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はてなキーワード: 朝鮮とは
１．日韓基本条約の破棄
日韓基本条約の第一項には戦前の日韓併合は国際的にも正しかった、という前提の上でこの条約が成り立っているという条文がある。１９６０年代の韓国の学生運動崩れが政権中枢となっている文政権は当然面白くないだろうから、日韓基本条約を破棄する。
南北朝鮮が統一されないのは在韓米軍が駐留していること、米韓軍事協定が存在していることが最大の障害になっていると考えている。在韓米軍の撤退は、北朝鮮の南進を誘発させるリスクがあったとしても、文政権は在韓米軍を撤退させる。
ＧＳＯＭＩＡの破棄を始め、文政権の親北朝鮮・親中国政策に対して韓国軍内部でも非常に大きな不満が高まっている。今後、文政権がＴＨＡＡＤミサイルの撤去しようとするタイミングでクーデターが始まる。
西洋文明の風は東に進み、この文明が東に進んでくる勢いに抵抗して、これを防ぎきる覚悟であれば、それもよい。
しかし、いやしくも世界中の現状を観察し、事実上それが不可能なことを知る者は、世の移りにあわせ、共に文明の海に浮き沈み、文明の波に乗り、文明の苦楽をともにする以外にはないのである。利益と害悪がともない、常に利益の多い文明はなおさらである。
これを防がないばかりではなく、つとめてその普及を助け、国民を早くその気風に染ませることが知識人の課題である。
近代西洋文明がわが日本に入ったのは、嘉永の開国を発端とする。
進歩の道に横たわる老害の幕府というものがあり、さいわいに神聖なる皇室の尊厳によって、断固として旧幕府を倒し、新政府を立てた。
政府も民間も区別なく、国中がいっさい万事、西洋近代文明を採り、ただ日本の旧法を改革したばかりではない。アジア全域の中にあって、一つの新機軸を確立し、主義とするのはただ、脱亜の二字にあるのみである。
しかしここに不幸なのは、隣国があり、その一を支那といい、一を朝鮮という。
人種の由来が特別なのか、遺伝した教育に違うものがあるためか、日・支・韓の三国を並べれば、日本に比べれば支那・韓国はよほど似ているのである。その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。
筆者からこの二国をみれば、今の文明東進の情勢の中にあっては、とても独立を維持する道はない。今の支那朝鮮はわが日本のために髪一本ほどの役にも立たない。間接にわが外交上の障害となっていることは実に少なくなく、わが日本国の一大不幸というべきである。
そうであるから、現在の戦略を考えるに、わが国は隣国の開明を待ち、共にアジアを発展させる猶予はないのである。むしろ、その仲間から脱出し、西洋の文明国と進退をともにし、その支那、朝鮮に接する方法も、隣国だからと特別の配慮をすることなく、まさに西洋人がこれに接するように処置すべきである。悪友と親しく交わる者も、また悪名を免れない。筆者は心の中で、東アジアの悪友を謝絶するものである。
戦争なあ。
80年代前半、小学生だった私は昔の日本の指導者が悪いことをして周りの国に軍隊を送ってひどいことをして、庶民は巻き込まれてひどい目にあって、清く正しく未来を担当する国であるところのアメリカが全部解決してくれました式の日本史教育を受けていた。
悪の国であるソビエトと戦う正義の国、世界の警察である何もかも進んでいるアメリカ。清廉潔白なアメリカ。叱られている日本。アジア各国にごめんなさいしなくちゃいけない日本。
でも、大正生まれの祖母の言うこととはだいぶ違うなあと思っていた。
祖母の戦争は、神奈川県内の農作業中にアメリカの戦闘機の機銃掃射から逃げ回る話、防空壕の話、当たらない高射砲と高射砲の弾の破片で知り合いが死んだ話、弾に当たったゼロ戦が丹沢山の方へ墜落していった話、横浜の空襲の話、戦争直後の朝鮮部落とのもめごとの話を概ねループする。南方に行った親戚の話や知り合いの特攻隊の話は言いづらいらしく父母はともかく私にはほぼしなかった。
まあ、アメリカがそんな正々堂々清廉潔白なら、根こそぎ空襲とかしないし、まあ空襲するにしたって爆撃でどばっと効率的にやるならまだしも、わざわざ戦闘機で低空に降りてきて民間人一人一人を追い回して機銃で殺すなんて何か小学校の先生が言うのと祖母から聞くのではだいぶ違うと感じていた。
韓国や中国にごめんなさいしなさい式の教育も、祖母の言うカンボの奴らが戦争負けたとたんに横暴になって家畜を盗んでいって警察を呼んでも警察に立ち入りさせなくて、どうやら盗んでいった家畜を全部食っちまったらしいってなって、なるほど警察は来ないんだなってことになってその後ひどいことになった、というのを聞いてるとなんか違うって思ってた。
テレビで韓国のことが出るたびに祖母は信用しちゃいけないよって何度も何度も繰り返した。
国際情勢通の増田に聞きたいのだけど、仮に、南北朝鮮が統一するとしてどういうシナリオを経てそうなるの？
GSOMNIA 破棄→米韓同盟解消→在韓米軍撤退、ぐらいは予想がつくのだけど
そのあと
あたりは予想がつかなくて…
増田はどう予想する？
日本の裁判所が認めた事実認定や、日本の国会が出した解釈や、日本の会社が支払った中国の徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続きを韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います。
条約の解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています。基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解・癒し財団のたどった運命を見ると、現在の日本と韓国に道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本の裁判所の事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
俺はネトウヨ前史として、1998～1999年当時のネットで、高卒差別のマミー石田（カタナカ書きの「ドキュン」という語句を最初に広めた人物）の登場を挙げたい
ネット老人の記憶としては、あれが2ちゃんねる前夜の「差別ブーム」の先駆け
思えばあれが「公然と人を差別するオレ過激で格好いい」「差別って楽しい」
（同時期すでに在日＆部落の暴露サイトもあったが、あくまでアングラ系で、大衆的な人気はなかった記憶）
2ちゃんねるの開設は1999年だが、初期には学歴ネタが多いに盛り上がった
1990年代の初期のネット民は、まだパソコン持ってる理工系高学歴が多かった残滓
