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はてなキーワード: 中選挙区制とは
もしかしたらさ、中選挙区制から小選挙区制にしたら、派閥政治が終わるかなと思ったんだろうね
さきがけとか新生党とか出てきたみたいに、自民党もどんどん分裂して政界再編が起きるんじゃないかと
でも結局そんなことは起こらなかった（起こりそうになったけど、なんだかうまくいかなかった）
中選挙区なら、複数出馬している自民党候補のうち誰を選ぶか、で派閥争いに国民も少しは参加できたんだけど
小選挙区ではそれができないんだよね
もう一回二大政党制を目指そうっても別にいいけど、それよりは選挙制度の改革やった方が手っ取り早そうだ
まあ、僕は比例はれいわに入れるけどね。小選挙区はまだ決めてない。
けど、積極財政か緊縮財政かに加えて、積極財政の中で何に使うのが良いか、将来増税するとしてどこから増税するのかで3人総裁候補がたったから議論も活発になってるのは感じる。
本来このようにいくつか選択肢があってその中で最も良い状態を選ぶのが良いんだ。
2大政党制は誤りだった。与党はコバンザメ議員ばかりになり、野党第一党も、野党第一党の座は揺るがないと安穏としてしまう。
れいわも参院東京選挙区や、参院全国区みたいな、複数候補者を選ぶ中で広がってきた。小選挙区制、二大政党制は議員の質も劣化する。中選挙区制のほうがいいな。
本来は「俺はこれをやるんだ！」と言って党を立ち上げて、立ち上げた党首も選挙で勝ち続けそのうちその党が優勢になるというのが望ましいんだと思う。
2党という枠組みは変わらなければ、トップ2党が明後日のことばかりみてしまって、例えば肝心の経済政策を無視してしまえば、選挙民は投票する先はない。
小選挙区制は与党もトップの方ばかり見ていればいいというコバンザメばかりにしたし、野党第一党も野党第一党の座は変わらないからと安穏してしまう。
れいわが参院東京選挙区と、全国区でかき乱さなかったら、自民党も過去の延長線でしかなかったんじゃないか。総裁選挙も3人中2人が積極財政で、岸田と高市はその上で論点差がある。
多様性が大事と言われる今の時代、こちらのほうが良いのだろうなと漠然とは思う。それこそ試してみたいよね。
ただそれを決められるのは、それこそ小選挙区制で勝ち抜いた人たちだから構造的に無理そうなのつらいな…
中選挙区制が廃止された理由も(Wikipedia見てると)「党内で同じ選挙区で争うから金権政治が横行する」って感じで、自民党がやりやすいように変更されたようなものみたいに思えるし…
まず全世界的な新自由主義の潮流に、小選挙区制による二大政党制幻想が相まって民主党が機能しなかったのだろうと思う。
今でこそMMTができたがために、自国通貨建て国債による財政破綻が疑問視されるようになってきたが、MMTが出るまでは、自国通貨建ても外貨も区別せず、政府借金が増えればいつか財政破綻が起きるという話だった。
そして、民主党が政権とってやったことは「十分に新自由主義がなされていないから完璧にすれば日本は再生する！」だ。実際は経済低迷だし、埋蔵金なんてなかった。
なおかつ小選挙区制は上位2党に集約される。なので、上位2党両方新自由主義といったように方向を誤ってしまえば誤りは正されることはない。
しかし、MMTであくまで財政破綻は外貨借金の話であると看破され、自民党も立憲民主党も両方内部で積極財政派と緊縮財政派が割れるようになった。なおかつ、比例などを駆使してぎりぎりれいわが党として成り立っている。
自民党も立憲民主党も積極財政派を通して、緊縮財政派を落とす。もし積極財政こそが再優先課題なら比例ではれいわに入れる。などと言って積極財政の議員を増やすべきだと思う。他の論点が好みならどうぞそちらを。
理想をいえば、トップ2党が両方誤ることがあるからこそ、党を選ぶ小選挙区制より、中選挙区制のような人を選ぶ選挙制度のほうが正しいのだと思う。
今の政権にオリンピックをやめさせるには、結局①都民多数が変異株に感染して②都議選で自民・公明が壊滅的に負けないことには不可能なんじゃないか、と思うに至った。
マスコミの無力さ加減は安倍内閣時代から露呈していたけど、菅内閣に至っては「どうせ国民はデモも打てない無気力集団だから世論調査も無視して構わん」「国会で論破されても怪我ひとつしない」という教訓を学んだらしく、彼らの進路を変えるすべはほとんどないのだ。
まして、はてブが世の中を動かす力などほぼゼロだ。
しかして、主に若い都民の皆様は辛抱生活に耐えかえてあちこちで暴発し始めているらしい。明日以降、感染危険性の高い振る舞いが都内において加速することは必定だろう（望んでいるわけではないが）。
あとは都議選だ。
石原慎太郎を都知事に選んだ集団が理性的な判断をするとは期待していないが、政権がオリンピックを遂行するためにどれほど無茶苦茶をやっているかの一点でブームが起きれば、雪崩的な選挙結果は十分起こり得るだろう。
都議選は中選挙区制だから十分な対立候補が出なければ議席に反映しないが、今回は共産党のターンだと思うので想像以上の地殻変動が起こる可能性はあると思う。
都民ファーストだかライトだかという集団が絶滅危機に瀕しているらしいが、選挙はワンイシューで勝てることもある。小池知事を見限って勝負に出る価値はあるだろう。あとなんか中途半端な野党がいるらしいがそれは無視してよい。
経済をどうするかが見えないのが一番でかい。ちょっと前は構造改革や規制緩和と政府の緊縮と言った新自由主義がが経済の解だと言われてたけど、もうそれは通じない。政府の緊縮は致命的に景気を落とすと同時に、科学を崩壊させて次の産業を破壊する。
新自由主義が致命的に経済を落とす政策だってのがこの30年で明らかになった。
リフレとMMTが解だよ。ただ、リフレでも消費税増税とセットだったら元の木阿弥。リフレだけだったら経済回復できた。そして、立憲民主党も自民党もMMTを掲げる議員はいるが、本流じゃない。
そもそも新自由主義とMMT/ケインズ主義は水と油だから下手に経済をどうするかを掲げたら党が割れる。だから必死で他の看板を作ろうとしている。けどもまともな看板が作れないというのが君の言うバラモン左翼なのかもしれない。
MMTを中心に掲げる政党はれいわだけ。れいわが勝って、MMTが票を取れるとなって、立憲民主党が割れてMMTに賛同する議員がまとまったほうが経済運営がまともになる。今のままだったら仮に政権を取れても制作を決めれない。
そもそもが、二大政党制はトップ2党が腐ってしまったらどうしようもない政策。小選挙区制をやめて中選挙区制に戻したほうが良い。
財源がない、消費税を上げなくてはならないというのは、誤った財政破綻論信じてるからでしょ。MMTで議論が提示される前だったから仕方ないが。
財政破綻はあくまで外貨借金によるもの。すると、産業劣化して海外に売れるものがなくなったが輸入するものがあるときに外貨借金が増えて財政破綻する。
あくまで、資源不足や外貨借金増大などの供給側の問題ではあったが、新自由主義は政府の緊縮、保身に入った企業の放置で、基礎萌芽研究と設備研究投資をしなくさせむしろ供給を破壊することがやっと知れ渡ったってことだがな。
と言ってもMMTの議論が投げかけられた。なおかつ、コロナにべらぼうに経済が低迷している中で、財政出動しても実際高騰したのはマスクや消毒液や病床など「供給が足りない物件だけ」ってのがわかった。
まあ、次は選挙で新自由主義の議員が落ちて、MMTの議員がれいわ含め勝つようになり「新自由主義では選挙に落ち、MMT/ケインズ主義では選挙に通る」って状態にしないとならない。
逆に新自由主義維新は「MMT/ケインズ主義では選挙に落ち、新自由主義では選挙に通る」ようにしたいから、自民党の安藤や立憲民主党の馬渕の選挙区に刺客を送ってる。
ま、MMTれいわも野党側でさんざん引っ掻き回してきた国民民主の前原に刺客を送ってるが。
どのみち自民党、立憲民主党の大半は日和見よ。逆に言えば、トップ二党が日和見だがそれだけしか選択肢がない状態ってのは民主主義の敵だな。中選挙区制にもどすべきだわ。
「小選挙区より中選挙区制のほうがマシ」みたいなブコメありましたけど、当時の野党からすると基本的に党勢を拡大するのが難しい制度なんですよね。
言及先の地方議員さんが書いた通り、中選挙区ではひとつの選挙区から同じ政党の候補者が複数人出馬するんですけど、有権者は候補者の一人にしか投票できないので
同じ政党の候補者が共倒れするリスクは常にあります。今もそうですけど当時の野党は自民党に比べて相対的にリソースが少ないため、候補者を複数人出馬させると自民党より
共倒れのリスクが高くなります。したがって野党は選挙区に出馬する候補者数を絞る方向にインセンティブが働きます。候補者数を絞れば当然当選する人も少ないので票も掘り起こせず
党勢も余り拡大していきません。政権交代なんて夢のまた夢というわけです。
リクルート事件が起きたとき、汚職の原因は同じ政党がずっと与党の座にいて権力と結びついているからなのでは？という意見がありました。そこで与野党から政権交代可能な選挙制度
に変更しようという動きが出てきます。言及先では金権政治の打破が政治改革の目的に挙げられていて、もちろんそれも目的の一つではあるんですが政権交代を可能にするため
というのもまた大きな目的だったんですよ。
小選挙区制というのは死票がいっぱいでて、全くダメな制度で、一刻も早く中選挙区制に戻すべきだ、と、なんとなく思ってたんですけど、この増田だと、政治とカネについてクリーンにするという当初の意図は達成されたということですか？
地元だと、現職一強で、入れたくなるような候補があっても絶対落ちるから、現職とクズ候補ばかりで、選挙に絶望してるんですが…
河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。
もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。
でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。
今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。
中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出馬します。
有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的に政策に違いがありません。3人の候補者は政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算を地元に持ってきたか（利益誘導政治）がアピールポイントになります。さらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。
旧群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭、中曽根レストランとwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所で鰻重が出た、なんて聞きます。うなぎ食べたい。
参議院の選挙は都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選２議席で、自民から2人でたからね。しかもアンリさんは新人で実績（利益誘導）をPRできないから。
戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年のリクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。
派閥の親分が無理してカネを集める→系列の国会議員に配る→地元でカネが飛び交う のが中選挙区制の行きつく先だったのです。
それでついに1993年の選挙で自民党は大敗し、細川護熙内閣が誕生します。細川内閣は、政策も理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党に大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策の共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで中選挙区制をやめて、小選挙区制にします。
このときに行われた政治改革のポイントは２つです。１つは小選挙区制（1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない）にすることで、カネではなく、政策で勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治の元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金（約300億円）をつくってこれを各政党に分配するということでした。
この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアのインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民党から１人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。
だから、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。
んで、本題に入りますが、もちろん、地元の代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。
正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民党選挙区支部（代議士が支部長）→自民党地方総支部（代議士か県会議員が支部長）→自民党市町村第XX支部（増田が支部長）という形でお金がきます。このお金は政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書はウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。
地方議員は国会議員と違って、給料以外の集金の手段（政治資金パーティーや政党交付金）を持たないので、基本的に活動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議が城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途についてチェックがえらく厳しく、文房具か交通費か広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体の会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員は給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万（政党交付金）、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党問わず、国会議員の支部から地方支部（＝地方議員）に組織活動費を出します。代議士は国会が開かれる1～7月、10～12月は永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから。会社組織でいうなれば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ。
冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言（先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた）はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金を混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。
とまあ、河井夫妻の事件は自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。
でも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。
選挙ってそれほどつらくて厳しいもの（ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること）で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし（普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚がマジでマヒしている）、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし（4年に1回の選挙、オリンピックでメダルをとった感覚をイメージしてほしい）、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島の地方議員や首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど（私ですらそう思うから、一般の人からするとマジで見苦しい言い訳にしか見えないだろう）、当事者だったらマジでそう思ってると思う。
