「簡保」を含む日記

はてなキーワード: 簡保とは

2020-03-08

■anond:20200308144622

ネット契約が増えてるぶん、営業経由で保険加入ってますます減りそうだしね。

年寄りしか相手に出来なくなる気がする(で簡保みたいやり過ぎて怒られる)

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2019-09-14

■『妻の家事 時間夫の７倍「名もなき家事」９割は妻』？？[再追記]

この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。

これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。

最期の2段落を下に各々全文挙げて番号も振った。

1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、
依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。

2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は
「男性の積極的な家事や育児への参加が求められているが、
育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。

これそれぞれおかしいところがある。

1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。

これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。

「イクメン」の時もそうだったけど、男性の家事・育児の時間だけで労働時間については触れられないんだよ。

OECDのデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性の労働時間（451分）は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ（485分）しかいない。

フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児も家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。

OECDのデータと記事とを合わせると、要するに、日本は男性も女性も限界なんだよね。

ちょっと前はこういうところには触れずに女性のパートも含めた一年の労働時間全体平均で見て、ドイツと日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。

いい加減NHKもやり方変えなよ。

日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランスは国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。

「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。

まあできないだろうし、批判もせずに受け売りで適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。

2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。

公表資料の概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。

育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。

子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。

それに保育士の低待遇とか経団連がハラスメント禁止国際条約を棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。

こういう出てるデータは正しいけれど、分析で適当に言うっていうの良くあるよね。

で、結局～しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性の意識が低いだね。

仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。

国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」

ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。

働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。

改めて言うけど、家事・育児・労働時間の問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。

こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事をNHKは書くかなあ。

話は変わるけど、いつになったら日本に懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね？

過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。

（OECD参考データ）https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757

[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。

「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元（2019）年9月13日の公表資料」「概要」P.71図7-3より

常勤・パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。

nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。

「その他」の比率を計算をすると2300/5300、約43％で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。

常勤　　：900

パート　：1650

自営　　：450

その他　：2300

[再追記]

元のNHKの記事のブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。

良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。

正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。

1個目の元のNHKの記事のブコメはこれ。

『http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。

余程客観的な思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。

逆に夫が答えても自分の分は多く答える』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000

「調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHKの記事の1段落目がおかしい。下に引用する。

夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。
家事では妻の平均時間が夫の７倍、育児でも６倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。

これはおかしい。あたかも客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから。

例えば3人家族で食事をしてて妻が幼児にご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。

けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。

逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業で家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。

しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。

要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。

NHKの記事の範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの？

それをあたかも客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。

ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。

そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6％しか占めていないっていう注意書きも必要だ。

ただこの記事にはいい取り上げもあって、

『献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は

夫（共働き妻も）の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司の相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。

飛躍はあるかもしれないけどこういう視点は労働にも取り入れたほうがいいね。

メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。

つまるところメディアも大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。

まあ、結局のところ、このNHKの記事にはゴシップ以下の価値しかない。

調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから。

調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。

俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。

調査元の研究所のコメントだけで、専門家からのコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。

ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまり膝から崩れ落ちちゃうね。

NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる

竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保の不正契約とか勤労統計の統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事にしろよ。

かんぽ生命の社外取締役にパソナの人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。

（参考）https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。

『ほい　　https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html　　家事育児時間と労働時間合計・自由時間の男女差。　

特に幼児持ち夫婦のアンフェアは明らか』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru

このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、

言ってしまうと、家事・育児の時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。

それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。

自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦のアンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。

繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦が時間をかけたい分だけ家事・育児・労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。

夫婦間で決めた時間配分なら（実際決める裁量があるかどうかは別として）男女差があっても全然構わない。

理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦で女性がバリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児・家事ができるような、

男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会に必要だということだよ。

この指摘がもし平均して時間の使い方の割合は男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。

これはいわゆる文化の多様性というやつに関わりが出てくる。

フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。

日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカは子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。

とすると、日本は就寝時間も育児をしてるということになるのかもしれない。

中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。

各夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、

（もちろん独自でもいい）それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。

大体、もっと海外留学生を日本で就職させようなんて官邸の未来投資会議でリーマン管理職を呼んでやってるんだから、

法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。

だって、その就職した海外の人が子供産むわけでしょう。

学校に色々な国の文化を持った子供がやってくる。教員の過労含めて、学校なんてどこもすでに限界なのに。

何はともあれ経済同友会だとか経団連の連中は人間じゃないね。

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2019-07-22

■anond:20190722001409

これが「郵政ぐるみ選挙」/元郵便局長の体験談/郵便、郵貯、簡保に次ぐ「第４事業」/公務中に後援会員、カンパ集め

　官の組織を通じてやったことは、自民党から出る郵政候補の後援会員名簿集めと自民党へのカンパです。どちらも、郵政局総務部長から、都道府県にあるブロックの幹事局を通じて、普通郵便局の局長に指示がきました。
　私の体験によると、後援会員集めは、参院選の前の普通郵便局長会議の時に指示されました。
　私が普通局長のときは、局長会議の昼休みや休憩時間に、とりまとめをする幹事局の局長から「これ例の」「第四事業の」と封筒を手渡されました。なかには、氏名や住所、電話番号を書き込む後援会員名簿用紙が十枚前後入っていました。
　みんな自分と家族の名前、ときには友人、知人の名前を書き、局長、幹事局長、総務部とさかのぼって提出するのです。
　カンパは、選挙にかかわらず年二回のボーナス時に集められました。普通局の課長になると一回五千円を出します。普通局長のときは一回一万円でした。
　これらのことは職務上のラインを通じてすべて公務中にやっていました。第四事業というぐらいですから、これは職務だ、管理職になればやるものだ、と思ってやっていました。拒否すれば、(昇進)ラインからはずれるとも思っていました。
　二〇〇一年の参院選で、近畿郵政局長ら大量の郵政関係者が公選法違反（地位利用）で逮捕されました。しかし、今度の参院選でも、元郵政審議官の長谷川憲正氏が職域候補として立候補を予定しています。

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2016-05-16

■芝浜

社会人初年度に入った簡保養老保険が満期で100万と少々が入金された。

（この保険にたいした期待はしてないが、ちょっとした

全額掛け捨てにはならない保険機能+積立貯金機能程度の認識）

満期金額をもとにして、次の15年分の保険を前納で全額払い込み、浮いた残りの５万円を

運用なり自由に使うなりしようかと考えてるが（年末調整で少々帰ってくるかな）

そういえば最近は家電の買い替え希望など、額の大きな欲しい物もちょこちょこあったので、

ここは一気に100万円分ぐらい、最初からなかったつもりで

使い切ってみるのもどうだろうかとも考えている。

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2011-10-30

■TPP、中野 先生のお話をまとめてみた

【ルール策定は政治力で決まる米韓 FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。

TPPは、環太平洋の発展を願ったものか

TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。

米韓 FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうものか

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。

80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓 FTAとは、どのようなものか

韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。

農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。

これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓 FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなものか

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。

カナダでは、ガソリンにある神経性物質を入れることを禁止していた。なお、アメリカのほとんどの州でも、同様の規制があった。アメリカの燃料メーカーは、このような環境規制によって損害を被ったと訴えた。その結果、カナダ政府は敗訴し、規制の撤廃と燃料メーカーへの推定1000万ドルの賠償金支払いを命じられた。
あるアメリカの廃棄物処理企業がカナダからアメリカに(アメリカからカナダの間違い? あってるのか?)有害物質のPCBを輸送する計画を立てた。カナダ政府がそれを禁止した。この件に関して、カナダは廃棄物処理企業に823万ドルの賠償金支払いを命じられた。
アメリカの企業が、メキシコの地方自治体に工場を建設した。ところが、工場が地下水を汚染していることが分かったため設置許可が取り消された。企業がメキシコ政府を訴えたところ、訴えが認められ、メキシコ政府は自国の地下水を汚染した企業に対し1670万ドルもの賠償金を支払った。

こういった事例が頻発している。

米韓 FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓 FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓 FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本 もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓 FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。

新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

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2010-04-03

■

ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20100330

日本最大と言われる300兆円の総資産を抱える郵貯・簡保を再国有化する一方で、独立行政法人や公益法人にメスを入れると称される「第二次仕分け」とか、あまりのバカバカしさに笑っちゃうしかありません。
「第二次仕分け」で「これは民間に任せる事業なので廃止と決定します」などと言われた法人こそお気の毒で、だったらまず郵政問題を「仕分け」しろよと言いたいところでしょう。

こうしたチグハグさとか整合性がないとか矛盾しまくりの原因は何か、それは野党時代を含め民主党は政策論議を深めてこなかったことが挙げられます。
一つには政策や理念無視で「アンチ自民」や「政権奪取」だけの烏合の衆だったので、公約とかマニフェストは単なる選挙対策であって実現に対して真面目に考えていなかったのでしょう。
もう一つには、自分たちが掲げてきた公約とかマニフェストを統合するだけの思考力が欠如していたのだと思います。
要するにバカの集団に政権を担わせると、こうなるという好例になってしまったのですね。

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2010-03-26

■子ども手当なんてクソ食らえ

なんか６月から制度スタートですが

はっきりいってけったくそ悪いので

月額保険料が13000円になるように学資保険を契約して

「全部貯金＝実質的になかったこと」にしてくれてやります。

もう簡保のHPで保険料も計算済み。

本来人は向上心を持つからこそ働くんだと思います。

「向上≒いい暮らし≒高収入」と考えるなら、それは「平均以上に納税する」という形になって現れます。

だからこそ税金の使途には敏感でないといけない。

翻って「子ども手当」とやら。

児童手当（これも全部子供名義で貯金しています）と同様、

仮に13000円あったってどうせ足りやしないのです。

それでいて、やれ消費税アップの、扶養控除がどうのと負担ばかり増える。

なぜ好き好んで「低福祉（充足されない）高負担（税率アップ）」に甘んじる必要があるかと。

それなら13000円分余分に働けばいいこと。

改めて言いますが、たくさん納税して、自分の血税が社会の役に立ってほしいと思うからこそ

怒りをもってこの愚策に反対したいと思います。

で、満期に３００万円になる学資保険は愛娘にプレゼントする予定ですが

世の中がこんな調子で、インフレで大幅に目減り、、なんてなったらいやだなぁ。

ちなみに簡保のコールセンターに問い合わせたところ、

子ども手当の支給月の「２月」「６月」「１０月」の支給日直後に保険料４カ月分集金しに来て（はあと）

という契約も全然オッケーだそうので

同調者待ってます（笑）

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2010-02-12

■小泉、安部、福田、麻生のたった８年間でこれだけの悪行

・GDP 世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪

・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少

・非正規労働者率３０％、新卒者は６０％、超格差社会突入

・消費税180兆円から１５０兆円を大企業減税に適用

・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化

・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態

・国有資産の郵貯物件を時価評価６０分の１で外資へ払い下げ

・在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い

・発狂状態でアメリカ国債受入、為替損だけで３０兆円計上

・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与

・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速

・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え

・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産

・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化

・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇

・無貯蓄世帯の割合23％、20代は３６％。貧困層激烈に拡大

・生活保護1６0万世帯突破、過去最高

・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除

・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出

・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保

など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり

＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、

現在も膨張中。結局、増税、社会保障費増、医療、教育、産業振興費切捨てで国民が負担することなる。

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2009-09-03

■http://anond.hatelabo.jp/20090903212944

でも清和会を黙らせられないと麻生みたいに引きずり回されてチンプンカンプンになるし、党内コンセンサスが取れないうちは虎の子の谷垣は出せないだろう

麻生が清和会に引きずりまわされたことって具体的に何？給付金や厚労省分割は清和と言うより与謝野・財務省や・ナベツネに振り回されたようなもんだし、郵政とか簡保の奴は麻生鳩山が小泉や清和会にけんか売ったようなもんで自業自得じゃないのかと思う。そもそも郵政で取った議席でできた内閣なんだから反対派のほうが引きずりまわしたようなもの。

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2008-11-20

■http://anond.hatelabo.jp/20081120210826

年金というよりは財投の問題では？

年金なくても郵貯簡保経由でも民間銀行が買う公債からでも金は流れるわけで結局は公債で集めた金の使い道がおかしいという話のはず。

公債の金をどういう使い方をしようが結局将来の税金で将来の年金を負担するわけだから、使い道によって直接的に年金原資が増減することはないはず。

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2008-07-10

■日本を支配しているステルス複合体

中川秀直・元自民党幹事長って面白いことをおっしゃる。
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。

http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5

＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長 2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。

http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html

　その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。

http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php

　ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
　私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
　確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
　しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
　結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。

http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html

新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
「中川秀直の狙いは政官財のステルス複合体の維持にあり」
ゲスト：中川秀直氏（活字文化議員連盟会長）
メディアコングロマリットを中心として政官財がなす
ステルス複合体の番犬中川秀直が自分の利権を旨みを語る！

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418

2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ　（３８）
田畑光永　（ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
　そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
　ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
　ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
　だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
　年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
　そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
　その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
　読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
　例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
　こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
　もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
　よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
　本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
　街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
　中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。