  |
はてなキーワード: クリーンとは
YouTubeでも既に「ローン組んでる銀行が・・・」「施工職人が・・・」って反対勢力が湧いてるのね。
過去のビジネスで既得権益を得ている側にとっては都合が悪いわけですね。
逆に言うと、反対勢力が多いというのは、イノベーションの程度が高いってことだと思う。
でも急なDXと違って職人の技術が即ロステクになるわけじゃないし、それぞれ補完しうる。
そういう意味で期待したい。
https://www.youtube.com/watch?v=iypgDTSwtGI
これくらいの家をトレーラーとかで移動できるようにしたらめっちゃ面白いな。
水道電気もプラグイン形式でポータブル化する。太陽光パネルもつけたりして。
夢が広がる技術で期待。
10年前のように中国系の野党で政権を取るのがゴールだと思うのだけど。
当時とは状況がまったく違う。
当時は中国が民主陣営に加わり、ゆるやかに持続的な資本主義を築いていくものと誰もが信じていた。
しかし10年たち、あの国は永遠に年を取らない反社の小学校のようなもので、学びも成長もないことが分かってしまった。
統一教会問題で政治と宗教の関係がクリーンになっていくとは思うが、
それによって保守派が分裂し、中国系の野党が政権を取る、というのは夢物語すぎる。
結論、ないらんにはならんよ。
さて、先の6月23日より、「AV出演被害防止・救済法」、いわゆるAV新法が試行された。法の骨子としては、AV出演契約の際に契約関係を明文化し、その内容を出演者に説明すること、撮影における同意のない行為の禁止、契約から撮影、撮影から販売までの間に一定のモラトリアムを設けること、出演者は契約から1年間は無条件に契約を解除できる権利を持つこと、などというものであり、成人年齢の引き下げに伴って、責任能力に不安のある新成人を中心とした、女性のAVにまつわる被害を防止することを目的としている。
私の考えるこの法制の問題点は、法が実際のAV業界の実態に即しておらず、法の施行に伴ってAV業界で働くセックスワーカーの雇用を奪うだけにとどまらず、「AVの被害者」を増加させかねないというところである。
第一に、AV業界のセックスワーカーの雇用が奪われる問題についてである。AVに出演する女性は、非常に流動的であり、この法で定める1年間の契約解除期間を必ず守るであろう女性を見極めるのは、当然メーカーにとっては困難である。そして、実際にAVの販売前に契約が解除されてしまった場合、メーカーは撮影コストをはじめ広告宣伝費、プロダクトの製造費用等を回収することはできず、丸損となる。また、AV女優の中で、ひとりで作品に出演することができるほど人気のある女優は全体の20％に満たないとされ、その他の女優は、複数女優が出演する作品の女優の一人としてAVに出演する。このうち後者の場合、新法適用後、メーカーにとっては、ひとつの作品に出演する女優が多ければ多いほどその作品が「だめになる」可能性は上昇するため、必然的にそうした作品の撮影を避けることになり、先に挙げた残り約80％のAV女優は雇用を失う可能性がある。すでにそうした動きはメーカーにみられ、撮影の中止が相次ぐなど、先行きは芳しくない。法案を提議した政治家やそれを支援した人権団体は、本当にAV業界のクリーン化を目指しているのか、あるいは実際にはAV業の排除を目指しているのか、定かではないが、少なくとも前者をスローガンとして掲げている以上は、現場のAV女優にベネフィットがある形での法制化を検討することはできなかったのだろうか。法制化という実績にかられて、セックスワーカーの権利を置き去りにした、政治家・人権団体の身勝手を体現した法であるというように思えてならない。
第二に、新たな「AVの被害者」を増やしかねないという点についてである。近年、にわかに数を増やしつつある「似非」AVとして、アンダーグラウンドでペイ・パー・ビュー方式により販売されているものがある。これは、国内法の規制の届かない海外に本拠を置く日本語プラットフォームにおいて、素性のわからない個人・法人が独自に撮影したAV等を出品するというもので、当然風営法に違反するものであり、同プラットフォームにおける出品者からは逮捕者が複数出ていながらも、依然として出品数は増え続けている。このようなAVが増えている原因としては、法制の施行前から、煩雑な契約手続きをすっ飛ばして撮影・販売が可能であることから、AVの撮影者・出演者の双方に一定の需要があったことや、国内の法規制では不可能な映像表現が可能であることなどがある。そして、AV新法の施行により、先に挙げた「雇用を奪われた」AV女優がこうした危険なAVに流れ、新たな被害を生むのではないかという指摘がなされている。政策立案に携わった人々にAV業界への十分な理解があれば、あるいは現場への十分なヒアリングなどが行われていれば、こうしたアンダーグラウンドのAVに対する規制を強化していく案を盛り込むなど、実際にAV女優を被害から防ぐ法整備につなげることができたはずだが、そうしたヒアリングなどはほとんど行われることはなかったという。
近しい知人に複数セックスワーカーを持つ身として、こうした性産業に関する政治動向には強い関心を持っていたのだが、今回のAV新法についてはただただ残念である。この法案の成立の背景には人権団体による強い後押しがあったといい、私なりにそうした団体について調べることもしたのだが、その関係者には元セックスワーカーもおり、それではどうしてこのような現場の実情を無視した法案が提出されることとなってしまったのか、理解に苦しむ。そうした人権団体が掲げる「女性の権利向上」というスローガンには、もちろん私は賛成なのだが、AV新法から見て取れるように、一部の人の意見のみを取り上げることによって、男女間の分断どころか、女性間での分断も招きかねないということを、法整備に携わる方々には十分に考慮していただきたい。
最近まで10店舗未満の中小調剤薬局で働いていたんだけど、自分のいた店舗は管理薬剤師が社長、もちろん名前だけで店舗で勤務せず実際には管理者不在(保健所には週5勤務と申告)、キャリアアップ助成金の不正受給、その他、保健所・厚労省にバレたら保険薬局の取り消しをくらいそうな程やばめの不正の数々があった。
自分はこれに嫌気が差した＋セクハラ・パワハラで辞めたんだけど、大阪王将の告発を知れば知るほど親近感を覚える。
たぶんそういった背景もあり、件の告発者が雇用主をフルボッコにしている様子は見ていてとても気持ちが良く、内心もっとやれとめちゃくちゃ応援している。
業種に限らずこういった不正を行ってる会社は少なくないと思うし、この騒動で肝を冷やしてる社長さんもいると思う。
実際に自分のところの社長は「株式会社と違って有限会社は何でもありだから」と訳のわからない事を公然と言ってのけ、社員の前で堂々と不正を行っていたので、いつ誰が告発してもおかしくはない。
自分は今更前職の不正を告発しようとは思わないが、この騒動をきっかけにこのようなクソ会社が減ればいいなと思っている。
学会公明は政教一致だ！と低能共産じいさんばあさんが党幹部の言うがままにTwitterを駆使して罵ってるのをみてほくそ笑む毎日ですが、
つい笑っちゃうのは、そもそも政＝国なわけで、今の日本国憲法下では政教一致を実行することは不可能なんだけど、無能なじいさんばあさんが共産党姑息幹部の言いつけどおり宗教攻撃に明け暮れてる毎日ですが、
だっておしっこ漏らすほどビビるのは共産爺婆のいう通り創価学会が国の政（まつりごと）を司っているならばだよ、極端な話この国の裁判官は創価学会幹部になるし創価学会が法律を作るし徴税もしたりすることになるんだが、そんなの現憲法下では無理だし、そもそもそんな憲法をアメリカが作るかよと呆れる毎夜ですが、
ちょっとパンツが濡れてるんだけど、たぶん共産爺婆の政教一致観は、宗教を持った人間は政治家になるなっていう政教分離原則とはまるで関係ない基本的人権感覚を鼻くそほども持ち合わせない党悪辣幹部たちに麻痺させられた結果の政教一致批判・創価批判を酒のつまみにする昨晩ですが、
アンモニア臭がただよっちゃってるんだけど、そもそもこの日本でマジで政教一致を実行するには、暴力革命を成し遂げて政府を転覆し日本共産党の憲法草案「日本人民共和国憲法草案」に変えるしかないと考えるとどの政党が真剣に「政教一致」を目指しているかと言えば日本共産党しかないなと妙に微笑ましくも思える今朝でしたが、
すでにうんこも漏らしちゃってるんですけど、日本共産党が宗教批判をして「日本共産党こそカルト」と嘲笑われ「日本共産党もカルト宗教と同じじゃん」と蔑まされ「お前らどんだけ殺人事件起こしてんだよ」と山上容疑者と比較されるのを苦笑いしながら昼飯たべたいなあなどという昼のひと時を夢見てるんですが、
もう臭いも職場に漂い始めてジロジロ見られてるのも逆に快感に思えたりして、「共産主義国家の核はクリーンな核」なんていって選挙に大敗北した過去の失敗の姿まではいかなくても、日本共産党下僕の爺婆の創価攻撃ってのはそもそも日本共産党自らを最も鋭く攻撃する痛恨のミスのだなと思う今なんだけど、共産爺婆は幸せそうにスマホをタップするのよ。
学会公明は政教一致だ！と低能共産じいさんばあさんが党幹部の言うがままにTwitterを駆使して罵ってるのをみてほくそ笑む毎日ですが、
つい笑っちゃうのは、そもそも政＝国なわけで、今の日本国憲法下では政教一致を実行することは不可能なんだけど、無能なじいさんばあさんが共産党姑息幹部の言いつけどおり宗教攻撃に明け暮れてる毎日ですが、
だっておしっこ漏らすほどビビるのは共産爺婆のいう通り創価学会が国の政（まつりごと）を司っているならばだよ、極端な話この国の裁判官は創価学会幹部になるし創価学会が法律を作るし徴税もしたりすることになるんだが、そんなの現憲法下では無理だし、そもそもそんな憲法をアメリカが作るかよと呆れる毎夜ですが、
ちょっとパンツが濡れてるんだけど、たぶん共産爺婆の政教一致観は、宗教を持った人間は政治家になるなっていう政教分離原則とはまるで関係ない基本的人権感覚を鼻くそほども持ち合わせない党悪辣幹部たちに麻痺させられた結果の政教一致批判・創価批判を酒のつまみにする昨晩ですが、
アンモニア臭がただよっちゃってるんだけど、そもそもこの日本でマジで政教一致を実行するには、暴力革命を成し遂げて政府を転覆し日本共産党の憲法草案「日本人民共和国憲法草案」に変えるしかないと考えるとどの政党が真剣に「政教一致」を目指しているかと言えば日本共産党しかないなと妙に微笑ましくも思える今朝でしたが、
すでにうんこも漏らしちゃってるんですけど、日本共産党が宗教批判をして「日本共産党こそカルト」と嘲笑われ「日本共産党もカルト宗教と同じじゃん」と蔑まされ「お前らどんだけ殺人事件起こしてんだよ」と山上容疑者と比較されるのを苦笑いしながら昼飯たべたいなあなどという昼のひと時を夢見てるんですが、
もう臭いも職場に漂い始めてジロジロ見られてるのも逆に快感に思えたりして、「共産主義国家の核はクリーンな核」なんていって選挙に大敗北した過去の失敗の姿まではいかなくても、日本共産党下僕の爺婆の創価攻撃ってのはそもそも日本共産党自らを最も鋭く攻撃する痛恨のミスのだなと思う今なんだけど、共産爺婆は幸せそうにスマホをタップするのよ。
復讐のあと自民党と宗教の黒い繋がりが政治に興味ない人にも伝わり、裏で糸引いてた人達があわてて、何人かは逮捕される
違法にならない程度の寄付をしたりして恩を売って、見返りにメッセージをもらうとか。
それであたかも政治家からお墨付きをもらったような広報をして権威づけする。
政治家からすると、大勢の信者を抱える宗教団体は有権者として無視できないので対立するわけにもいかず、
また人権を侵害するような排除もできず、絶妙な距離感を保ったまま付き合うしかない。
絶妙な距離感で付き合うのが嫌ならカルトを徹底的に潰す戦略をとるしかなくて、これはこれでリスキー。
だから、政治家と宗教団体との関係を見るときは、宗教団体が有利になるような制度を作ったとか
