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はてなキーワード: 大株主とは
俺のお気に入りの飲食店チェーンが最近韓国料理味のメニューを出したんだよね。
俺は韓国に対しては、韓流アイドルとかに向けるプラスの興味もないし、
かといって韓国ゴリ押しやめろ！日本から出て行け！とかフジにデモるほどのマイナスの興味もないんよ。
心底興味ないわけよ。
テレビつけて韓国の話ばっかりなのは、ちょっとやめてほしいかなー？って程度？
その程度の関心なわけ。
でもまあ好きな食い物屋が新メニュー出したとあらば大喜びで食いに行くじゃない？
で結構うまいねと思ったわけよ。これは個人の好みの問題だけどね。
ほんで嬉々として２ちゃんのその飲食店チェーンのスレに行ってレポ書きこもうとしたの。
したらもう目を疑うような韓国バッシングの単発ID荒らしが巣食ってるわけ。
彼ら曰く
「韓国料理味出すなんて〇〇も韓流に身売りしたんだな。きっと大株主が韓国系なんだろう。」
「韓国料理味出すとか神経疑う。韓国系企業なら衛生管理もザルだろうし食中毒出るんじゃね」
「韓国料理味が出ただけで店のすべてがマズそう気持ち悪い。しばらく近づかないでおこう」
まあここらの新メニューに絡めたバッシングはまだ良いけど（いや良くないけど）
しまいにゃあ、韓国は売春婦の血筋だから～、とか、何の脈絡もない暴言もチラホラなわけよ。ここまで来ると不快よ。
誰かが「〇〇チェーンに関係ない話はスレチだからやめないか？」ってやんわり排除しようとしても
「ほーーら韓国擁護が来たｗｗ早く祖国に帰ってくれねえかなーｗ」
「韓国擁護するとかお前らほんと情弱だねｗ」・・・馬の耳に念仏状態。
こいつらは一体なにがしたいんだろうか理解に苦しむよ。
俺はもともと「韓流ゴリ押しって、言われてみればそうかなー？やめてくれたらいいよね？」程度の認識だったのに
こいつら見て「ゴリ押し反対派はキチばっかじゃん・・・ネトウヨ何考えてんだ怖え」に変わったわけよ。
これってネトウヨのネガキャンして韓国擁護派を増やす逆キャンペーン？とか考えるのは考えすぎかな。。。
ごめんねおじさん情弱で。
俺のお気に入りの飲食店チェーンが最近韓国料理味のメニューを出したんだよね。
俺は韓国に対しては、韓流アイドルとかに向けるプラスの興味もないし、
かといって韓国ゴリ押しやめろ！日本から出て行け！とかフジにデモるほどのマイナスの興味もないんよ。
心底興味ないわけよ。
テレビつけて韓国の話ばっかりなのは、ちょっとやめてほしいかなー？って程度？
その程度の関心なわけ。
でもまあ好きな食い物屋が新メニュー出したとあらば大喜びで食いに行くじゃない？
で結構うまいねと思ったわけよ。これは個人の好みの問題だけどね。
ほんで嬉々として２ちゃんのその飲食店チェーンのスレに行ってレポ書きこもうとしたの。
したらもう目を疑うような韓国バッシングの単発ID荒らしが巣食ってるわけ。
彼ら曰く
「韓国料理味出すなんて〇〇も韓流に身売りしたんだな。きっと大株主が韓国系なんだろう。」
「韓国料理味出すとか神経疑う。韓国系企業なら衛生管理もザルだろうし食中毒出るんじゃね」
「韓国料理味が出ただけで店のすべてがマズそう気持ち悪い。しばらく近づかないでおこう」
まあここらの新メニューに絡めたバッシングはまだ良いけど（いや良くないけど）
しまいにゃあ、韓国は売春婦の血筋だから～、とか、何の脈絡もない暴言もチラホラなわけよ。ここまで来ると不快よ。
誰かが「〇〇チェーンに関係ない話はスレチだからやめないか？」ってやんわり排除しようとしても
「ほーーら韓国擁護が来たｗｗ早く祖国に帰ってくれねえかなーｗ」
「韓国擁護するとかお前らほんと情弱だねｗ」・・・馬の耳に念仏状態。
こいつらは一体なにがしたいんだろうか理解に苦しむよ。
俺はもともと「韓流ゴリ押しって、言われてみればそうかなー？やめてくれたらいいよね？」程度の認識だったのに
こいつら見て「ゴリ押し反対派はキチばっかじゃん・・・ネトウヨ何考えてんだ怖え」に変わったわけよ。
これってネトウヨのネガキャンして韓国擁護派を増やす逆キャンペーン？とか考えるのは考えすぎかな。。。
ごめんねおじさん情弱で。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
電力会社に限らずいろいろな業界が政治献金を自民党とかにやってきてて東電が原発事故が起こしたら、
「東電と自民の癒着はけしからん」「焼肉屋の在日より問題だろ」と言い出す人がうじゃうじゃ出てきたわけだけど、
こういう人はどういう種類の献金を禁止すべきと思ってるんだろうか？（個人的には問題視するなら現行法で違法かどうかは大きいだろ、問題ないならさっさと在日献金合法化しろよと思うが）
今まで企業団体献金は汚職や背任になるからダメだけど個人献金ならいいだろみたいな意見があったけど、
結局団体名義でやらなくても問題視されるなら結局全部禁止しろってことにはならないんだろうか？
その場合政治活動の原資はどうするんだろうか？パーティ券とか新聞出版とか商売を装えってことなのか？
でも役員が政党の新聞・パーティー券購入したり広告出稿してても問題視されてたのは確実なんじゃなかろうかね。
「いや俺は役員が自民に個人献金するのは批判するが、自民が販売してる商品や広告枠を買ったなら批判しなかったよ」と本気でいう人がいたら名乗り出てほしいもんだ。
結局政党は献金も商売もせず完全ボランティアでやれやってことになり、議員の歳費を使う場合は既存政党のみしか活用できないし、政治活動する個人が自腹なら金持ちばかりが政治活動やるようになるだけなんじゃなかろうか。
ひょっとしたら大企業役員だからダメってことかもしれんが、下請けの中小企業の経営者が献金しまくってても問題なかったと思ってるのだろうか？中小企業だって補助金もらったり公共事業受注したりするんだけど、大企業がやると癒着で中小企業なら癒着にはならないんだろうかねえ。今後東電が分割されたりして規模がもっと小さくなったら献金してもいいとかになるんだろうか。
「いや企業規模の問題じゃない、経営者だからダメなんだ」という人は引退後無職になった大株主創業者が献金してたり、専業主婦の社長夫人とか社長の息子の学生が献金してても現時点の社長本人名義でさえなければ癒着じゃないよってことになるのかねえ。
あるいは公共事業や補助金もらうような企業の経営者でなければ献金していいのか？規制緩和や減税で利益を得る経営者はいいけど、補助金や公共事業で利益を得る経営者はだめとか？
いろいろ考えれば「東電役員だとだめで焼肉屋ならいい理由」は「事故起こされてむかつくからとりあえず叩いとけ」程度のものにしか見えないんだよなあ。
嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』（邦題は何でしたっけ？）がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、ＴＩＭＥも日本の大特集、日本のＧＤＰがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをＧＤＰでも超える」と危機意識を煽る。
１９８２年から８５年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
８０年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。
ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。
やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。
中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。
日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。
さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。
いかなる具体例があるか。
旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。
２００６年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は１５６人だった。
２００９年にそれが２３７８７人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は８・５％。
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。
ホセ・エドアルト・ドス・サントス（アンゴラ）大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。
だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。
いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。
ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている（キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか）。
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
０４年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。
それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。
【株式】欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷［09/11/27］
1 ： やるっきゃ騎士φ ★ ：2009/11/27(金) 11:49:07 ID:???
26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機の
波紋が広がった。
英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み
大幅に下落した。
湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の
大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に
振り向ける動きが加速した。
英国市場では、ＦＴＳＥ100種総合株価指数の終値が前日比3.18％下落したほか、
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）も3.25％、仏ＣＡＣ40も3.41％下げた。
この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に
集中した。
ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズと
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）株が８％近く下落。
スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も
５％を超えた。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT2M2603V27112009.html
国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board)が会計基準における金融商品の評価方法を見直すという話が出ている。
今までは、満期保有目的と、差益狙いの売買目的とに区別し、満期保有目的については格付けに応じた評価率を額面に掛けた金額で評価し、売買目的については市場価格で評価していた。
この結果、満期保有目的は格付けが高くなければならないとなり、偽装格付けが横行した。さらに、売買目的においても、市場において高々1単位しか取り引きが成立しない価格で、同じ品目の金融商品全部の価格を評価できるとした為に、実際に売りに出したら値崩れを起こすので、買い上がるしか出来ない状態になっていた。
この二つの基準は、どちらもバブルを形成するのにとても役に立った。
この二つの基準を何とかしなければならないという話で、会計基準を弄くることになっているのだが、金融商品を定価販売できる商品であるとする勘違いが、未だに直っていない。
仮に、ある日の終値がついた時点で、売り板に1千枚、買い板に1千枚が残っていたとすると、その金融商品の時価は、終値であろうか。それとも、買い板の1千枚の平均単価であろうか。その1千枚の買い板を全部さらってもさらに下の買値を出してくれる人が出てくるまで売りこむならば、極端な話、ストップ安でも足りないという事もあり得る。
逆に、何らかの理由があって買い方が現れたとしても、その買い方の資金力を発行総数で除した金額が、平均単価の上限になるだけでしかない。
市場で形成された価格といっても、成立した取り引き量と、評価すべき対象量との乖離が大きすぎると、公正価値とは言いがたいのである。
発行済み株式の5％、10％を保有するような大株主が売りに回れば、何か重大な問題が発生しているとみて、市場の参加者は一斉に売り提灯をつける。売りに出した大株主にとっての換金価格は、誰かが買い取ってくれた価格であり、その価格は、事業を廃止して資産を叩き売った時の清算価格に限りなく近づいてしまうであろう。
当初の制度では、公正価値と換金価値との差額を、たとえば、満期保有目的を売買目的に切り替えた為に発生した損失という形で処理する事を狙っていたのだが、この二つの基準で運用した為に、偽装格付けによって価値の無い債券が満期保有目的として資産に積み上がり、格付けの偽装が出来ない実需の債券は買い手がいなくなって高金利が必要になり、誰もが、儲ける為には土地転がしをやるしかないという状況へと進んでしまった。
何が問題だったのかというと、偽装格付けが横行した事を挙げる事になるのだが、その根本には、金融商品の評価システムという問題があった。
もし、合理的な金融商品の評価を行うとすれば、格付けではなく、市場で形成された価格に、占有率の逆数を掛けた金額を評価額とするという、単純な手法になるだろう。もし、発行総数の99％を保有していたならば、時価の1/99を評価単価額として、その金融商品を評価する。50％を保有していたならば、時価の1/50を評価単価額とし、1％未満を保有していたならば、1/1、すなわち、時価そのものを評価単価額とするという考え方である。占有率が大きければ大きいほど、換金の為に売りに回った時の暴落は大きくなるという考え方である。この基準で資産内容を健全に保とうとすると、どんな金融商品でも発行総数の1％以下の保有に押さえなければならないという事で、分散が可能になる。
勿論、問題は有る。十分なアナウンスメントを行った上で持ち分の一部を売りに出すのであれば、値崩れをせずに売れるかもしれないので、この場合、評価額と換金額との間に差額が発生し、益出しが可能になるし、逆に、買い増しによって占有率が増えると、評価額を引き下げなければならず、損失が発生した事になり、節税に利用されてしまう。国債の元受けのように、短期間ではあるが数％以上を保有する事になる場合や、51％出資の子会社の株式の評価額や連結会社全体での評価額といった場合にも問題が発生するが、こういった場合にのみ適用できる例外を作って対応しなければならなくなるであろう。
満期保有目的や売買目的という区分は信頼性が無いし、区分変更をした時に発生する損失を表面化させない為には、区分変更をせずに、どんな腐敗債券でも満期まで持ち続ければ良いとなってしまう。その間、債権の毀損が進んでいても評価額には現れない為に、適正な会計報告という目的が破綻しているのだ。
今日、知り合いがエクシングワールドに参入した事を嬉しそうに話してくれた。
自分は生業がほぼSIerな人間なので、エクシングワールドについて既知であって、
実はそれなりに展開に興味(無論マイナス方向ねwww)があったのですが、
漸く身近にプレメンが現れたので色々と聞いてみました。
※恐らく、簡潔でなく、要点を得ず、凄い長文なんで適当に読んで下さい。
というような按配の事を言っていました。
先ずは気になるのが、
この3つを混同している事。
フレパーネットワークスはオフィシャルな情報のみでは直接ビズインターナショナルとの繋がりは無いように見える。
フレパーネットワークスの有価証券報告書にI.D.RとXING WORLDの記載はあるが、あくまで開発の受注として記載されている。
現在知り得る色々な情報を元にエクシングワールドの事を考えると、
となっているようだ。
有価証券報告書から想像できるお金の流れは、ビズインターナショナル→I.D.R→フレパーネットワークスとなっており、
一帯の関係がありそうなのですが、先にも書いたようにビズインターナショナルとフレパーネットワークスの繋がりは表立って目にする事が出来ません。
実際にフレパーネットワークスに問い合わせをした人は無関係であると言われたようです。
(プレメンは会員番号かなんかを伝えると教えてもらえると言っているようです。)
フレパーネットワークスとI.D.Rの繋がりは有価証券報告書で顧客として確認する事が出来て、
且つ、I.D.Rの代表取締役と同姓同名の方がフレパーネットワークスの大株主として存在しています。
(これははっきりと同じ人物か確認は出来てませんが･･･。)
有価証券報告書を見る限りではI.D.Rからの受注でフレパーネットワークスの業績は改善傾向になっています。
I.D.Rとフレパーネットワークスに関しては第9期の半期報告書(2007/12/28提出分)で、
仮想空間都市(セカンドライフ)の譲渡及び運営権の許諾という契約を結んでおり、
第9期の有価証券報告書(2008/06/30提出分)で、メタバース事業の基幹システム開発の受注の契約がなされています。
また、この有価証券報告書にはXING WORLDの記載がはっきりとあります。
フレパーネットワークスがI.D.Rに仮想空間都市の企画を売り渡し、
I.D.Rが買った企画の開発をフレパーネットワークスに発注したようにも見えますね。
もし、そうならばフレパーネットワークスは企画を売り収益を上げ、その売った企画の開発の受注でまた収益が。
おいしいのう、おいしいのうwww
で、そのI.D.RはビズインターナショナルにMLMでプレメンを募集させていると。
I.D.Rとビズインターナショナルの間の契約がどうなっているかは知る由もありませんが、
ビズインターナショナルの収益がI.D.Rに流れているんじゃないですかね。
で、まあ、結局プレメンが払ったお金はフレパーネットワークスに。こんなのはまあ戯言であって、ちょっと調べればなんとなく解る範囲なんですが。
ここまでアレなのにビズインターナショナルとの関係を表向きには否定するフレパーネットワークス。なんだろうなあwww
ウチは開発を受注しているだけなんで関係ありませんってか。何処の何を開発しているかは守秘義務があるからって事で答える必要も無いしな。
そのエクシングワールドも開発が遅れに遅れている様子ですが、どうなんだろうな実際。
自分の知人のプレメンはまだ画面すら見ていないようです。今年の09月にオープンするから大丈夫だと言っていましたが。
まあ、それも去年だったり今年の06月だったり諸説飛び交っておりますので、このあたりは突いてもしょうがないですねwww
ま、ここで先ほど箇条書きにしておきました件を漁ってみますwww
とか言わずに、にくじゃが喰っとけ、っていう話です。
この手の話に乗った人で完全に夢中になった人は説得すればするほどに、反撃の牙を剥きます。此方が如何に論理的に話そうとしても、
と、上記のような事を言ってのけます。
自分の知人は宮城県の情報公開に対しても、あれは行政の虚偽だとか、正しい知識の無いプレメンが勝手にやった事だと言っています。
情報公開された対象になっているのは企業であるビズインターナショナルであり、一部のプレメンではありません。勘違いしないように。
とまあ、ダラダラ駄文を垂れ流しましたが、仲の良かった知人や家族に上記のような事を言われると、大変胸が痛いものです。
自分はまた楽しく酒を飲みたいだけなのになあ。
はてブが、また一段と気持ち悪くなってきたねー。
「学生」「新社会人」あたりの単語が絡んだ、頭の悪そうなエントリーが４月を境に大盛況だ。お前らは小学一年生の「クラスで人気者になるには」みたいな記事でも読んでろよ、書いてあることあんまり変わらないから。
「職場ではサービス残業が常態化しているのですが、上司にきいても『どこでもやっている』と言われてしまいます。みなさんの職場ではどうでしょうか？」なんて知恵袋なりなんなりに質問して「それは上司が間違っています！」って回答もらってろよ。
違和感を覚えたらググれカス。そこで見つかった「お前にとっての心地いい記事」が正解だ。そんなの、学生だろうが社会人だろうが主婦だろうが隠居老人だろうがテレビ東京の大株主だろうが、誰にとっても変わらない。お前に「読んでおいたほういい記事」「読まなきゃいけない記事」なんて存在しない。そんな脅迫観念めいた単語に釣られて読んでしまう、無言でブクマしてしまうお前の頭が気の毒だ。まずはその頭の構造をなんとかしたほうがいいと思うよ。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
まーそりゃ難しい問題だなあ。
世間一般にはあんなアホなこと言う奴はそんなに多くないと思ってるんだけど、そうでもないのかな？
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果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため０７年までは広告収入がよかった。インターネットとＵ―ＴＵＢＥ全盛を迎えるまでは。
2007年、ＮＹタイムズは新社ビルをＮＹのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は６億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから２億５０００万ドルを年利１０％の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の６・４％の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
ＮＹタイムズは、08年売り上げが１４・２％のダウン、07-08年で１９・５％の減収を記録した。
ＮＹタイムズ社の陣容は１３００名の社員と２億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、ＮＹタイムズ全体の、まだ１２％をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収（０７年に５６億ドル）されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは０８年第四四半期に６４億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「ＵＳＡトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「ＵＳＡトゥデー」など８５の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は０８年12月に傘下の新聞社で約10％の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
ＴＩＭＥとならぶ全米週刊誌の雄は、ＮＥＷＳＷＥＥＫ（親会社はワシントンポスト）だ。
ところがＮＥＷＳＷＥＥＫも、０７年末に３１０万部発行部数と豪語してきたが、０９年２月現在、なんと２６０万部に激減し、０９年には１９０万部、２０１０年には１５０万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が１２０万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では４ドル９５セントだが、定期購読にすると一部たったの４７セント。
ＮＥＷＳＷＥＥＫは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。