや消毒液や病床など「供給が足りない物件だけ」ってのがわかった。
まあ、次は選挙で新自由主義の議員が落ちて、MMTの議員がれいわ含め勝つようになり「新自由主義では選挙に落ち、MMT/ケインズ主義では選挙に通る」って状態にしないとならない。
逆に新自由主義維新は「MMT/ケインズ主義では選挙に落ち、新自由主義では選挙に通る」ようにしたいから、自民党の安藤や立憲民主党の馬渕の選挙区に刺客を送ってる。
ま、MMTれいわも野党側でさんざん引っ掻き回してきた国民民主の前原に刺客を送ってるが。
どのみち自民党、立憲民主党の大半は日和見よ。逆に言えば、トップ二党が日和見だがそれだけしか選択肢がない状態ってのは民主主義の敵だな。中選挙区制にもどすべきだわ。
民主党が政権をとったときに、資金繰りの限界や、沖縄の米軍の重要性や、消費税を上げざるを得ない事情、エネルギー問題や感染症対策の難しさが身に染みてわかったはず。
野党に戻ったときも、そういう与党が引き受けている正論では答えが出せない調整要素を加味した現実的な提案をする方向へ軌道修正すればよかった。
いや、政府が何もしないのが望ましいという新自由主義派が一定いるからでしょう。政府が何もしないのが望ましいから財政出動や、消費税の代わりに所得税や法人税を挙げないとならないような状態なぞ言語道断だと。
れいわが勝って、野党第一党をれいわにするぐらいじゃないと無理だよ。そのぐらいになれば、立憲民主党も自民党も新自由主義は票が取れないと理解して、新自由主義派は追い出される。
そもそもが、上位2党が腐ってしまったらどうしようもない小選挙区制が間違いなんだと思う。一時期は自民党も民主党もバリバリの新自由主義だった時代があったわけだ。
また、新自由主義は成果がすぐに見えない科学に金を出すのを嫌う。しかし、成果がすぐに見えない科学の一部が10年後20年後の大産業になる以上、新しい産業が生まれないという状態になる。