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はてなキーワード: ミシガン州とは
人がひねり出した💩の大きさのギネス記録はあるのか調べてみた。めちゃくちゃ笑った。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12271494507
回答
ギネス非公認ですが人間のうんこの長さ世界一は7m25cmであり、1995年2月にアメリカのミッシェル・ハインズさんがミシガン大学の栄養士たちの協力を得、同じくミシガン州Cranbrook-Kingswood高校にあるボウリングのレーンでチャレンジしたものとされております。
27年も前にそのような偉大な記録が存在していたとは驚きですね。
ウンがあればこの記録を塗り替えることも夢ではないかも？
失敗しても笑い話として水に流せば良いだけの話です。
手を洗うのを忘れずに。
自称・連鎖販売取引についてちょっと知ってるレベルのワイが、ここ数日世の中をざわつかせている話題について酔った勢いでササッと書くで
「アムウェイみたいなビジネスモデルは、日本社会の価値観と致命的に相性が悪い」
ってところに行き付く
そのためには会社のバックグラウンドを説明せなアカンのやけど、
本家アメリカのアムウェイ社は1950年代に二人の若者によって設立されたんや
当時はテレビ放送の普及とモータリゼーションの進行によって、市民が広告を目にする機会が激増した
そんな中で新興企業が同じことをやっても、とてもじゃないが敵わないと判断した米アムウェイ社は、
結果的にこれは大成功し、特にアメリカでは優良企業の一つとして扱われている
NBAオーランド・マジックは創業者の一人がオーナーやったし(数年前に死去し、現在は子孫がスポーツ関連会社を作って受け継いでいる)、
本拠地もネーミングライツを取得してアムウェイ・センターって名前になってる
そのくらい有名な会社や
で、こんだけの会社がなぜ日本でメタクソ叩かれてるかというと、
さっき言った「口コミ」に原因があるとワイは考える
ここまで読んで、もう既に気付いている人も多いかもしれんが、
せやからアメリカ国内でも民主党のリベラル派とか、マイノリティ層なんかには嫌ってる人も多いわけ
キリスト教の教義に基づいた人道支援活動に力を入れてる面もあるから、一概に悪いとは言えないんやけどな
(渋谷にある日本アムウェイ本社ビルも、渋谷区の災害時緊急避難民受け入れ所として登録されてるし)
じゃあ、話を日本に戻すけど、
日本にキリスト教が伝わった16世紀や、キリスト教禁止が解かれた明治初期に、
日本で布教活動を行った伝道師たちがどんだけ苦労をしたかは、もはや説明する必要が無いくらいやな
ずっと昔から敵対してたイスラム圏を除くと、ここまでキリスト教の教えが浸透しなかったのは、世界でも日本はじめ数えたほうが少ないくらいやし
しかもクリスマスだハロウィンだと、祭りみたいなオイシイところだけ文化の一部として普及し、
結果的にはイエスも八百万の神の一柱として取り込まれてしまう有様や
そんな日本で、キリスト教の伝道っぽい手段で何かを広めようとしたらどうなるか？
言うまでも無いわな
その結果、黒いやり方に手を染めてでもどうにか金を稼ぎたい、ということになる
何かしら日本向けにビジネスモデルを再構築しなければならない段階まで来ているのではないか
というのがワイの意見や
悪質な会員には会社サイドもかなり手を焼いているようなので、
アムウェイのお客様相談窓口にその会員の氏名(と分かれば会員番号も)を密告するのが一番手っ取り早い
そうすると会社側で会員資格剥奪なり何なりの処分をしてくれるはず
今回の行政処分で内部的には相当ナーバスになってるはずやからな
もしその先にビジネス関係なく嫌がらせだ何だをされるようであれば、そこからは警察の出番やな
以上、親がアムウェイで馬鹿を見たワイが個人的に調べて好き勝手書いた結果や
あとは好きに議論してくれ
今の流れは欧米追いという状況かな
調べると
16〜18歳 アメリカ
気をつけたいのは、「性同意年齢」というボーダーラインの意味がまちまちであるという点
刑法で見ると、2つのボーダーラインがある（1つのところもある）
A歳未満 重罪
A歳〜B歳 軽罪
B歳より上 合法
今の日本はAが13歳で、Bが18歳
（13歳以上18歳未満の淫行はなぜか条例違反という扱い、全都道府県で条例違反になる、だから国の法律上は18歳というボーダーラインが存在していない）
日本はAだけど、多くの国ではBが性交同意年齢になってるっぽい（またはボーダーラインが１つ）
例えばミシガン州ではAが13歳でBが16歳みたい
ちなみにその罪の重さも他国より重くなるっぽい
ミシガン州 13歳と16歳 →それぞれ第一級性犯罪、第三級性犯罪
ニューヨーク州 17歳のみ（相手は5歳以上） → 1.5年〜4年
改正後日本 16歳と18歳（相手は5歳以上）→ それぞれ5年以上、2年以下
参考例：https://www.moj.go.jp/content/001132261.pdf
今の「13歳と18歳」っていうボーダーラインは他国とさほどずれてるように思えない
「16歳と18歳」「懲役5年以上」は欧米を見ても重く、最近法改正した韓国と大体同じくらい
こういう性関係の法案ってとりあえずアメリカの一番重い州にターゲット合わせてくるよね
んで日本で一番揉めて、東南アジアではすんなり通り、結果厳しさの順が 東南アジア＞アメリカ＞欧州 となる
とりあえず「日本は性交同意年齢が13歳だから他国より低い！！」っていう報道やめようや
普段は情強気取ってるやつが全然調べずに適当なこと言うんだもの
とりあえず先に国の法律で18歳ボーダーラインが無いの是正したら？と思うんだけどできないのかね
児ポ関係のボーダーラインは18歳に置いてるんだけど、だいぶ謎（これ1999年だっけ？）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00057/110500058/
投票日直前から現在までの部分に限っても、相当な間違いが書かれています。
そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。
勝てるだけの代議員数の州の結果が揃う前、特に郵便投票の票が数えられる前にトランプの票数が先行している間に勝利宣言するかも、というニュースが事前に流れたのです。これは異常なことで、しかも実際かなりそれに近い発言を行っています。フェイクニュースではなかったのです。
11月4日未明、バイデン候補は「我々は勝利の軌道にいるので結果を急がず待とう」という趣旨の発言をした。開票状況で劣勢にある候補の発する言葉ではない。さすがに筆者もすべてを調べたわけではないものの、このような発言は米国の大統領選挙史上初めてのことだと思う。それほど状況と内容が不一致であった。
コロナ下で郵便投票を行う人は民主党支持者が多いことは事前に予測されていました。民主党支持者の方がコロナの危険性に敏感な割合が高い一方、トランプが郵便投票は信用できないから直接投票しろという呼びかけをしており共和党支持者の方がそれに従う可能性が高かったからです。そして、民主党支持者が郵便投票を行うと、当日に投票する人はその分共和党支持者に偏ります。郵便投票の開票が通常投票の後という州は多いので、開票結果の初期はトランプに偏るというのは事前に予測されていました。
実際、いったんトランプが票数で先行した後、郵便投票の開封が進むことで、特に中西部でバイデン票が盛り返しています。今は劣勢に見えても「我々は勝利の軌道にいるので結果を急がず待とう」というのは希望込みの発言ではあっても、方向性としておかしな発言ではなかったのです。
その後、トランプ大統領が発言したのだが、これは47年の政治家としての経歴を持ち、経歴詐称までしてきたバイデン候補とは異なり、単純な勝利宣言といういかにも「素人」の発言だった。
トランプには相談できる選挙アドバイザーにスピーチライター、そして政府高官がいくらでもいるのですから、「素人」というのは言い訳になりません。
そもそもどんな素人であっても（といっても、トランプは大統領の予備選挙と本選挙、そして就任後に中間選挙を戦っていますが）、代議員数270人を獲得しなければ勝利できないことは知っていますので、270人分の当確が出る前に勝利宣言をするのは異常です。
ちなみにここで何の説明もなくバイデンが「経歴詐称した」と出てくるのですが、一体何のことなんでしょうか？ 英語圏でもそういう主張は見てませんし、少なくとも説明なしに書けるような常識ではないはずです。
中西部、特にペンシルバニアの開票に時間がかかることは選挙前から分かっていました。バイデンの発言は関係ありません。
トランプ大統領は、これまで触れてきたような開票状況は不自然だとして、最高裁に4日午前4時で集計をやめ、選挙結果を出すよう求めた。午前4時と言えば、まだ大統領が十分優勢な段階である。
大統領に最高裁に直接何かを求めるような権限はないですし、トランプが最高裁にそんなことを求めたというニュースも見ていませんので、おそらく筆者の思い込みでしょう。
ペンシルバニアでの投票日までに投票されたが、投票日後に到着した郵便投票の取扱について既に最高裁に継続している裁判には参加するようですが、これは、「午前４時で集計を止めろ」といった内容ではありません。
そもそも、「優勢なうちに開票を止めよう」、つまり「バイデン票が開票されるのを妨害しよう」という考え方は民主主義の国の政治家として異常なので、筆者がなぜこれを肯定的に書いているのか、理解に苦しみます。
午前4時までの集計を使うように求めたトランプ大統領が、その後にバイデン候補勝利を発表したウィスコンシン州にリカウントを求め、ミシガン州を訴える考えを明らかにしたのは、恐らく最高裁では争う目的があいまいになる（つまり午前10時になって午前4時の集計結果を明確に出すことはできない）と言われたからだろう。
最初は下級審で訴えないと最高裁には行けないのだから、当然でしょう。「と言われたから」というのは一体誰が誰に言ったと想定しているのでしょうか。
なぜならあなたが症状があっても「濃厚接触者」じゃないとほぼＰＣＲ検査がうけられないから、症状のある人が過去１４日のすべての通りすがりの病院の正式名称までをいちいち思い出して何度もググらなければならないからです。おかしいだろ。クラスタの名前が一覧でみられれば「あっその近くでバス待ちしたんだった」「どきっとした」とかあるだろ。
知らなかったでは済まされないと知る努力を市民に押し付けるつもりなら地名をはっきり都道府県サイトで公表しろ
身体的自覚があっても接触自覚がなければ検査がうけられないゆがみをどうにかしろ
５／１ 墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。
４／３０ 神奈川県 横浜甦生病院 小田急線駅員 相模原市北里大学病院
４／３０ 東京都警視庁の警察学校 霞が関の国土交通省 江東区特養老人ホーム北砂ホーム
４／２８ 「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000969.html?word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%8A%B6%E6%B3%81 このへん自分も体調崩してたからメモしてない
４／２２ 横浜のグループホーム、横浜市内の同じ病院に勤務する３人の医師
４／２０ 北海道 札幌呼吸器科病院 千歳市のグループホームぬくもりのさと 北海道がんセンター 札幌厚生病院 十勝岳ハイヤー 石橋胃腸病院
４／１９ 大阪のリハビリ病院 なみはやリハビリーテーションステーション 看護師に感染後も（感染病棟で）働かせる
４／１８ 大津市役所
テレビ朝日 ←追加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html ４／３以前（終息）
森三中黒沢かずこ（４／２２陰性２回。自己判断で休業、「複数の医療機関を受診して」ＰＣＲ検査）
志村けん（死亡）
ラジバンダリ西井（４／２２陰性２回）
ツイッター「コロナ闘病中」https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200421-00000049-jnn-soci
岡江久美子（死亡）
https://www.jiji.com/jc/v7?id=coronavirusvip 有名人リスト
法政大、
東京大、
※クラスターが発生していることを公表できるということは、ＰＣＲ検査をキチンと実施できる医療システムがあるし報道も動いているということなので、むしろ公表されてもいないし、そもそも把握されてもいない、という部分が一番危険です
うちの県がそうなので私はずっと怒っている
４／２３ 「埼玉県内では、２１日までに感染が確認された６８６人のうち半数以上の３４９人が、病床がひっ迫していることなどから自宅での待機を余儀なくされています。」www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200423/1000047916.html
その日の厚生労働省発表の入院待機者（全国）３２９名 ねえどういうことなの？
感染してるような症状がでたらどうしたらいい？
馴染んだスーパーにも病院にも迷惑をかけられずにでかけられずすれ違う人におびえて外に一切出ず
※座ってるしかできないくらいの息苦しさがでたら保健所に電話するのではなく救急車のほうを呼ぼう
なぜならあなたが症状があっても「濃厚接触者」じゃないとＰＣＲ検査がうけられないから、いつでも知っておく必要があるからです
知らなかったでは済まされないと知る努力を市民に押し付けるつもりなら地名をはっきり県サイトで公表しろ
身体的自覚があっても接触自覚がなければ検査がうけられないゆがみをどうにかしろ
４／２２ 横浜のグループホーム、横浜市内の同じ病院に勤務する３人の医師
４／２０ 北海道 札幌呼吸器科病院 千歳市のグループホームぬくもりのさと 北海道がんセンター 札幌厚生病院 十勝岳ハイヤー 石橋胃腸病院
４／１９ 大阪のリハビリ病院 なみはやリハビリーテーションステーション 看護師に感染後も（感染病棟で）働かせる
４／１８ 大津市役所
テレビ朝日 ←追加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html ４／３以前（終息）
森三中黒沢かずこ（４／２２陰性２回。自己判断で休業、「複数の医療機関を受診して」ＰＣＲ検査）
志村けん（死亡）
赤江たまおアナウンサー
ラジバンダリ西井（４／２２陰性２回）
ツイッター「コロナ闘病中」https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200421-00000049-jnn-soci
岡江久美子（死亡）
https://www.jiji.com/jc/v7?id=coronavirusvip 有名人リスト
法政大、
東京大、
※クラスターが発生していることを公表できるということは、ＰＣＲ検査をキチンと実施できる医療システムがあるし報道も動いているということなので、
むしろ公表されてもいないし、そもそも把握されてもいない、という部分が一番危険です
うちの県がそうなので私はずっと怒っている
４／２３ 「埼玉県内では、２１日までに感染が確認された６８６人のうち半数以上の３４９人が、病床がひっ迫していることなどから自宅での待機を余儀なくされています。」www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200423/1000047916.html
アメリカの政治について、特にトランプ大統領の誕生の経緯やアメリカの政治の腐敗についての、マイケルムーア監督のドキュメンタリーだった。
トランプの友達の知事による黒人地域の迫害、民主党の腐敗、銃所持問題、あるいは希望ー草の根運動や高校生による全国的な銃所持に反対する運動、公立学校の教師のストライキ。そして希望にすがるのではなく行動しろ。またトランプはヒトラーのような独裁者と似たような傾向があるぞ、という映画だった。
何でアメリカはトランプ大統領が選ばれたのか、あるいはなぜサンダースではなくヒラリーが選ばれたのか→民主党の腐敗と選挙制度の崩壊
トランプのような人間が大統領になるとどうなるか→トランプの友達の経営者スナイダーが知事になったミシガン州フリントの惨状
この話は聞いたことなかったが、知事の政策により水道水に鉛が含まれるようになった。その結果そこの住民は鉛中毒になってしまった。
https://www.bbc.com/japanese/36098699
最後にトランプを放っておくと、ヒトラーのような独裁者になるという警告。トランプは権力の延長に興味を示し、民族排他的な発言、経営者を優遇し、中産階級を没落させる政策。ヒトラーも最初は発言が過激なだけだと思われていたし、憲法があるからユダヤ人が虐殺されることはないと思われていた。
ネットde真実ならぬ、ムーアde真実という感じだが、リベラルなはずの民主党の保守化やヒラリーやオバマの腐敗、ミシガン州のスナイダー知事によるフリント市の迫害などは初めて知ることだった。
ボヘミアンラプソディーもいいけど、はてなでこそ流行りそうな映画だと思った。
勉強になるし、怒りもあるし、希望もあるし、恐怖もあるし、行動しなければとも思う。映像としても退屈しないからぜひ見に行って欲しい。
1月1日 - イスラエル中部テルアビブで銃乱射が発生、9人が死傷
1月12日 - トルコ・イスタンブールで爆発、10人が死亡、トルコ政府はISILによる自爆テロとの見解
1月14日 - インドネシア・ジャカルタのテロ・銃撃戦、被疑者はISILと関連
1月16日 - 2016年中華民国総統選挙、民進党の蔡英文が当選
1月30日 - シリアの首都ダマスカスで爆発、45人が死亡、100人以上が負傷、ISILが犯行声明
2月20日 - アメリカミシガン州で無差別発砲の銃撃事件、5人が死亡
3月20日 - アメリカ合衆国大統領バラク・オバマがキューバを訪問
5月9日 - フィリピン大統領選挙、ドゥテルテ当選（→麻薬戦争、8月までに1000人以上死亡）
5月27日 - バラク・オバマが現職アメリカ合衆国大統領として初めて広島市を訪問
6月12日 - アメリカ・フロリダ州で銃乱射事件、50人が死亡、ISIL系のサイトで犯行声明
6月23日 - イギリスで欧州連合離脱是非の国民投票、欧州連合 (EU) 離脱支持票が過半数を占める結果
6月25日 - アジアインフラ投資銀行の第1回年次総会
6月28日 - トルコ・イスタンブールの空港でテロ、死者36名、負傷者140名
7月1日 - バングラデシュの首都ダッカにて、武装集団による襲撃・人質立てこもり事件、死者28人、負傷者50人、ISIL系のメディアが犯行を認める声明
7月3日 - バグダードのカッラーダ地区の繁華街で爆弾を積んだ冷蔵トラックが爆発、200人以上の犠牲者
7月7日 - アメリカで5日と6日、警官に黒人男性が射殺されるケースが相次ぎ、全米で抗議活動が広がる中、テキサス州ダラスで7日夜、デモ警戒中の警察官5人が射殺される事件が発生
7月10日 - 日本で第24回参議院議員通常選挙、自公連立与党は合計70議席を獲得し勝利
7月12日 - （南シナ海に関して）フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判で違反判決（→中国はそれに従わず）
7月14日 - フランスの南部・ニーストラックテロ事件、84人が死亡、202人の負傷者、ISILの関連性
7月15日〜16日 - トルコで軍の一部によるクーデターが発生、未遂ながら200人を超える死者
7月17日 - アメリカルイジアナ州バトンルージュで警察官が銃撃を受け3人が死亡、3人が負傷
7月22日 - ドイツ・ミュンヘン銃撃事件が発生。犯人を含み10人が死亡
7月26日 - 日本で相模原障害者施設殺傷事件が発生。19人が死亡
8月8日 - 日本の天皇が生前退位問題に対してのお気持ちをビデオメッセージで発表
9月4日 - 香港にて第六回立法会議員総選挙、親中派は40議席、非親中派は30議席
9月14日 - 内戦が続くシリアで、米国とロシアの仲介によって、アサド政権と反体制派の停戦が発効
9月15日 - 4ヶ月で大学を中退し起業します。レールに沿ったつまらない人生はもう嫌だ。
9月17日 - 2016年マンハッタン爆発事件が発生、負傷者25人
10月17日 - イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相はISILに占拠された北部の都市モスルの奪還作戦を開始と発表
11月9日 - アメリカ合衆国大統領選挙、共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンを退けて当選
12月15日 - 日本の安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、山口県長門市で日露首脳会談
12月18日 - ヨルダンで武装集団が警官襲撃 観光客ら１０人死亡
12月19日 - ドイツのベルリンで行われていたクリスマスマーケットにトラックが突入、多数の死傷者
12月19日 - ロシアの駐トルコ大使がアンカラでトルコ人警察官に銃撃され死亡
12月19日 - スイス・チューリヒでイスラム教関連設備に侵入した男が機関銃を発砲し3人が負傷
12月22日 - シリア政権は反体制派が拠点としてきた要衝アレッポを完全制圧したと発表
過不足の指摘などいただければ。
ペンシルバニア州、ミシガン州、フロリダ州の選挙人団がヒラリー・クリントンへの投票を行ったのだ。うち、ミシガン州の投票は宣誓違反として州法に基づき選挙人が交代させられることとなったが、それでも281票対257票でヒラリー・クリントンが大統領に選出された。
選挙人制度はそもそも広大な範囲で全国的な国民投票が不可能であった18世紀の代物であり、特定の人種の票を半分としてカウントするなど、歪んだ目的でも使われてきた。現在では全国的な票数を参考に選挙人が票を投じるべきとする "The National Popular Vote Interstate Compact" の動きもある。ペンシルバニア州はこの協定への参入を以前より検討しており、今回の翻身には国民全体の票数はクリントン候補の方が上だった事が大きくかかわっているだろう。
また、過激な発言を繰り返した煽動者の勝利に酔ったレイシストが暴れまわった事も影響した。一般投票後にレイシストが各地で様々な暴行、犯罪を繰り返しており、移民人口の多いフロリダ州ではトランプ政権下での移民弾圧が危惧されていた。
いずれにせよ、アメリカ合衆国は煽動者には屈せず、正しく良心に従って進む国家であるという事を内外に示した形となった。
同時に、いち早く煽動者の下に駆けつけ尻尾を振った哀れな日本国首相の面目は丸つぶれとなり、日本の国際的な評価は著しく損なわれた。次のサミットはG6で問題ないだろう、とイギリス、ドイツの意見は一致しているという。
NHK だけでなく、他のマスコミも以前から音声関係の事案についてはここへコメントを求めることが多い。
自分も上の指摘を読んで気になって、調べてみると怪しい点がいくつも出てきたのでまとめておく。
ここの元所長である鈴木松美氏についての Wikipedia 記事を見てみると、無料サイト作成サービスを利用した新しい妙なサイトへリンクが貼ってある。どうも有限会社日本音響研究所を辞めた後で、似たような名称の「音響研究所」なるものを独り立ち上げたらしい。
そして Wikipedia「鈴木松美」の変更履歴とノートを見てみると、最近の、実に味わい深い編集合戦の様子が見られる。
まず Master jal と名乗るアカウントが、2013-08-21に「2012年9月日本音響研究所を退社。」と、何のソースもなしに書き込む。この後、IP 118.6.184.30 の人と Master jal がお互いの記述を削除したり書き換えるという編集合戦が始まる。
Master jal に「元日本音響研究所所長」「日本音響研究所を退社」という記述を書き込まれるたびに、前者を「現在音響研究所所長」と書き換えて、かつ後者の記述を削除する行為を続けていた IP 118.6.184.30 の人は、なんと自らが鈴木松美氏本人だとここで明言しているのだが、その本人がアダム・スミス大学の記事にあった「ディプロマミル」へのリンクと、「ミシガン州による、公式ディプロマ・ミルリスト」へのリンクを削除しているのが分かる。履歴を見れば丸分かりなのだが、アダム・スミス大学がディプロマミル（学位を金で買える実体のない大学）だと知られたくないのだろうか。
この2者に加え、もう1つ MasterOnken と名乗るアカウントも編集合戦に加わっているが、このアカウントは前述した鈴木松美氏の新サイトのアドレスを何のソースもなく連絡先として唐突に書き込んでおり、加えて編集内容から察するに IP 118.6.184.30 と同一人物（＝鈴木松美氏本人）ではないかと思われる。他にも同様の指摘をしている方がいた。
Master jal の正体は分からなかったが、この Wikipedia 編集合戦は2013年の9月から10月にかけて繰り広げられ、一時は記事が保護対象になっていたようだ。
さらに Web を検索してみると、2000 年代の2ちゃんねる無線板で「ファントム」という荒らしがたびたび鈴木松美氏を一方的に糾弾していたことが分かった。松美氏のアマチュア無線の行為（真偽不明）の非難と、肩書にあるアダム・スミス大学はディプロマミルだという指摘をしていたが、いかんせんこの人物は糾弾コピペをマルチポストしまくって荒らし報告されていたようなので、信頼性はマイナスである。なお、Wikipedia の編集合戦はこの当時からあったようで、経歴に書き込まれるディプロマミルについての記述を頻繁に削除していた IP アカウントが見られる（例えばこれとか）。
ちなみに音声分析・声紋鑑定の分野では、元科警研副所長の鈴木隆雄という方がいるらしい。同じ鈴木姓なので鈴木松美氏と混同されがちだが、まったくの別人である。鈴木隆雄氏の Wikipedia や Webサイトを見る限り、こちらは実にそれなりの経歴をもち、まともなメンバーと一緒に活動しているようだ。隆雄氏の鑑定実績と、松美氏が過去に分析したという事件・事故のリストを見ると色々と被っているが、公的に鑑定をしていたのは隆雄氏らしい。松美氏の Wikipedia 記事の履歴を見ると、鈴木隆雄氏の名前が記述されたことも何度かあるようだが、なぜかその後すべて削除されていた。
なお、これとはまた別の鈴木姓の音声科学専門家で鈴木誠史という方もおり、こちらは元郵政省通信総合研究所（現・情報通信研究機構 ）所長を務めた人物なので、混同に注意。
昔の詳しいことは不明だが、以下のような映像が残っているということは、松美氏にも事件・事故時の音声分析はそれなりにできていたの……かな。
――と思ったのだが、アキノ暗殺事件については Wikipedia のこの版やこの版を見ると、結局正式な証拠としては採用されなかったのだろうか？ という疑問が浮かぶ。誰か詳しい人、教えて下さい。
不思議なのが、現在の日本音響研究所サイトを見ると、退任したとはいえ松美氏の名前がどこにもないこと。サイトで紹介している著書などは松美氏の著作なのだが、そこには著者である松美氏の名が出ていない。何かあったのだろうか。2013年にこういう怪情報が出ているが、真偽は不明。
ちなみに松美氏の息子で現所長の鈴木創氏の経歴は、旧サイトのスタッフ紹介ページで見ることができる。こちらには現サイトには書かれていないアダム・スミス大学の名前がばっちりと載っている。
Adam Smith University 理学研究科 修士課程
スタッフの吉田靖氏も、同じく旧サイトの紹介ページにある経歴にアダム・スミス大学の名前が。すでに修士号を持っているのならそれで十分な気もするが。
児童ポルノ禁止法改定案に漫画などが含まれることについて覚書でも書いておこうかと思う。
そのためには、まずアメリカ合衆国における事情を考えたい。というのも、アメリカは"表現の自由市場"という言葉が存在しているように、世界で最も表現に関しては自由のある国だからだ。(そしてその理由は4つほど上げられるのだが本題には関係ないのでここでは置いておく)
まずアメリカにおいて表現の自由の根拠となるのは合衆国憲法の修正第一条であり、その内容は在日アメリカ大使館からそのままコピペすると
合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。
こんな具合になっている。
まあ表現の自由も無制限の自由じゃなくて、ポルノ(本当はObscenityで意味合いが違うんだけど、ここでは全部ポルノで統一)関係や反社会的言動は規制されるってのが通説で、この覚書では前者にのみ焦点をしぼる。
まず、アメリカにおいてポルノの定義が問題になったのは1868念のRegina v. Hicklinなんだが、当時のイギリス裁判所が採用していた基準に
Whether the tendency of the matter charged as obscenity is to deprave and corrupt those whose minds are open to such immoral imfluences and into whose hands a publication of this sort might fall.
てのがある。通称Hicklin test。で、この判示には三つのポイントがある。
1.ガキに見せたときにアウトかどうか
3.当該作品の社会的価値とかは完全無視して、とにかく該当箇所の効果だけを見る
まあこれだけ見たら分かるようにめちゃくちゃ(政府にとって)緩い。つまりいくらでも言論弾圧できる。
で、アメリカの最高裁は1878年のEx Parte Jacksonで、堕胎だとかの情報も含めたポルノなブツをアメリカの郵便システムを使って送ることを刑事罰化したComstock法案を合憲と判断してよりいっそう規制を強くした訳だ。
まあこんだけ政府にとってゆるゆるなことやってたら下級審もなんか苛々して、もっとリベラルになろうぜ！っていうことで色々と新しい判断が1900年代になって出てきた。その中で一番引用されてるのがUnited States v. One Book Called Ulysses(1933)における判例。ここでは、
という異常に分かりやすい判示をAugustus Handって人がした。
ぶっちゃけ身もフタもない話をすると、1950年代のアメリカってポルノ産業が最盛期を迎えていて、ぎゃーぎゃー騒いで規制しようとしていた保守系の奴らと弁護士グループの戦いの結果こういうことが起きたのであって、そういう意味では今の日本と似ているかもしれない。
Butler v. Michigan(1957)で最高裁はポルノ作品を規制するミシガン州法を廃止させて、さっきのHicklin testを実質的にひっくり返して、Roth v. United States(1957)で新しい基準を出した。それが、
the material must be calculated to debauch the minds and morals of those into whose hands it may fall and...the test in each case is the effect of the book, picture, or publication considered as a whole, not upon any particular class, but upon all those whom it is likely to reach. In other words, you determine its impact upon the average person in the community.
というクソみたいに長いの。
これのポイントも3つあって、
2.当時の社会情勢からしたらどうか(後に社会とは国家全体としてと補足される)
今度は大分書く方にとっては緩くなった。これをRoth Testと言って、この基準はJacovellis v. Ohio(1964)やMemoirs v. Massachusetts(1966)などの判決を通して確認・洗練されていくことになる。二番の要件は地域じゃなくて、国としての社会から見たらどうかになったし、作品の重要性についてもそんな要求しなくもなった。
ただ、ここからがアメリカ連邦最高裁の面白いところで、裁判官が大統領によって任命されるもんだから、大統領が保守派になると、保守的な判決を下す裁判所になる。で、当時の大統領はニクソンで、そのときの最高裁に怒り心頭。裁判長を保守派のBurgerにやらせて色々判断も変えさせた。具体的には、1と3はそのままに、2とさっきの作品の重要性基準が変更されて、
2'.当時の社会情勢の判断基準は州だ
重要性：文学的、芸術的、政治的、あるいは科学的価値を欠くものはアウト
こんなことにした。これが1973年のMiller v. Californiaで判示されたことから、Miller testと呼ばれることになる。
児童ポルノについて
こっから本題。
1982年のNew York v. Ferberが児童ポルノにおいて先駆け的な判決になる。リベラルな判事も保守派の判事も、全会一致で児童ポルノの映像に関する政府の規制をよしとした。
そして、インターネット関係について言えば、2002年のAshcroft v. Free Speech Coaltionがすごい興味深い判例を残していて、子供の役を大人がするポルノは規制されえないとしている！という訳で違憲判決を下された。いや、もちろん他にもまともな理由、例えばもっと緩い方法で規制できるだろとかいうのもあるんですけどね。でも、次の裁判の判決が非実在児童を規制してもいいとする判示をくだしている。
United States v. Williams(2008)より
The statute's (先の違憲判決を受けて作り直したPROTECT Act of 2003のこと 筆者注)definition of the material or purported material that may not be pandered or solicited precisely tracks the material held constitutionally proscrible in Ferber and Miller: obscencematerial depicting (actual or virtual) children engaged in sexually explicit conduct, and any other material depecting actual children engaged in sexually explicit conduct.
もしこの辺の話に詳しい人がいたらじゃんじゃん指摘してください。お願いします。(見ている人がいれば)
追記
ブコメより
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10637547
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10645407
白田先生が表現規制についてすごく分かりやすく説明している動画があったなんて！教えてくださった方(id:Barak)、ありがとうございます！
二つの方が遥かに丁寧で分かりやすい上にちゃんと猥褻(obscenity)とポルノ(porn)を使い分けて厳密な解説をしていらっしゃるので、是非こちらを見てください。
というか、朝起きて自分の文章読んでたら徹夜の勢いで書いていたせいでひどい…増田に書いといて良かった。
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果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため０７年までは広告収入がよかった。インターネットとＵ―ＴＵＢＥ全盛を迎えるまでは。
2007年、ＮＹタイムズは新社ビルをＮＹのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は６億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから２億５０００万ドルを年利１０％の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の６・４％の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
ＮＹタイムズは、08年売り上げが１４・２％のダウン、07-08年で１９・５％の減収を記録した。
ＮＹタイムズ社の陣容は１３００名の社員と２億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、ＮＹタイムズ全体の、まだ１２％をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収（０７年に５６億ドル）されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは０８年第四四半期に６４億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「ＵＳＡトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「ＵＳＡトゥデー」など８５の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は０８年12月に傘下の新聞社で約10％の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
ＴＩＭＥとならぶ全米週刊誌の雄は、ＮＥＷＳＷＥＥＫ（親会社はワシントンポスト）だ。
ところがＮＥＷＳＷＥＥＫも、０７年末に３１０万部発行部数と豪語してきたが、０９年２月現在、なんと２６０万部に激減し、０９年には１９０万部、２０１０年には１５０万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が１２０万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では４ドル９５セントだが、定期購読にすると一部たったの４７セント。
ＮＥＷＳＷＥＥＫは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。
