はてなキーワード: 寄付とは
お隣の埼玉県に住む高校生です。そんなひどいことが罷り通っているなんて… 恐ろしいです。政治家として以前に人間としての品性を疑ってしまいます。お金がなくて寄付は出来ませんが、応援しています!
お隣の栃木県に住む元高校生です。(無実の町長を憶測で誹謗中傷するとか)そんなひどいことが罷り通ってるなんて…恐ろしいです。政治家として以前に( 新井 祥子)の人間としての品性を疑ってしまいます。生活が苦しいので当然寄付はしないしこのリコール運動を一生忘れません
みたいに今ならなるんかな
日本は今、どんどん戦前に回帰している。世の中、権力で何とでもなる、それが正義という考えはこの国を滅ぼす。女性を敬う人権意識にこそ成熟社会がある。
自己肯定感とは、自己を倫理的に肯定するという意味だ。(自己の物理的な存在感が問題である場合、病院に行った方がいい。それは離人症だ。)
しかし、ヒュームの法則を見ればわかる通り、「である」から「べきである」を導くことはできない。
つまり、何らかの客観的根拠から自己を倫理的に肯定する推論はあり得ない。
仮にあなたが「年収が一億円だったり、容姿が水準以上であれば自己肯定感を持てる」くらいに単純な精神を持っていたとしよう。
そのうえで、何ら自分を肯定できそうな事実が見つからないから悩んでいると。
そんなもので満足するなら「私は日本人だから価値がある」とでも思っておけばよろしい。
(すぐにこの解決法の問題点を指摘するので「私は日本人であることに肯定的感情を持ってないが」みたいな感想は仮に思っても、言わなくて結構です)
しかし、もしも「私は日本人だから」「私は年収一億だから」「私は美人だから」「私は○○コンテストで大賞をとった」「私は毎年○万円寄付している」
といった方法で自己肯定感を基礎づけた場合、むしろそのメリットよりデメリットの方が大きいだろうことは容易に想像がつく。
ウェブメディアが廃止になったり、無料ウェブスペースの提供が終わったりして、たった数年前の情報にアクセスできなくなるこのご時世、インターネットアーカイブは貴重な存在だと思っている。そんなんで、ささやかながら20ドルほど寄付した。
みんなも寄付しよう!
(良くも悪くも)消された増田も見られるよ!
イベントそのものは参加者も視聴者も楽しんでいたのに大変に残念である。
たぬかなに落ち度があったかどうかでいうと、イベントの運営に問題は無かったように思うし、その後の個人間トラブルに下手に首突っ込もうとしないのも正解だと思う。
悪かった部分があるとすれば、「弱者」への解像度が低かった事だろう。
元々弱者について論じていた人たちからすると発端となった女性は「弱者」とは言えないらしい。
普通の人よりも低いスペックではあるがそれを盾に優遇を要求しているんだから確かにそうかもしれない。
健常者の独身シングルマザーが同じこと言ってたらもっと叩かれてるし、男性だったら袋叩きに合うだろう。
たぬかなは救いたいと思えるやつを手の届く範囲で救いたい、と元々言っていたのでそうするとやっぱり「弱者」という言葉は適さなかった。非モテコミュ障くらいがよかったんじゃないだろうか
応募者の中には確かに「弱者」では?という方もいたが、たぬかなのアドバイスを素直に聞いて合コン参加に踏み出せた時点で多分弱者からは1歩抜けたのかもしれない。
なんかこの手の救済がほぼ行政でやってる理由がわかってしまった。
割に合わないし金にもならんし。
某女性支援団体が公金求めたのもわかるよ、お金出してくれる人なんて絶対いない
寄付募っても集まる訳ない
助けたくなる人じゃないんだから
ふるさと納税は政府主導の制度であるのに、直営または直接契約などにより一本化を選んでいないのがおかしい
一本化せずに複数サイトの乱立を許しているのは自由競争の導入による正常な価格競争などを促しているのだろうが、
寄付金額に対して返礼品の上限額が決まっているんだから、落とせる分は経費(システム登録料、利用料、事務手続き料などでしかない)
サイト乱立すればシステム登録料、利用料が減る(かもしれない)のは確かにメリットではあるが、自治体が複数サイトの登録を余儀なくされ登録料が
結果的に高くなる(かもしれない)デメリットについては何ら検討していない。
複数の登録サイトがあることで、登録サイトを選ぶという地方自治体職員と利用者の負担を増やしているというのもシステムとしては欠陥でしかない。
推進したいなら、まずは現場(=地方自治体事務職員)と利用者(増田達たち)の利便性向上を主眼に置くべきだろう。
一方でシステムを一体化した場合はどうなるか。たしかに自由競争は失われるので、システム登録料や利用料は高くなるかもしれない。
しかし、上記に書いたように選択するという手間が減少する。個人的にはこの手間減少だけでも高くなる経費を十分ペイできると考えるが、
そこで、1本化した場合のシステム利用料をどうすればいいか具体的に考えてみる。
ふるさと納税の件数は5000万件を超えている。すごく単純なシステムとして、1件の納税成立に対して100円に利用料をとることとすると、
50億円という金額になる。増田は別に経営コンサルでも専門家でもないが、年間50億円でサイトが運営できないとは到底思えない。
50億円で足りないのであれば1件200円にすればどうか。100億円になる。
ふるさと納税の主流を占めるのは1件5000円~2万円程度であり、平均1万円とすると100円は1%の徴収になるわけだ。経費含めた返礼品が
50%までなので1万円の半分である5000円を基準としても2%となる。経費率は高くないと思うがどうか。
ほかの方法として、ぶっちゃけ所得税からサイト作成費、運営費をすべて出してもいいのではないかと思う。
天下りの団体ができるんだろうが、ふるさと納税という大多数の人間に利があるので、増田としてはwin-winでいいと思う。
ワンストップ特例のオンライン申請サイトも増田が知っているだけで2つある。(ふるまど、自治体マイページ)
オンライン申請はすごく便利なシステムなのに、利用者に選ぶ手間を増やさせる制度はほんとうにやめてほしい
そういえば、楽天やヤフショでふるさと納税をすると、ポイントバックがあるが、あのポイントって誰がどう負担していることになっているかがよく
わからない。
最終的には寄付する増田が負担しているのはわかるんだが、寄付額は地方自治体に行くわけだ。返礼品の仕入れ額でペイしているのか、
1万×4か所なら何でもいい
4万×1か所なら本当に好きなもの
基本的に食い物は外れがない
個人的には、米、牛肉、いくら、ホタテ、シャインマスカット、ナシ、アイス、うなぎ、あたりがおすすめ
マラソンなどのイベント応募券もあるので、趣味があるなら探すのがいい
ヤフォショや楽天でふるさと納税するとポイントがやべーぐらいもらえるから、アカウントあるならふるなびとか専用サイトじゃなくそっちから
4万円で実質2000円負担なのに、4万円のポイントバックで数千~1万のポイントもらえるから現代の錬金術の一つ
マイナンバーカード持ってるなら、オンラインで寄付控除申請ができる
オンラインで寄付控除申請ができるかは寄付する自治体によるので、納税後の手間を減らしたいならオンライン申請対象自治体を選ぶがよい