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はてなキーワード: 自動車産業とは
2 名無しさん＠１２周年 :2012/02/15(水) 01:17:28.43 ID:xOw4ewDn0
今まで無職とか、派遣の人を馬鹿にして笑い者にして、やれ自己責任だ、甘えだ、ゴミだのクズだのと叩いて、「勝手に飢え死にさせとけｗ」とか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくる。
本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が最初の就職如きですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなく、大勢がつまずくような社会にしてしまった。
そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。
現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当に愚かだ。
社会全体でニートだ派遣だと弱い男性をクズ扱いして、「こんな人間誰が採るんだよｗ」といって笑い者にして余裕ぶっこいてた会社員様が、超少子高齢化・人口減少による内需の縮小で、自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。
今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活出来てるのは、「この国のどこかの誰かが子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」ものなのに。
昔の為政者はそれが分かってた。
「全員揃って、みんなで豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知ってた。
「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話は決してない。
金持ちになるには、庶民に自分の会社の商品を買ってもらってなんぼだから。
その庶民をないがしろにして、子供産めないような状況になっても「自己責任」「努力不足」と吐き捨ててたら、自分のところの商品を買ってくれる人がいなくなるのは当たり前のこと。
安泰と思ってた自分の企業が、その報いを一身に受けて潰れる日が来るなんて夢にも思ってなかっただろう。
弱い者を大事にしなかった国は滅びる。弱者を馬鹿にして見捨てた報いは全て自分に返ってくる。
因果応報。
俺の言いたいことを代弁してくれた
526 ：名無しさん：2012/02/10(金) 00:08:27
59 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/09(木) 18:12:51.85 ID:BOYSqRGu0
今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、
勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、
それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。
本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、
結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、
その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に
求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。
そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。
現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。
本当にバカだよ。
社会全体でニートだ派遣だと弱い男性を笑い者にして、クズ扱いして、
「こんな人間誰が採るよｗ」とかいって余裕ぶっこいてた会社員様が、
自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。
今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活で来てるのは、
「どこかの他人が子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」ものなのに。
昔の為政者はそれが分かってた。
「全員揃って豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知ってた。だから底辺を見捨てなかった。
「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話はないんだよね。
金持ちになるには、庶民に自分とこの商品を買ってもらってなんぼなんだから。
その庶民をないがしろにして、子供産めないような状況になっても「自己責任」「努力不足」と吐き捨ててたら、
自分とこの商品買ってくれる人がいなくなるのは当たり前のこと。
それで今、超一流企業様の自動車産業すら危機に貧してるからね。
安泰と思ってた自分の企業が、その報いを一身に受けて潰れる日が来るなんて夢にも思ってないんだろうね。
人を大事にしなかった国は滅びる。弱者を馬鹿にして見捨てた報いは全て自分に返ってくる。
因果応報。
自動車産業が抱える問題って、現在の日本の置かれた状況を象徴するものだよなぁ、と思い、少し掘り下げて考えてみた。「推測」と書いたのは、バックデータ・統計資料にわざわざ時間をかけてあたる暇はないので、状況証拠だけで考えていくということだ。暇な人、もしくは自動車産業関係者のマーケターの方、もしくはマクロ経済の専門家様、データを元にこの推測、といいますか仮説を検証してみてくださいませ。
「自動車の国内市場規模は縮小の一途。特に若者がクルマに興味を持ってくれない。」というのが、業界的に広く共有された悩みのよう。その典型的な事象の捉え方が痛いニュースのこの記事。
痛いニュース(ﾉ∀`) : “若者、車離れ” 日本国内で車売れない…トヨタ、本気でアイデア募集 - ライブドアブログ
この2ちゃんねるまとめブログで、板の題材として選ばれている記事がこれ。
国内で車売れない危機打開策 トヨタ本気でアイデア募集 (1/2) : J-CASTニュース
ま、痛いニュースとJ-CASTなので、、、、、でも、こういうメディアって、一般的な状況の捉えられ方やルサンチマン的なストレスを推し量るには本当に都合がいい。でもJ-CASTの元記事にはファクトデータも載っている。ちょっと引用してみると、
国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。
国内の自動車需要（全需）は、2006年度の軽を除いた日本国内の新車販売は前年度比8.3％減の358万台と、29年ぶりの低水準だ。登録車市場の低迷の原因としては、経済性や実用性を求めて軽自動車に人気が移っている影響とされてきた。しかし、軽を加えても同4.1％減の561万台であり、国内市場全体が収縮していることが鮮明になっている。
要は、
ってこと。ちなみにこの元記事は1997年という4年前のもの。
で、その対策として当時のトヨタは、
トヨタは06年末に社内横断的なチームを立ち上げ、国内低迷脱却のアイデアを懸命に探り始めた。
対策チームは、自動車という商品の枠内だけで解答は出さず、地域や社会全体の問題の中で消費を喚起する自動車を改めて模索している。携帯電話などの情報関連の支出が増えた若者の「車離れ」や、少子化による若年人口の減少による市場構造の変化を深刻に受け止め、車が売れなくなった構造要因に真剣に目を向けざるを得ない。地域ごとの特性や家庭の年代構成、消費者の行動なども踏まえて自動車市場全体を抜本的に洗い直そうというものだ。
少子化対策は政府でも有効策を打ち出せていない難題中の難問だ。それでも、トヨタの渡辺捷昭社長は「国内市場を活性化するためには、何よりも市場創造型のいい商品を投入することだ。地域の活性化を含めて、いろんな手を打っていきたい」と、社内チームの試みに大きな期待を寄せている。
というわけで、「国内市場をどうにか活性化させるための手を打ちたいと考え、具体的なアクションを起こしている」というメッセージを打ち出したわけですね。
それに対して2ちゃんねる側の反応はだいたい2分されていて、
となっている。
で、このあと2010年になってどうなったかというと、、、、市場動向、トヨタの対応、そしてネット民wの反応がツンダオワタ情報にまとめられている。（本当は産経新聞の元記事URLを引きたかったのだが、既に削除済み。というわけで、元記事の存在証明はないところはご容赦を。（だから、論文とかでは、データとしては使えないなぁ、、、増田で使うのが精一杯。）
豊田社長｢マスコミは若者の車離れと言うが、離れているのは私達メーカーではないのか｣ - ツンダオワタ情報
まずはトヨタがどのような手を売ったのかというと、、
トヨタは今年１月に「スポーツ車両統括部」を立ち上げ、スポーツカーの企画や開発に関する最終権限を経営陣から現場に移譲。スポーツカーの復活とともに、走る楽しみを演出する複数の
プロジェクトが始動している。足回りの良さにこだわった特別仕様車を相次ぎ発売。４人乗りで世界最小の「ｉＱ」６速ＭＴ搭載限定車は予約開始から１週間で完売。
９月３日。強い日差しの下、静岡県小山町の富士スピードウェイで、１台のスポーツカーが強烈なエンジン音を響かせていた。１２月から世界限定５００台で販売が予定されている高級
スポーツカー「レクサスＬＦＡ」（価格３７５０万円）。報道関係者らを対象にした試乗会が行われていた。ＬＦＡの最高時速は３２５キロだが、この日は１周４．５キロのコースを約２分で駆け抜けた。「ハンドルを握ったときにドキドキ、ワクワクするクルマをつくりたい」自らレースにも参戦する豊田社長は常にこう言い続けてきた。
つまり、
のようにスポーツカーに活路を見出そうとしているよう。
でも、その結果は、、、、「文中の」ファクトデータを洗ってみると、、
クルマが売れない。昨年の国内新車販売台数は約４６０万台と、ピーク時（平成２年）の６割程度にまで縮小している。景気低迷が一因だが、一般的には若者のクルマ離れが最大の理由とされている。調査によると、大学生の「興味ある製品」でクルマは１７位（２０年度）と、４０～５０歳代が大学生だった当時の７位から大きく後退している。
要は、
ということ。ただし、MTのiQは限定台数を売り尽くしたし、Wikipediaの記述を見るかぎり、LFXもきちんと台数は捌けているよう。要は、「作ったクルマはちゃんと売れたけど、市場全体の構造を変えるまでに至っていない」ってことですね。それに対するネット民wの反応は、1997年の痛いニュースから、全く変わっていないというのも面白いところだ。
結局のところ、市場の縮小は人口減少トレンド下では不可避。でも、せめて若年層にクルマを運転する楽しみを知ってもらい、高付加価値のクルマを継続して買ってもらえるようにすることで、市場構造の問題を少しでも緩和したい、っていうところだと思われます。少なくとも、ここまでに取り上げた情報ソースからすると、、、、ですが。
まず、「若者」という括りに対してツッコミがあるというのは、甘んじて受け入れよう。というか、全面的に納得せざるを得ない。で、話を単純化するために、母集団を「大学生」という括りに絞ってみることにする。大学進学率が上昇し、それによって「大学生」という母集団の性質が変化したという点については、「なぜ大学進学率が50％を超えたのか？ －大学進学人口と大学数との関連－」という小樽商科大学の学報掲載記事をご覧いただければ一目瞭然。（ああ、やっと真っ当なデータリソースを挙げることができた、、、ホッ。）
であれば、「大学生」よりも、より限定した形で母集団を設定しなければ、まともな時系列比較ができない、ということになる。でも、そんな統計はまともに存在しないだろうなぁ、、、、ということで、ここからは、私の実感という超主観的な状況証拠を絡めてで話を進めたい。私は30代半ばで、某都心から５０kｍくらいにある某大学を職場とする人間だ。で、自分の周りがみんな全くクルマに興味がないかというと、そんなことはない。R32スカイラインをシートを始めとしてひたすら改造しながら乗っている先輩、フランス製オープンカーに乗る後輩、馬鹿でかいアメリカ製SUVで駅まで送ってくれた後輩、、、、普通にいる。しかし、キャンパスの周りが整備され、駐車場の確保が難しくなったなどの事情もあるのだろうが、昔はその存在を確認できた30万円で買った中古車で大学に通い、金はなくともバス／電車という公共交通機関の利用を忌避するタイプの層は、ほとんど見ることができない。つまり、エンスー、とまではいわないかもいれないが、クルマに対しそれなりのお金を費やししている層は昔も今も、少数ながら存在していて、がんばってクルマに乗ろうという層がいなくなったということになるだろう。
30万円の中古車というと、当時の車種で具体的に言えば、10年オチのファミリアハッチバックとか、カローラⅡとかですな。当然乗り心地は良くないし、内装はパットしないし、、、でも、なぜわざわざそんなクルマを乗り回していたかというと、一番大きな理由は「クルマが無ければ不便だった」ということではないかと思うのですよ。この１５年ほどで、私鉄や地下鉄の延長、新規路線開業は相次いだし、JRも湘南新宿ラインなどの直通電車をバンバン投入した。職場近辺は、１５年ほど前までは、各駅停車しか止まらない私鉄の駅までバスで１５分。都心に行くには２時間じゃ利かないという状況だった。かつ周囲には自動車工場と関連施設、更には清掃工場とかしかない、街だったわけで、、、、そりゃ、がんばってバイトして、クルマ買うよなぁ。逆に言えば、今となっては、無理してバイトしなきゃ手に入らないならクルマなんて買わずに、大学が斡旋してくれるUQ Wimaxのルータでも買って、電車の中で課題をこなしている方がよっぽど効率的だ。
これと同じ状況が広く各大学で生じている。また、首都圏・関西圏のいたる大学で、文系を中心に、バブル期に都心から30〜50km圏に新たに取得した土地に移転させた学部を、都心部の本部キャンパスに戻すというプロジェクトが進められている。というわけで、大学生の多くがクルマに乗らなくなるのは必然、というべき状況なのだ。
"Fun to Drive"というのは８０年代〜９０年代（だったかな？）にトヨタが掲げていたコーポレートスローガン、というかキャッチコピー。今あらためて読んでみると、いいキャッチコピーだなぁと。クルマを運転するのはやっぱり楽しいと思う。車高の低い、重心の位置が決まっているクルマって、運転技術が下手な人間でも、走らせるとむちゃくちゃ楽しい。（助手席に乗る人はたまったものじゃないわけだけれど、、、）研究者の職場というのは、普通のホワイトカラーと比べて圧倒的に交通の不便な場所に設置されていることが多い。大学しかり、企業や行政立の研究所しかり。将来的にそういった職場で、ある程度の期間働くことになったとしても、個人的にはクルマで通勤するのはできるだけ避けたいと思う。だって、遅刻の心配しながら朝必死に高速を飛ばしたり、長時間デスクワークした疲れた体で夜道を長時間かけて走って帰宅なんてしたくないじゃあないですか。しかも、クルマに乗っている限り、酒が飲めないというオチまでついてくる。正直、Fun to Driveを実感するきっかけが、自分に巡ってくる機会なんてめったにない。
タイトな仕事に従事する層が通勤でFun to Driveを感じるというのはかなり厳しい。逆に言えば、サボってもいい授業を沢山履修していたり、帰り道にドライブデートする機会が多い学生というのは、Fun to Driveを感じるのにものすごく最適化された生活をしているのだろう。もちろん、クルマで通うことが正当化されるような大学に通っている場合に限るわけだけれど、、、、
それ以外では、「もともと自宅に乗っていて楽しいタイプのクルマがあって」「工場勤務で工場隣接の寮に住んでいるから平日は閉じ込められている。近所にろくに店もないから、週末はクルマで遠出するのが趣味。店がないということは、そもそも他にお金の使い道もないし、、、」という人くらいなのではないかと思いますよ。
まあそれでも、ものづくりニッポンの文化として、モータリゼーションは浸透し続けるべきだし、それは可能だとおっしゃる向きもあるだろう。であれば、自動車文化先進国といわれるヨーロッパの状況を見てみたい。
ヨーロッパに行くと、日本ではあまりお目にかかれないブランドのクルマをよく見かける。SKODA、SEAT、そして９０年代には多少日本にも乗っている人がいたけれど、、、的なOPEL、LANCIAなどもまだまだ現役だ。注目したいのはSKODAとSEAT。この２つのブランドはAudi同様VOLKS WAGENの一ブランドなのである。SKODAはもともとチェコ、SEATはスペインのメーカー。それぞれVWによって買収され、現在は中〜低価格帯のラインナップを担っている。逆にVWの高級ラインがAudi。VWは、ヨーロッパで最も販売台数が多い自動車メーカーだ。ACEA - European Automobile Manufacturers' Associationの、Year 2011 by manufacturer and by vehicle category (Enlarged Europe) <※注1：エクセルファイルへのリンクです, 注2:1月〜8月までの数値>によると、メーカーとしてのシェアは23.2%。で、問題は23.2%の内訳だ。VWブランドは全体の12.3%。高級ラインのAudiは全体の5.0%、SEATが2.3%、SKODAが3.6%である。VWはフェートンやトゥアレグなどの高級車（というか、実質中身はAudi A8・Q7ね、、、）はあれど、代数的にはごく一部だろうから、23.2%のうち、15%くらいはBセグメント以下の中小型車と推測できる。そしてVWグループの低価格帯のクルマにスポーツカーは極少数だし、Golfにしても他の車種にしても、ホットバージョンのグレードは売上のほんの少しだろう。
一方、スポーツブランド、エンスーな人御用達ブランドはというと、、、ALFA ROMEOで1.0%、PORSCHEで0.3%。ボンドカーASTON MARTINもヨーロッパでは８ヶ月間で1,664台(0.0180630955651735%)しか売れていない。（これだけ売れれば十分か、、、？）ちなみにみんな大好きフェラーリは、FIATグループの中でもその他扱いされていて、数値が出されていない。っていうか、その程度のもの。ヨーロッパは階級社会が未だに色濃く残る社会なので、先祖代々馬車に乗っているような人たちが、相変わらず週末の嗜みとしてポルシェやフェラーリ、はたまたブガッティやランボルギーニなどのカロッツェリアがリリースする少数生産の高級車に乗っているのだろう。ということは、ですよ。日本においてエンスー車のみをひたすら取り上げていたCar GraphicやNaviのような雑誌がそこそこ売れ、地方自治体立の図書館に配架され、なおかつテレビ朝日系で番組まであったというのは、どう考えてもおかしい事態、なわけですね。
というと、やっぱり車の運転が「好き」っていう人はそんなにいるように思えない。バック・トゥ・ザ・フューチャーの時代から、若者の憧れはSUVだったし、トヨタがアメリカの若年層を攻略するために導入したサイオンだって、ラインナップはxB(日本名Bb)、xD(日本名ist)だし。アメリカ市場といえば、、、のホンダの戦略車種だって、ELEMENTやCR-VにMDX。ようは、SUVをカリフォルニアサーフカルチャーに振るか、ニューヨークのヒップホップカルチャーに振るか、はたまた高級志向に走るかしか、手はなかったわけで、、、、
経済成長期というのは、来年は今年よりも所得が増える人が沢山いるという状態のことだ。経済的に余裕が出来てくると、多くの人間が考えるのは生活の質的向上を図ろうというものだ。その結果、未知の様々な趣味にお金と時間を突っ込んで見ることとなる（これ、現在の中国沿海部がちょうどそういう状態）。そういった状況下で、日本のメーカーはレビン／トレノ、MR-2、CR-X、ユーノスロードスター、FTOなど低価格でかなり走りが楽しめるスポーツカーを量産してしまうことに成功してしまう。ミドシップのツーシーターが200万円台前半とか、V−Tecエンジンを積んだ2ドアホットハッチが100万円台、車の歴史から見たら、おかしいだろう！ということですよ。更にホンダビートやダイハツカプチーノ、極めつけはマツダAutozam AZ-1。軽自動車なのに、ミドシップでガルウィング。とんでもなさすぎる、、、、
で、いろいろ手を出してみるものの、そこそこ収入が安定する頃には、自分の趣味や可処分所得に見合った趣味だけに落ち着いていく。ま、もともとクルマで女の子にもてようと思えば、そこそこの外車や国産車でもレクサスになるだろう。中途半端に月3万円のローンとほぼ同額の維持費をクルマに突っ込むくらいなら、3万円を衣服費に使い、残り3万円でデートに誘う店のグレードを上げた方がよっぽどモテるだろう。結局日本という市場は、相も変わらず500万円オーバーのクルマを買い続けてくれる一部の層と、下駄として使うための安くて丈夫なクルマを選ぶ層（しかも、子育て期限定でワンボックスを買う層も多いと見た、っていうか00年代前半は、２シーター乗っていた人が、パパになってSTEPWGNやセレナに乗り換えを余儀なくされるというパターンが本当に多かったのですよ）と、クルマなんてそもそもいらないっていう多くの層によって形成されることとなる。下駄クルマは利益率は低いし、韓国・中国勢がブランド力を向上させていけば、取って代わられる事態も当然ありうる（それを日本にやられた先例がアメリカだ）。国内市場で利益をあげ続けようと思うならば、高級車のシェアを取りに行くしかない。そういう意味でトヨタはLexusを止める訳にはいかないし、他社は実質国内市場はあきらめかけているんじゃない、、、としか思えない。高級車ラインを展開できなければ、日本は欧州・アジア向けモデルを導入するone of themの市場という前提で戦略を立てざるを得ない（実際、日産、ホンダ、マツダなんかはまさしくこの戦略をとってる。マーチが全量アジアからの輸入になるなんてね、、、、）。
で、以下のURLから1本のテレビCMをご覧頂きたい。トヨタグループの一員であるダイハツの企業CMだ。
テレビCM 企業CM「日本のどこかで 新しい町」篇【ダイハツ】
このCMの読み解きは、あくまでも僕の憶測にしか過ぎないのであしからず。
都会でクリエイティブ（たぶん美容師とか、ショップ店員とかかな？）な仕事をしていた瑛太が、突如田舎にIターン（Uターン、じゃないだろうなぁ、、、）して、ガテン系（工務店）の仕事を始める。そこで、これまで乗っていたアメ車のシボレー・カマロを第三のエコカーであるダイハツの軽（ミラ・イース）に変える。生活の変化と平行して、地元の郵便局員である吹石一恵との関係が始まり、、、、というストーリーなわけだけど、設定の１つ１つに企業戦略として重要な意味合いが込められていると思うのだ。（あくまでも推測だけど、、、）
都心にはダイハツが売り込む市場など、商用車以外に大して存在しない（それでも、乳幼児を抱えるお母さんが、電車に乗れなくなったから必要に迫られて車を買うというケースは結構ある（タントのCMを参照。それにしてもダイハツのCMは、意図がすっきりはっきりして清々しいほど。マーケ的お手本ですね。）。だから、当然第一次・第二次産業（の生産部門）が経済の中心であるエリア、もっとわかりやすく言い換えると、でっかいイオンモールが唯一のデートコースという地域が、ダイハツ（とかスズキとか）の主戦場となる。
そういったエリアは、都心とは異なる理由で市場の縮小が進んでいる。まずもって、人口減少トレンドがものすごく強いということ。都心の場合出生率は下がっても、人口流入が大きいので若年層人口の減少トレンドはかなり緩和されている（というか、江東区とか、横浜市なんかは、保育園入園の待機児童問題がぜんぜん解決されないままで、、、、）。でも、地方は加速度がついて若年人口が減っているというのがまず前提となる。
その上に自動車市場を冷やす意外な要因というのが、実はイオンモールの進出ではないのかな、と個人的には睨んでいる。こう書くと、「イオンモールこそが、駅前商店街衰退の最大の要因で、だからみんなクルマを保有せざるをえないのじゃないか」というツッコミがきそうだが、たぶん逆じゃないかな、と。地方の駅前商店街なんて、もともと若年層が楽しめる娯楽や、ファッションを提供する機能を持っていなかった。だから、暇な若者に出来る時間つぶしって、女の子を誘ってドライブくらいしかなかったわけだ。例えば、９０年代にものすごく売れたホンダ・S-MX は、フルフラットシートにできるだけでなく、ご丁寧にティッシュボックスまで備え付けてある。わかりやすくニーズのど真ん中をついていたわけだ。
それが、イオンモールができることで状況は一変する。シネコンやタイトーとかセガとかの大規模ゲーセンやROUND1で時間は潰せるし、服を買うのも、ワールドやイトキン、オンワードといったアパレル大手のちょっと低価格ラインのショップ、レディースならば宮崎あおいがCMしてるEarth music & ecologyとか、OZOC、Melroseとか。メンズならTK Takeo Kikuchiとか。ユニセックス＆チャイルドで、UNIQLOに満足しない層のために、GAPとか、無印とか、COMME CA ISMとかも入っている。ＡＢＣマートがあれば、靴も含めてそんなにダサくない、というか都心で売っているものと遜色のないものが揃ってしまう。そりゃ、裏原宿のテイストは無理だけど、池袋マルイやサンシャインシティくらいのレベルは買えてしまう。片道３０分でイオンモールにつけるのであれば、その短い時間にお金をかけるよりも、一日中過ごすイオンモールの中でお金を使ったほうが楽しいわけだ。つまり、人口が少ないだけでなく、残っている若者にもクルマに必要以上にお金をつぎ込むインセンティブがもはや存在しないということだ。
じゃあ、粛々とシュリンクする市場規模に対応するだけの資源投下をすべきか、、、というとそうは問屋がおろさない。それができない要因、それは地方に数多く存在する独立資本の販売店フランチャイジーだ。バブル崩壊後、自動車メーカーはそれぞれ、ドラスティックに販売網ネットワークを整理した。今となっては複数の販売チャネルを運営しているのは、実質的にはトヨタだけになってしまった。ただし、トヨタ・日産・三菱といったメーカーの場合、販社は一部自らが出資している法人が大半であり、スムーズに（とはいかないまでも、どうにか）店舗網の縮小、合併を進めることができた。ところが、ダイハツ、スズキ、スバル、ホンダ（の旧プリモ店）は、三丁目の夕日に出てくるような個人経営の自動車整備業にフランチャイジーとして販売を委託するという形態の店舗を数多く抱える。販売店網が密だということは、アフターサービス・メンテナンスの質を向上させることにつながる。アフターサービス・メンテナンスはアフターマーケットという業界用語があるくらい、利益率の高い市場なので、各社力を入れているわけだが、サービス水準を高めるためには、各店舗の士気が高められていることが重要だ。
販社としては、生涯価値の高い顧客、つまり長くお金を落とし続けてくれる顧客を捕まえたいというニーズを持っている。となると、地方にやってきた若年層というのが、一番欲しい顧客のプロファイルとなる。地方にやってきて、工務店という地域密着な仕事をし、地元の（たぶん）特定郵便局の職員とつきあって結婚して、、、というのは、まさしく地方の販売店にとって喉から手が出るほど欲しい顧客像だといえるだろう。こういう層に向けて、ストレートに刺さるCM、というのは、ミラ・イースの本当の想定顧客かどうかは関係ない。（実際、イースの車種CMは、ブルース・ウィリスを起用してダジャレを言わせているわけだから、瑛太のようなプロフィール、ではないことは明白。）「企業ＣＭ」して瑛太と吹石一恵が出演するCMを放映するということは、メッセージのターゲットは販売店フランチャイジーなのではないかな、と。
小見出しで結論は言い切っちゃいましたが、基本はこれ。自動車メーカーもボードメンバーや車種開発部門は既にわかっていてやっているはず。じゃなきゃ、瑛太が乗るクルマはミラ・イースにならないし、マツダのスカイアクティブテクノロジ搭載車やホンダのハイブリッド車に国内独自モデルが１つもない、なんて事にもならないはず。
ところが、販売部門、とくに販社といっしょにプロモーション計画を取りまとめる部門は、国内は縮小均衡で粛々とやっていく、なんてことは口が裂けても言えないはず。なので、国内販社向けマーケティング担当者が考えるべきは、シュリンクする市場環境下で、世界共通モデルをいかに低コストでローカライズして、他者のシェアを奪うのか、しかないのが現状なのだと思いますよ。正直、ね。
オンライン辞書に「自動車産業の六重苦」という項目が載っている。
ちなみにこれすでに業界では常識レベルのことらしく、多くの記事で説明そのものが省略されている。
2011年現在の日本の自動車業界が面しているとされる6つの苦境。
(1)円高
(2)高い法人税
せめてブルームバーグみたく１行付け加える親切さを求めてはいけないの？
http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html
これはいくら何でも恣意的に取り上げられた専務がかわいそうだろ。
六重苦っていってるのに１つしか取り上げないのはなんでや。そういう取り上げ方するなら六重苦って書かないで欲しい。
ちなみに産経の記事。電力不足と政治不信を強調。幾つか探したけど六重苦を説明する記事なかった。（跡で見つかったら訂正します）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110714/bsg1107141055007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/fnc11062012370006-n1.htm
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aSKvJbUMSB7g
http://response.jp/article/2011/06/15/157981.html
自動車業界は円高、税金、自由貿易協定（FTA）、労働規制、温暖化対策、電力問題の「6重苦」を抱えている中で、この先も成長のテンポがトントン拍子で上向くかどうかは注意深く見守る必要がある。
やればできるんだからこのくらいの説明をいちいち省く必要ないでしょ？
こういう記事もどうなのだろう。タイトルに六重苦って言葉を持ってきているのに
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110721/278400/
「円高、高い法人税、貿易の自由化の遅れ、労働規制、温暖化ガス規制」を国内生産の五重苦としてきましたが、今はそれらに加えて電力不足が加わりました。デメリットだけが目立つ国で、誰がビジネスをしようと思うでしょうか。そして、政府はそれに対して何も手を打たないのです
この記述が出てくるのは１０ページ中７ページ目。自分の言いたいことはあらかた言い終わった後でようやく初めて説明が出てくる。
読者にとって非常に不親切な書き方だと思う。この人本当にベストセラー作家なの？
西も罵られてるけど、罵られる筋合いなんかないんだ。
自分の周りだと東京もんはもう被災気分から抜けてるとか色々東北の人に言われてる。
阪神の時東京に暮らしてるってだけで東京もんに何が分かるって言われたんだけど
西は手も尽くしようが無いし、物資や救援はかなり送ってくれてるし、
何よりも阪神大震災があったから被害はこの程度で済んでるんだと思ってる。本当にこんな言い方したくないけど、でもそう。
だから、西の人にお願いしたいことは、経済を落とさないようにして下さい。
産業を支えて下さい。製造業や自動車産業とか日本を代表する産業がしばらく停止します。これは動かしようがない。
ちなみに自動車産業は約43兆円、外食産業は約23兆円、アパレル業界は約10兆円
パチンコ業界の市場規模の縮小は国民生活にとても大きな影響を与える
もしパチンコがなくなったら多くの人たちが路頭に迷うことになる
困るのはパチンコ店やパチンコメーカーで働く人とその家族だけではない
パチンコ関連の雑誌やチラシなどで広告収入を得ている新聞社、出版社等のマスメディア
パチンコに版権を提供して利益を得ている芸能関連事務所、ドラマ、アニメ、ゲーム業界
パチンコ依存症の人にお金を高利で貸し付けて利益を得る消費者金融業界
消費者金融への過払い金請求訴訟の費用で儲ける弁護士や法律事務所
消費者金融と法律事務所の両方からのCM広告料を得ている民放テレビ業界
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY201009150483.html
曰く、普通自動車と軽自動車の間で4倍の負担差があるからこれを是正するという話であるが、もともとの自動車税の使われ方についての話が無い。
賦課額の差だけしかとりあげず、あたかも課税が正当な行為であるかのように主張し、他に論点が無いとする事で、正当化を推し進めるという、詭弁の見本のような手口である。
自動車にかかる税は以下のように分類される。
1)自動車取得税。 -車の購入時にかかる税。
2)自動車税、もしくは軽自動車税。 -車を保有している間、毎年かかる税。
3)燃料にかけられている揮発油税。 -車を使うことでかかる税。
1)の自動車取得税は物品税の流れを汲む税金で、贅沢品にかかる税であり、その役割を終えているが、未だに徴集が続いている。
今回問題になっている2)は、いわゆるナンバープレート代であり、軽自動車が市町村管理となっていて毎年7200円であるのに対し、自動車は陸運局扱いとなっていて、毎年29500円から45000円が濡れ手で泡の売上となっている。これが4倍の負担差という主張の根拠である。
陸運局は、国土交通省の部局で地方支部局内地方運輸局の運輸支局の陸運関係事務所のことを指し、ナンバープレートの地名毎に、相応の不動産を所有して所長・副所長・収入役以下の常勤職員が勤めている。1台あたり毎年3万円弱から4万5千円の普通自動車の自動車税の過半は、この陸運支局の維持費・人件費に費やされている。自家用・業務用・貨物・乗合含めて、日本国内には約4000万台の陸運局所轄の自動車があるとされている。平均3万円としても1兆2千億円の売り上げになっている。
自動車が壊れやすく、その故障が、メーカーの責任なのか利用者の責任なのかがわかりにくかった時代や、自動車産業を育てなければならなかった時代においては、国家権力が自動車の品質に太鼓判を押す車検制度や、その合格の証拠としてのナンバープレートの交付や剥奪に対して効果があったが、自動車産業が十分に育って寡占体質になっている現状においては、もはや、国家権力によるお墨付きは必要無い。
自動車税そのものが、単なるナンバープレートの交付費用だけの存在となりつつあり、その意義が消滅しているのである。ここに、環境というバズワードをくっつけて、あたかも自動車税は環境保護に使われていますと主張して延命を図るというのが、今回の主張の狙いであろう。
だが、本来の役割を終えているのであれば廃止するのが筋であるし、地球温暖化(笑)対策として課税を行いたいのであれば、新規の課税として、国民の審判を受けてから行うべきであろう。
自動車産業の寡占体質が続く限り、自動車税はナンバープレート交付代以上の意義は無く、地方自治体に事務を移管して年額7200円で統一し、陸運局制度そのものを廃止するべきだ。
廃止されたくなくば、事前認証制度や特許制度の運用を改め、車検のお墨付きを必要とする弱小メーカーが沢山存在する状況を作り出すことである。
自動車が環境に負荷を与えているという主張は、課税しやすそうだからという話でしか無い。電気自動車やハイブリッド車にしても、走行中の二酸化炭素排出量は減るであろうが、製造時や廃棄時の環境負荷は通常の自動車よりもはるかに大きいし、電気を充電する時の、いわゆる非走行時の環境負荷については、発電所の負荷として自動車の負荷ではないとされている。見た目はエコだが、全体で考えればぜんぜんエコになっていないし、まだ使える自動車を買い替えさせるのでは、売り上げにはなるが、環境負荷はかえって大きくなっている。
壊れやすい製品を作って定期的に買い換えさせるという手法を使った電機メーカーが倒産した例があるのに、自動車まで、そういう商売に手を染めるようになりかねない。本当に環境のことを考えるのであれば、10年でも20年でも壊れずに使い続けられるような製品を作る事である。
ドイツも比較的分散してると思います。
ご指摘の通り、連邦制を採っているドイツはイタリアと並んで、ヨーロッパでもっとも一極集中から縁遠い国です。
但しこれはあくまで「例外の無い都市への人口集中」の範疇に含まれる話です。経済発展に伴う必然なのはあくまで「都市化」。都市化＝一極集中ではないので、そこは区別してください。
都市化の受け皿がある一つの都市になるか、幾つかの都市になるか、とういうのは国土の広さや地方分権の政治的歴史的状況によって差があるというだけことです。近代における都市化のトレンドには原則として例外はなく、トレンドとは言い難い範囲まで視野を広げても、都市から田園への人口拡散として挙げられる例外は、
といった異常事態時くらいになっちゃいます。一国一都市圏とは限りませんが、経済が発展する限り、田舎は衰退するものなのです。
国家規模、面積で一極集中してる例ってあるんでしょうか？
欧州の典型はフランス。連邦制国家でありながらイギリスも一極集中が強く、実は欧州の大半の国が一極集中型の国家です。欧州33カ国で一極集中していない国は独伊蘭瑞（西が微妙？）くらいでしょうか。さらに言えば、実は先進国の多い欧州諸国より、急激に経済成長を遂げているアフリカ、アジア、中南米といった発展途上国の多い地域の方が、一般に一極集中の度合いが激しい国が多いです。コートジボワール、メキシコ、韓国、バングラなんかの一極集中度合いは凄まじいです。世界では一極集中している国の方が圧倒的多数派で、その度合いからすれば、日本は決して一極集中が激しい方の国ではないですよ。日本は世界有数の人口と比較的広い国土を持つ国なので、その割には一極集中具合が大きいと言えるかもしれませんが。
「都市化」は近代国家、特に全体主義的な強力な統制を行わない国家では必然で、一極集中の程度については、日本のような
・特別に広大な国土を持っているわけではない
という条件の国では「一極集中しつつも、他にも数個の有力な都市圏が生き残る」という方向に進むのが自然でしょう。今後の日本について言えば、東京圏、中京圏以外はかなり地位が低下していく、と予測されていて、関西圏でも安泰とは言い難い感じです。道州制等を実施すれば、福岡、仙台等発展する都市圏がもうちょっと増えることになるでしょうけど、都市化の受け皿となるような都市圏の数を増やすには、かなり思い切った地方分権政策を採る必要があると思われます。
経済原理が何を指すのかよくわかりませんが、
大雑把には「経済成長を高めるための原則」という意味で使用しています。
物流、自動車関連、インフラ整備、農業、これらがほとんど死滅するんですけど、経済原理を日本に当てはめてこれが本当に望ましいんですか？
特定産業があまり急激に崩壊すると、問題が大きくなりすぎることも考えられますが、経済原理上は、基本的には「死滅OK」です。
建設土木（特にインフラ需要が大きい土木）と農業は日本で最も生産性の低い産業に分類されます。この産業の規模縮小は原則的には経済にプラスです。物流については人口集積が進めば効率化が進む産業です。自動車産業は日本で最も生産性の高い産業の一つで、これが滅ぶのは困った話なのですが、田舎が滅んでも自動車需要は若干へこむ程度。そもそも少数派の非都市住民が減ったからといって
「（非都市住民が自動車にかけるお金－都市住民の自動車にかけるお金）＊非都市住民の人口減少数」
分が減るだけですので死滅には程遠いです。自動者産業は基本的に輸出産業ですし。
以上、先進国の経済成長において重要なのは「雇用」より「生産性」であるのが通常だ、という経済学の見解を知らないと、なかなか納得しがたい話ではあるのですが、それが経済成長における経済原理です。
周囲の国家から出稼ぎにくる労働者があって成り立つようなモデルを日本に持ってきていいんですか。
「周辺国からの出稼ぎ」を「（国内）農村部からの『移民』」に置き換えていただければ、成り立つのはおわかり頂けるかと。まあ、本質はそこではなく、現在地方経済を支えている一次産業と建設土木の低生産性（特に資本投下比のリターン）なんで、そんなことにお金使ったら資本の浪費ですよ、ってことなんですけどね。
その不毛なやりとりを見る限り
「歩道を走るな、車道を走れ。できないなら自転車から降りろ」と言う所からはじめないと
この問題は解決に向かわないと思うのだがいかがだろうか。
そんな事を言ったところで何もはじまらないのは一目瞭然だと思うんだが（笑）
…
どのやりとりをみて、そこからはじめる気になったんだろう？
ただ、個人的には車道を走ることを法的に”強制”するのは賛成。
すぐに事故多発、車利用者側に賠償多額。
並走や３人乗りはアウトだけど、子供一人乗っけるのはOKだから、
幼児が死んだ暁にゃ、目も当てられないよね。
そして車（＝車利用者ではなく力の強い自動車産業）側からのクレームに発展する。
そこまでいかないと、根本的解決の自転車専用道路の整備は進まないよ。
というか、進めたくないから、今の自転車を悪者にするような方向に至ってる。
女性は男性生産用の分娩器と、全ての男のオナホールとして機能すべく人工授精された大量生産型女性の2種類に分類された。かくして日本は史上例の無い一人一穴制度が実施された!!そして経済産業省女性管理局資源分配課課長は今日も世の男性のためにあてがう大量生産型女性の分配に頭を悩ませていた!!
「失礼します。課長、本日納入のオナホールナオン187名の分配準備が完了しました」
「よし、すぐに発送してくれたまえ」
「かしこまりました。ところで、最近増えている苦情の件ですが･･･」
「またか。まったく愚民どもはこっちの苦労も知らないでいいたい放題だな」
「同感です。3年前に開始した当制度ですが、開始から半年もたたないうちに全国規模で苦情が増えはじめまして、なんでもしまりが足りないとか、胸が大きすぎる小さすぎるとか、肌が汚いとか、人形を相手にしているようで物足りないとか…」
「まったく、オナホールナオン一体を分配するのにいったいいくらかかると思っているんだ。だいたい人工授精で増やすといっても適齢期になるまで飼育して出荷できる最低限の状態にまで育てるだけでも数百万単位でかかるんだぞ。それにどんな駄目男にも従順に従うようにプログラムするのにさらに百万単位の金がかかる。その上さらに個々人のニーズに合った調教を施すとしたらさらに経費がかさむぞ。そこまでして金をかける必要があるのかね、苦情を言っている愚民どもに」
「苦情を階級別に分類しますと、もっとも苦情が多いのがE階層、ついでD階層と最下層のF階層が多いようです。しかしC階層になると苦情件数はぐっと減って無視できるほどになっています。はっきり申しまして、納税額の低い下層階層のためにオナホールナオンの品質向上を行うのは無意味だと思われます」
「君の言うとおりだ。ろくに納税もせず政府からあてがわれる女を当てにするようなやつらに女の品質云々を言う資格は無い。大体このようなばかげた制度をはじめたのが間違いだったのだ。弱者救済などとばかげた理念を掲げて貴重な金を垂れ流す現状はどうだね？外交的にも人権重視のEUやUSAをはじめ、つい最近民主化した中華民主連邦共和国からもそっぽを向かれ、世界中からクレイジーとののしられる始末。かつて基幹産業であった自動車産業は廃れ、朝鮮半島やアフリカ中近東諸国にオナホールナオンを輸出することで露命をつないでいるのがわが日本国の現状だ。こうなったのもすべて行き過ぎた弱者保護政策の結果ではないか」
課長がいつもの怒りの大演説をぶっていると、職員があわてて部屋に入ってきた。
気がつくと課全体のシステムがのっとられ、画面には「処女解放戦線」の文字が。
課長はいきり立った。
「もう許せん、やつら下層賎民どもめ、今に見ておれ」
「課長、情報戦略室のデータを下に軍警察がテロリストどもを一斉検挙しました。テロに関係ない不平分子も今回の事件を契機になし崩し的に摘発できたようです」
「うむ、大変よろしい」
「こちらが摘発した不平分子のリストですが、軍警察から経済産業省に不平分子再利用についての意見が求められているようです。当課はこの件に関してもっとも関係の深い部署ですから、当課の意見が最優先されて検討されると思われます。いかがいたしますか」
「そうだな、わしもずっと考えていたんだが、あれはどうかな、オナホールオトコ。やつらの人権を剥奪してロボトミー手術を受けさせて、同性愛者のオナホールとして分配する。彼ら同性愛者は男であるにもかかわらず、その性的嗜好が災いしてオナホールナオンを配ることができなかったからな」
「名案でございます。男性版オナホールは男性の人権が守られているために実現困難とされていました。しかし今回の事件を契機に世論が我々の味方をする方向に動いていますから、十分現実味のある案となるでしょう」
「よし、決まりだ。当課はこの案で行くぞ」
そして次年度、オナホールオトコ法案が可決され、不平分子はロボトミー手術を実施された上で、男性同性愛者に配られることとなった。かくして、従順なオナホールオトコが、日本各地で嬌声を上げる、すばらしい世界が実現した。
「いいこと思いついた、お前、俺の中でしょんべんしろ」
「アッー！」
増田は何かお尻に異物感を覚えながら目を覚ました。どうやら変な夢を見たせいで、寝ぼけてテニスのラケットを尻の穴に突っ込んでいたらしい。そして自分のIQが84であったことを思い出し、少し落ち込んでからすぐ忘れた。彼は尻をかばうようにして布団から這い出し、おもむろに壁を数回蹴った後、PCの電源を入れてはてな匿名ダイアリーを開いた。階下で「あらいけない○○に朝ごはん作るの忘れてたわ」という母の声がかすかに聞こえた。さて今日も女を馬鹿にする書き込みでも書いてオナニーして寝るか。無職の彼は匿名ダイアリーで女を侮蔑してたくさんのレスをもらうときだけ、生きていることの喜びを実感できるのだ。
おわり
番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第１部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第２部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第３部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第４部「オバマの対日政策は間違っている」・第５部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
あなたも土下座するのかなあ？
都合の悪いことには口をつぐむよね、当然。
それが大人の処世術だ。
d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20081103
クリントン政権が対日貿易赤字是正のための圧力をかけたことが未だにトラウマになって、
「民主党が政権を取ったら日本にまた圧力をかけるぞ」と言い続けている連中がいるけど、いったい何のために？
クリントン政権が日本に圧力をかけたのは、米国内の生産業（特に自動車）を保護するためだった。
当時、日本はアメリカにとって最大の貿易赤字相手国だったからだ。
ところが現在、アメリカの貿易赤字相手国の第一位はダントツで中国なのだ。その額は2位以下とはケタ違いに大きい。
日本は第４位である。すでに大きな脅威じゃない。
まず、圧力をかけるべきは中国なのだ。
ブッシュ政権が日本に圧力をかけなかったのは親日だからじゃない。
貿易赤字に関してブッシュは年金問題などと同様にほったらかしていただけだ。
その時、日本も標的になるだろうか？
アメリカ国内に自動車工場を持ち、アメリカ人を雇ってアメリカに貢献している。
なにしろ、アメリカでいちばん沢山売れている車はトヨタのカムリだけど、アメリカで作ってるんだよ！いっぽうＧＭやフォードやクライスラーは工場を人件費が安いメキシコや健保を国が負担してくれるカナダに移している。
だからトヨタ・カムリは本当はアメ車で、フォードやＧＭやクライスラーの車は今やアメ車ではなくなってきている。
民主党が保護主義を取るのは、工場などで働く労働者を支持基盤としているから、彼らを守るためだ。だったら守るべきはＧＭよりもカムリの工場ということになる。
かつてはアメリカ人の6人に一人は自動車産業に従事していると言われたが、今はフォードもＧＭもクライスラーも三社ともすぐにでも潰れそうだ。
もう今さら日本に圧力かけても遅すぎる。
だからむしろ日本には、今の調子でアメリカを支え続けて欲しいわけだ。いや、アメリカの自動車産業を救ってくれと頼んでくるだろう。
「ブッシュは親日」とか言ってた連中は、ブッシュが北朝鮮による拉致問題に結局何もしないまま、北朝鮮をテロ国家指定から外したことをどう思ってるのかな？
日本は、いい意味でも、悪い意味でも、「他人に迎合することが重要視される」社会だからだ。
僕が考えるに企業が世界で成功するためには、以下の２つの方法しかない。
・Professionalを集め、カイゼンを繰り返し続ける。
・Great Thinkerが、イノベーションを起こす。
（例：アップル）
トヨタは既にあった自動車産業に進出し、絶え間なく自動車の性能をカイゼンし続けることによって今の地位を築いたし、
マイクロソフトも、マッキントッシュを模倣したWindows、ロータスを模倣したマイクロソフトオフィスをカイゼンし続けることによって今の地位を築いている。
日本もこれまで、高い教育水準と終身雇用による人材の囲い込みによって、Professionalによるカイゼンを推し進めたから、世界で成功してこれたのだ。
逆に、これまでに日本からイノベーションを起こしたような企業はないし、これからも出ないだろう。
なぜなら、日本のような迎合社会では、他人と異なる考え方は受け入れられないため、たとえGreat Thinkerたりうる人間がいたとしても、そのものがイノベーションを起こすに至る前に潰されてしまうからだ。
例えば、ホリエモンやWinny作者もその例だ。彼らは、日本以外の国ではヒーローのような扱いをされるべきだと思うが、日本では社会によって潰され、ほとんど犯罪者のような扱いをされている。
だからホリエモンも今では、他人のために汗水かいても最終的には得をしない。という考え方や、今後も上場を目指して会社を起こすことはないだろうとTwitter上で発言している。
日本からイノベーションを起こすには、といった議論はあまり意味がないように僕は思う。
ルネサンス期のイタリアからミケランジェロやダ・ヴィンチが生まれたようにイノベーションを起こすためにはその為の文化的背景が必要であり、
日本にGreat Thinkerが出てくるような文化をこれから築くのは、無理だと思うからだ。（それは迎合的文化をやめることを意味する。）
前置きが長くなった。
しかし僕は日本にGreat Thinkerが出てこないからといって悲観する必要はない。
また、日本が今後輝きを取り戻すのも難しいとは思っていない。
かつて日本がやっていたことをもう一度やればいいのだ。Professionalを大量に雇用し、世界髄一のペースでカイゼンを行い続ける。
ところで、僕は単純に仕事という観点から人を見たとき次の４つに分類されると思う。
①既存の事業や製品をベースに、それを飛躍させることが出来る人
②既存の事業や製品をベースに、それに積み重ねるをすることが出来る人
③与えられた職務を、忠実に実行することが出来る人
（税理士、公認会計士、弁護士、アクチュアリー、医者などは知識レベルは高くても、ここに位置する）
④与えられた職務を、忠実にこなせない人
日本が今、世界の中で衰退し続けている理由はこのうちの②、③の人材が少ないからだ僕は思っている。
なぜこうなったのか？
それは、少子化により、人材の絶対数自体が減っていることに加えて、大学全入時代に突入し、大学全体の平均学力も下がり続けているからだ。（これはかつてのゆとり教育により更に助長されるような結果に陥っている。）
この現在の状況を改善することが出来るならばきっと日本は世界での地位をまた取り戻すことが出来るはずだ。
そのためには、下記のような対策を行えば良い。
①に対して
→Great Thinkerを日本から生むのは無理だと割り切り放置。
②に対して
→大学を減らし、博士号取得にかかる費用を限りなく下げることで、大卒者全体の学力レベルを大きく向上させる。
③に対して
④に対して
→ここに位置する人材は、②、③の人材の効率性を下げ、結果的に企業全体の成果を下げてしまう。
よってベーシック・インカム制度などの導入で、出来るだけ企業と関わる量を減らすことが好ましい。
【IT】深刻な情報処理技術者の不足、社会基盤を支える人材の育成を急げ--東洋経済 [01/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263458599/
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2010/01/14(木) 17:43:19 ID:???
賛否両論の渦巻いた事業仕分けの中でもとりわけ注目を集めたのが次世代スーパー
コンピュータだろう。学界、産業界からの強い反発を受けて、鳩山首相から
「凍結見直し」が示唆されたが、現政権の国家戦略・百年の計のなさをはしなくも
露呈する結果となった。
民主党のマニフェストにも「科学技術の育成」はうたわれている。しかしターゲットが
不明なうえ、育成のために何をすべきかすらもまったく見えない。政策の骨格が見えず、
予算削減という目先の目的一つで政策自体がぐらつく。この政権に対する産業界の
不信は根深い。
開発が中断し、ロードマップが途切れると、その遅れは二度と取り戻せない。単にその
期間分の遅れにとどまらない。産官学の共同研究は、いったん解体されると二度と同じ
メンバーを集められない。
さらに、スーパーコンピュータ開発の遅れは、他分野の研究にも多大な影響を及ぼす。
医療、宇宙、気象など、さまざまな分野での解析・シミュレーションに不可欠な
インフラだからだ。インフラが脆弱では、世界のトップをうんぬんする以前の話で、
国際競争の中で生き残ることすら難しい。
資源の乏しいわが国にとって、唯一の資源は人材であり、中でも「ものづくり」を
中核とした科学技術の力は、最も期待の大きい分野といっても過言ではない。しかし
科学・技術開発のタイムスパンは長い。ハイビジョンテレビという民生技術でさえ、
技術方式が考案されてから一般に普及するまで30年の歳月を要した。量子コンピュータの
開発ロードマップも30年計画だ。長期にわたる技術開発だけに、現在の科学者、技術者
だけで終わる話ではない。研究開発の継続性を念頭に置いた、教育による人材の育成も
また、計画の中に織り込まれねばならない重要な要素だ。国家単位での長期的視点からの
下支えがなければ、企業努力だけではどうにもならない。
国の財政支援によって育成すべきは、スーパーコンピュータのような最先端技術だけ
ではない。表面的には見えにくいが、今や情報産業は経済社会のインフラというべき
重要な存在だ。資金、生産・販売、コスト、労務人事、決済に至る企業活動のすべてが
情報化され管理されている。鉄道、航空など輸送の運行制御、高速道路のETCシステム、
銀行のオンラインシステム、お財布携帯など電子マネー、自動車や家電製品の電子シス
テムなど機器の組み込みソフトに至るまで、情報産業のバックグラウンドなしに経済も
社会も生活も成立しえない。
IT産業のうちシステムやソフトウェア開発等サービス関連の市場規模は5兆円（IDC調べ）。
自動車産業の十分の一にすぎないが、重要性において他産業に決して劣るものではない。
情報処理技術者試験を管轄している独法の情報処理推進機構（IPA）の集計によれば、
情報系大学出身者の半数以上が情報産業以外に職を求めている。卒業生数自体、年間
わずか2万1000人にすぎないのに、である。一方で情報系学生の新卒求人は情報産業と
※続く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100114-00000000-toyo-bus_all
686 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/17(日) 01:25:53 ID:rK1wYYKs
ﾋﾟﾝﾎﾟﾝﾊﾟﾝﾎﾟ～ﾝ 定期的にお知らせします。
143 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/14(木) 20:42:03 ID:J4ojKbk3
だからさぁ、不足してるのは人材じゃなくて新卒の間違い。これがＦＡ。
320 名前：名無しさん＠毎日が日曜日[] 投稿日：2009/11/17(火) 14:23:09 ID:XvIqWccI
一般的に人事部ではそう呼ぶ。
（中略）
はっきり言ってしまえば、殆どの企業で「既卒者は門前払い」となる。
それは、本人の学歴がどんなに素晴らしくても変わらない。
「計50社ぐらいは送りましたね。履歴書と送料で3万円は払ったかな」
近藤君は28歳のフリーターだ。現在は都内で進学塾講師のバイトをしながら暮らしている。
月収は15万円ほど。家賃が6万だから、けして楽な暮らしではない。
（中略）
「ネットや企業の就職説明会でエントリーしても、その後なかなか呼び出されないんです。
でも、ネットで調べてみると同じ時にエントリーした人は内定を貰っている。
10社以上回ってみてからですね、ようやく変だな、と思ったのは」
私自身、人事部に配属されて最初にやった仕事は、新卒応募者の中に紛れ込んでいる
取り除けた履歴書は、オフィスの隅の箱に入れられたまま、二度と人の目にすることは無かった。
・出典
これは記事の文脈を読めば気付くはずですが、皆さんはボケでレスされていることと思います。
奴隷が不足してるってことだろ？というのも違います。
下っ端の奴隷はむしろ余ってるので言及する必要すらないだけです。
本当に高度な技術者はITに限らず育成で何とかなるものではないので、やはり言及なしでしょう。
新卒が不足すると困る理由は、大手ＩＴ企業が年功序列を維持できないからです。
そして肝心の、新卒不足の理由は>>116、キャリア・パスに全く希望・魅力が無いということです。
ちなみに実質人材余りの理由は>>294の後半。これが奴隷化への意図的な布石の意図まであったとしたら悪魔的戦略でしょう。
116 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/14(木) 19:20:32 ID:J4ojKbk3
262 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/12/17(木) 01:34:58 ID:Lf+iFfjd0
IT系の会社は、社員がある程度歳を取ったら 『自発的に』 辞めてくれるような環境を作る。
みんな 『愛想を尽かせて』 辞めたり、『仕事が苦痛になって』 辞めたりするんだけど、これ実は会社の意向なのよね。
この手の会社は平均年齢を若く保たないと駄目だから。
IT系は若い頃は他の業種より多少収入がいいんだけど、 これ実は未来の自分の財布から(不効率な方法で)現金をくすねているだけに過ぎない。
会社に残る 中小ITに転職 零細ITに転職 異業種に転向 独立開業 無職
35歳 40人 20人 10人 20人 5人 5人
40歳 20人 15人 20人 30人 5人 10人
45歳 15人 10人 15人 40人 10人 15人
50歳 10人 5人 10人 65人 10人 10人
定年 5人 0人 0人 75人 10人 10人
IT業界20年の俺が見た所、人数の推移はこんな感じ。
加えて言うなら、定年まで会社に残れる5人の中に、経営者の親族が3人くらいは入っているｗ
残りはほとんど未経験の異業種で恐ろしく低賃金で働かざるを得ない人生の負け組として人生を終える事になる。
若い頃のプログラミングは楽しいものだが、それを仕事にしてしまうと、かなりの高確率で負け組が確定する。
この業界に入るなら、能力が上位1割（独立開業できるライン）に入る自信がなければ止めといた方がいい。
270 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/12/17(木) 01:43:12 ID:ZfD4e96GO
262の言う通りだべ。何か読んだが、ITは30までに管理職になれないと辞めさせられる環境らしいしな。
342 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/12/17(木) 03:37:05 ID:miR7gPpU0
本当はアメリカと比べたくないけど、アメリカの場合は職種が専門家されていて、デベロッパー(あえてプログラマと書かない)だったらデベロッパーとして、ITプロとしてだったらITプロとして食べていけるけ。
日本の場合は、管理職にならないと給料が上がらない仕組みだから、ある程度の年齢になると、希望する／しないに関わらず管理職にならざるを得ない。(それが嫌なら独立するか)
これが日本にIT職が根付かない理由だと、個人的には思っているんだけど。
↑↑↑
294 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/15(金) 04:39:15 ID:5gPqY2Sw
>>160,167,226
>>172,206,228
その通りなんだろうが、記事の文脈では人材不足じゃなくて新卒不足を言ってますｗ
ピンって1割って意味だったらしいよｗ
1割ならすっごくすっごく良心的
165 名前：名無しさん＠毎日が日曜日[sage] 投稿日：2009/10/26(月) 20:13:06 ID:/5Ruvz1N
ほんの少し前まで未経験30男を採用する企業が実際にあったのよ
ブラック限定だったけど
で、その頃の情報がネットに飛び交ってるし、職安の馬鹿職員共の頭にもこびりついてて、
こいつらは職安でその当時の情報を吹き込まれてるわけ・・でそれを鵜呑みにしちゃってるの
何故ＩＴは一時的に極度の人手不足になったのか？
それは急激にＩＴ化が進んだ為であり、あくまで一時的に人が大量に必要になった為。
今はＩＴ化の波が一段落して逆に人余りの状況になっている。
そして、その人余りの状況に、この大不況がぶつかってしまった。
だから仮に何年先かわからないが、景気がよくなっても、残念ならＩＴの需要はかつてのようには増えることはない。
そして人余りの状況に変わりはない。当然、30代の未経験者が仕事にありつけることはない。
457 名前：非決定性名無しさん[sage] 投稿日：2009/10/27(火) 00:40:22
顧客にものすごく工数がかかると錯覚させるのが元請けの戦略なんだよ
100人規模のプロジェクトで本当に必要な人材は上位20人のみ
他80人はいてもいなくても関係ない人材だからね
これで1人月100～200万×100人を顧客に請求していたわけ
その他80人に対して50～100万×80人を払えば差分は丸儲けの仕組みだったんだよ
このその他80人を埋めるための人材を提供していたのがIT人売りと言われる企業
スキルあろうがなかろうがどっちでもいいから未経験でも受け入れてもらえてたんだよ
466 名前：非決定性名無しさん[] 投稿日：2009/10/27(火) 07:56:43
多重下請構造の生み出した、無駄と無駄のヒダの間で生きていたのが、人売り会社とフリー
業界がスリム化して、入り込む隙間が小さくなれば、そりゃ生き残れる奴は少なくなる
でもこれが本来の姿
二度と戻る事はない
奴隷から抜け出せない現象は、手配師やタコ部屋、“型にはめる”などのヤクザの手法が応用されているかもしれませんね。
一見カオスですが、不完全情報ゲーム下での均衡状態の一つなような気がしますが如何でしょうか。
ＩＴ業界に限らない日本低迷の理由は、硬直した年功序列＋新卒至上主義＋ピーターの法則、一段階正義のパターナリズム、そして>>273ではないでしょうか。
273 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/15(金) 03:36:03 ID:PYTcTri7
下級将校は熱狂的に戦う。
しかし、将軍は無能である。
特に金モールを吊った高級将校は低能としか いいようがない。」
以上、詳細は引用先をご参照ください。 ﾋﾟﾝﾎﾟﾝﾊﾟﾝﾎﾟ～ﾝ。
アメリカの医療費が世界で一番高額なのは他に産業が無い為である。自動車産業にしても軍需産業にしても、人員を削減する合理化でしか利益が発生させられない程技術革新がストップしている。
新規の工業は発生せず、労働者を吸収できるのは三次産業だけであるが、小売業や飲食業といった買い手が強くて価格競争が厳しいカテゴリーでは賃金の低迷が発生し、逆に医療や介護のような売り手が強いカテゴリーでは料金の高騰が発生する。
この料金の高騰に乗っかり、さらに吊り上げを行っているのがAIGに代表される保険会社と医療過誤裁判で懲罰的賠償金を請求して取り分を増やす弁護士業界である。
モノを作り人々の幸福に奉仕してお金を儲ける物作りがサブマリン特許や特許による市場の寡占や製造物責任による懲罰的賠償金といったチャレンジを阻害する法制度によって邪魔されており、人々は保険会社や弁護士といった他人の不幸につけこんで銭儲けをする商売や、投資銀行のような他人を騙して銭儲けをする商売に進むしかなくなる。
その結果、そういった"強欲なビジネス"に従事する人々を富ませる為に、末端の三次産業は訴訟コストや責任保険といった高コスト要因を背負わされ、現場で働く人々は貧困になるばかりとなっている。
第三次産業は一次産業や二次産業のおまけでしかなく、それに頼ると社会全体が貧しくなってしまうのである。
日本でも、医療や介護や保育といった福祉分野が雇用の受け皿になると主張している者が居るが、お互いがお互いにサービスしあう状態では縮小再生産になる。
誰の何と言う本かは忘れたが、島民全員が洗濯屋でお互いがお互いの洗濯物を洗う事で賃金を得ている島という設定があった。島民は皆、洗濯をして賃金を受け取り、洗濯物を出して代金を支払うことになる。島民は洗濯業以外の仕事をしてはならず、自分の洗濯物を自分で洗ってはならないというルールが存在するのが前提である。島民は、洗濯代を受け取り、生活費の分を消費し、残りで洗濯代を支払うことになる。
この場合、生活費の分だけ、非島民(外部)にお金が流出することになり、この島の経済を維持するにはヘリコプターで外部に流出する分のお金を毎日ばら撒かれなければならない。
結局、第三次産業が発生する付加価値とは、他の産業が生み出す富の総量を超える事は出来ないのである。"強欲なビジネス"がお金を集めると、末端の三次産業従事者は貧困にあえぐことになる。また、これは、通貨ごとに閉じた世界として考えられる。外部から投資を引っ張ってこれたとしても、その投資には金利や配当をつけなければならず、その負担は、その通貨を法貨としている国家が発生させた富によって賄われなければならない。さもないとネズミ講になってしまう。
医療保険制度の改革や金融機関の報酬制限によって、"強欲なビジネス"の牙を抜くプランに反対が多いのは、それだけでは縮小均衡になるからである。縮小均衡にしない為には、一次産業や二次産業において雇用を拡大する法制度の改革が必要であり、その青写真くらいは見せないと縮小均衡に対する反対は止まらないであろう。
自動車保険のように皆保険制度を実現できる筈だというが、自動車の場合は修理代の方が評価額よりも高くなったら修理せずに廃車にする。人間も、同じように治療を打ち切って安楽死させる事ができるのであれば、自動車保険のような丼勘定の保険制度設計でもやっていける。しかし丼勘定の保険制度で人間の生命を扱うのは根本的に無理がある。このために、民間の医療保険では、健康な人しか加入させないという条件をつけたり、加入時に申告の無かった既往症や虚偽の申告があった場合には保険を適用しないという条件を加える必要が発生する。
皆保険では、既往症や慢性病に対しても保険を適用しなければならず、丼勘定では破綻する。働けないほど重病であれば、医療費は保険が持ち、生活費は福祉が持つことになって、働かずに暮らしていける人が発生し、そういった社会的な富を発生させていない人を生かす為に、健康に気を配り、汗水流して働いている人が高額な税金を負担させられる歪んだ社会になってしまう。
つまり、丼勘定のままでは、誰かが、その人の社会的価値を判定し、安楽死を働きかける仕事をする羽目になる。それをやりたがる人は、いるだろうか？
これを防ぐ為に、私は、医療保険のローン化や、年金や失業給付や生活保護の口座化を提案している。
これらのプランでは、医療費や生活費の債務は家族(子孫)が背負う事になる。子孫がいない孤老世帯の死亡が発生しない限り、残高の未回収は発生しないという考え方であり、これ以上負債を増やしたくないという判断を下すのは、本人や債務を背負う家族(子孫)である。負債が大きくなりすぎると、結婚等で姻戚関係を結ぶと法定相続分の負債が降ってくるので、婚姻がまとまりにくくなる事が予想される。おのずと、自ら身を処するようになるという考え方でもある。社会福祉口座の債権債務に関しては相続放棄が出来ないという例外をつけるだけで、人々に自律的な行動を強いる事が可能なのである。
一部で俺の意見は違う部分がある。
日本の基幹産業、税収の根本が、凋落しているとはいえ自動車産業や建設業だという事実にある。
アパレル産業やIT産業、ラーメン屋でもパチンコ屋でもサラ金でも何でもいい、それらがどれだけ業績を上げようが（下がっているらしいけど）
自動車と建築を超える収入を自治体にも国にも治めることは不可能だろ？
しかし海外でcool Japanと持てはやされるのって、非自動車産業であり非建設業なわけだ。
実態とイメージの乖離は甚だしく、凋落している産業に替わる業種を官民とも見つけることが出来ないから、
未だに箱物行政に縋るしかないんだよ。
そうそう、西武が持ち株会社のコクドの問題で揺れて、スキー場やらなにやら大手リゾート施設の閉鎖が話題になった時、その施設の近辺住民は存続運動していただろ？
日本国民はお国だろうが殿様だろうがどっちでもいい、膨大な資金を持っている誰かさんが広大な土地を使って（物理的に広ければ広いほど関連の仕事が増える）“公共に益になる事業”を持ってきてくれることを待望しているんだよ。
トヨタだって業績が不振になって、トヨタ城下町に動揺が広まっているだろ？
俺たち庶民てのは「寄らば大樹」の大樹が震えた時に落ちる毛虫程度なんだよ。
さらにその毛虫は、自分だって大きくなって蝶に替われるんだと教えられないから毛虫のまま、という毛虫だ。
箱物行政がダメだと言うのであれば、箱物を辞めさせることのほうが簡単に見えるから実行するんだろうけど、
自分が変わるって手もあるんだぜ。
アニメで
「世の中に不満があるなら自分を変えろ、それが嫌なら耳と目を閉じ口を噤んで孤独に暮らせ」
という言葉がありました。
http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-1308.html
どれも反対があるだろ。高速1000円なんて競合する交通手段や運送会社に被害を与えたし、エコポイントなんて最近やっと使い道ができたばかりでいまのところ効果があるわけがない。定額給付金は世間的には前に似たような事をやって意味がなかったから評価されない。スパイ防止法って・・・麻生首相が支持して作らせたのだと思っているのだろうか？他にはエコカー減税もしたけど、自動車産業を優遇しているという批判がある。
個人的にも経済政策については定額給付金以外は評価していない。他の政策は資源配分をゆがめるのでよくないと。他の政策をやるぐらいだったら、定額給付金をもっとあげるべきだったと思っている。
それはともかく初期にはやったコピペもそうだが、ネット右翼系の麻生支持派は単にやってることと政権担当期に起きたことを無条件に礼賛しているだけで薄っぺら過ぎる。悪い点はまったく見てない。ただマスコミの反対をいっているだけ。