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はてなキーワード: MMTとは
だな。
そもそも具体的な、金融政策、財政政策、MMTなどにケチをつけて、反論できなくなったところで声のでかい奴が、敵を叩き潰せば世の中は良くなるというのが新自由主義という側面もあった。小泉とか竹中とか橋下とか。
確かに、政府は無駄なことをしがちだし、どうなるかわからない段階で金を出すのも政府の仕事で、結果的に無駄になることはある。逐次検証は必要だし、検証した場合は鬼として削らないとならないこともあろう。
だけど、近視眼的な費用対効果で、教育・困窮者救済・基礎応用研究投資などを破壊してしまった。さらに、口先だけの評論家の戯言が費用対効果があるなんて勘違いした。
この10年で間違いだったのは消費税増税と、緊縮財政狙いだろ？
財政破綻や、自国通貨建ての下落は、外貨不足や外貨借金なんだから、政府の緊縮財政は有害無意味なんだよ。
投機勢の経常赤字のイギリスへの売り浴びせと、経常黒字の日本中国への売り浴びせの結果の対比からも、MMTの言う通り自国通貨建て国債では政府は破綻せず、政府にとって危険なのは外貨不足や外貨借金だと示された。
自民党全体が良い、悪いじゃなくて、自民党内部でも新自由主義とケインズ主義、緊縮財政と積極財政が割れている状態でしょう。
ケインズ主義も新自由主義もどちらも完全じゃない。ケインズ主義も、経常赤字からの外貨借金からの財政破綻含めて、何らかの供給破綻によるインフレの問題は抱えてる。
今回のエネルギー・食料不足に、政府が何もしない新自由主義が何らかの解を持てていたかといえば、解はなかっただろう？
海外インフレに対して、金利をあげよ、金融緩和をやめろと、確実にスタグフレーションに叩き落とす解を叫ぶのみ。
そして、合致する供給を確保し、作ることにより、海外インフレをチャンスとして、やっと回復の軌道に乗り始めたところだ。
MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別しされてきている。そして、投機勢の売り浴びせに対して、経常赤字を垂れ流していたイギリスと、経常黒字を維持していた日本・中国で対比的な結果を出した。
対比的な結果によっても、政府にとって危険なのは経常赤字の足れ流しと外貨不足・外貨借金だと示された。
さらに、税制も今は消費税増税の話は一旦消えてる。貯め込まれてる法人所得は対処は必要だ。設備研究投資につながる金は減税、貯め込む金は増税と税制での誘導も必要だと思う。
だったら増税しなかったらいいだけだな。とくに消費税。投機勢の売り浴びせも、経常黒字を出し続けている日本では追い払えることを示したわけだ。
このままインフレと、インフレに合致する供給を作って、好景気と賃金上昇までつながれば、万事OKだ。リフレもMMTも新自由主義も経済をよくすると考えて述べられていたのだから。
実際にやってみて、何が良くて、何が悪いかを確かめられただけのこと。消費税の害悪さを否定したいがためにリフレや金融緩和や財政出動が無効だと言ってる連中もいる。消費税を上げなければ好循環となれば、リフレやMMTなどの金融・財政アプローチが良くて、消費税が悪いとなる。
MMTは単に自国通貨建て国債と外貨借金が別物という考え。産業劣化した状態で財政出動しすぎると外貨借金が増えるリスクはあるけども、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
インフレは需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレとがある。
コストプッシュインフレの原因は供給が足りないことだけど、供給を自分たちが作ることができれば好景気となる。
インフレ率も高くないし、低金利維持で、足りない供給を増やす場所の財政出動を中心に行えと言ってるけど何か？
むしろ、新自由主義の緊縮財政狙いと、金利上昇狙いこそ総スカンじゃない。無知ゆえの新自由主義に陥ってる立憲民主党が完全になびいちゃって維新とくんじゃって、行財政改革が必要だという緊縮財政狙いやっちゃって駄目だけどさぁ。
注意しないとならないのは、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻するんだ。
そして、自国産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となる。外貨・金流出が発生したり、外貨借金が増えて、財政破綻となったり通貨下落が起きる。
イギリスは長く経常赤字を出していたために、投機筋に狙われて売り浴びせを受けて通貨下落が起きた。
なお、日本や中国は経常黒字が厚かったため、手持ちの外貨や外債を用いて為替介入で対抗して、投機筋を追い払った。
もしかしたら大丈夫かも、の当たるも八卦の賭けで正職員として採用するほどの経済的余裕がない企業が多いし、ダメで解雇したあとのトラブルや告発され「障がいがあるとわかってて雇用したんだろう」との批判も怖い。
うん、潰れていいよｗ
まあ、このスキーム自体はいいと思うけどさ、障碍者に実際金が回ってないことが問題だと思うね
13万とかってｗ20万くらいもらってんなら不快感はなかったね
こういうのも「中抜き」なんだよなあ…赤字覚悟で自社で畑作った方がまだ直接金渡せるんじゃね？ｗ
まあ、内部留保がっつりため込んでるクソ資本家が頭悩ませてるのは愉快だねｗ嫌ならやめろ。会社たたんでいいよ。
見るやつに判断してもらいましょうや。ケインズ主義の知見と、リフレ金融緩和の知見と、MMTによる自国通貨建て国債と外貨借金の峻別の知見と、
新自由主義30年で日本が不景気と、大多数労働者の低賃金化と非正規雇用とブラック企業蔓延を招いたこと。そのくせ出てくるのは構造改革だの、誰かが歩みだせば救われるとか叫んで歩んだやつを使い潰す悪趣味な人形遊びを繰り返す現状をふまえてな。
防衛費名目で法人税を上げるという（企業の現預金の内部留保が景気を落としている原因だから、設備研究投資や賃上げは減税で、残りは増税とメリハリを付けるべきだから正しい。）
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調子に乗って少子化名目で消費税を上げるという（論外。そもそも少子化は1997年消費税増税で団塊ジュニア世代が氷河期世代となった影響が非常にでかい）
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まず歳出削減だ！という声が上がる（資金の需要と供給の一致があるため、緊縮では財政均衡は狙えない。企業が資金調達しての設備研究投資をして資金需要になっていないとならない）
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声が高まったところで何も考えてない立憲民主党が維新の会と統一会派で、野党が新自由主義でまとまった。ってか。バカじゃないのか？
おそらくは、消費税上げだけ残って法人税上げはなくなって、また金の動きが止まって不景気になるよ。
そのMMT批判のやり方はJGP（職業保証プログラム）くんかな？
失業を減らすためにはまずインフレにして、インフレに合致した供給を設備研究投資と雇用増加で作る状態が必要。インフレにするための財政出動を自国通貨建て国債と、外貨借金の混同で止めてきたのに対して、MMTで、別物だと指摘した意義は大きいよ。
ただインフレにすればいいという連中には僕もやや批判的ではある。しかし、インフレで、あと合致する供給を作ればよいという状態にすることと、そもそもデフレに叩き落とすのであれば、まずインフレにするリフレ派を支持するね。
JGPも実際いくら出すのかと考えると、つなぎみたいな労働だから、最低賃金労働分ぐらいしか出せないと思うよ。だから職業訓練給付についての水際拒否とか、何度でも受けるようにするなどの変更をしていけば実質的にJGPになる。
まあ、ファンタジーだな。
そもそも、日本は戦後直後の国土の焦土化から傾斜生産方式で復活した。海外からの食糧援助もあったが。
インフレについても需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレが峻別されてきている。コストプッシュインフレには、増産が第一だ。
君のいう最悪のシナリオだとしても、増産の支援を基軸通貨国と経常黒字国を中心として世界中の国がしまくって、2,3年ぐらいで収まると思うよ。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと峻別されて、基軸通貨国と経常黒字国は財政破綻しないから。
今のインフレの元凶はウクライナ戦争によるエネルギー・食料・資源・海運混乱の供給不足だぞ。アメリカはエネルギー・食料を自分たちで作れるからべらぼうな好景気になった。
インフレは合致する供給を設備研究投資と雇用増加で作れれば好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高につながる。合致する供給を作れなければスタグフレーションになるがな。鍵となるのは、インフレに合致する供給を自分たちが作れるかだ。自分たちが増産できてもインフレは収まる。
通貨が落ちる落ちると言ってたけども、じっさいは輸出企業を中心に好決算を出している。円安も薄まった。
そもそも、MMTにおいては自国通貨建て国債と外貨借金は別物だということだ。経常赤字を垂れ流していれば、イギリスのように投機筋の売り浴びせに抗えないが、経常黒字を出している日本や中国は手持ちの外貨で為替介入をし投機筋を追い払った。
大事なのは自国通貨建て国債増加防止ではなく、外貨借金増加防止だということ。外貨借金増加防止には経常黒字を出すということだよ。そして、経常黒字を出していれば財政破綻は起きない。
成長戦略が第三の矢としてたけど、こいつ/おまえは財政健全化を第三の矢としてたのか。
財政健全化こそ自国通貨建て国債と外貨借金を混同してMMTで否定された無意味な考えだな。
そもそも資金の需要と供給は一致するから、民間企業が設備研究投資をすることなしに、政府の中立＝財政健全化はありえないんだよ。
成長戦略だとしても、そもそもが近視眼的な費用対効果で破壊されたのは事業化前の科学技術だし、科学技術が破壊されたがために次の成長産業も生まれなかった。
そのくせ起業だイノベーションがどこからかアホが歩みだせば生まれだすのにそうならなかったから第三の矢は成り立たなかったというのが、新自由主義の連中の言い分だがな。
「円高は絶対悪」「デフレは諸悪の根源」「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」
について、1はどちらでも良い。2は正しい。3についてはリフレ派も新自由主義も同じ過ちをしてるだろ。
まだ財政出動が必要だと気づけて3を捨てただけリフレ派は正しいだろ。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金は政府にとって別物だとわかってきたから。
新自由主義は小さい政府と緊縮財政に固執してるから、経常赤字垂れ流しで外貨がないイギリスの話をわざと巻き込んで緊縮財政ほざいてるけどさ。
金融政策がだめとして、財政と税制で対策うたないとして、一体何ができるの？アホをおだてて無理強いして使い捨てて起業だイノベーションだほざく悪趣味な人形遊び？
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
岸田政権が打ち出したトマホーク巡航ミサイル導入による反撃能力の保持、防衛費のGDP2％への増額、その財源としての増税などに対し、古い考えから抜け出せない古式左派の人たちが激しい非難の声を浴びせている。
だが、私の印象は違う。私は選挙では大抵は庶民の暮らしを第一に考える日本共産党に投票しており、自分は左翼だと思っているが、岸田さんの今回の英断は大いに評価したいと思っている。
昨今の国際状況を見れば、やはりロシアのウクライナ侵攻は衝撃的だった。まさか国際法無視の侵略行為を本当に行うとは私も思わなかった。しかしロシアは侵略を行い、実際にウクライナの非戦闘員の一般人に対する虐殺も発生した。
また朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、その気になればいつでも本邦領土に弾頭を着弾させることができることを執拗に示している。
勿論朝鮮は米帝の軍事的圧力に対する抵抗の意味もあろうが、それを差し引いたとしても、我が国の人民の生命に対して危険性がないと高を括る事は政府として無責任であろう。
これらの事を考えれば、国防力の強化は避けては通れぬ道であり、防衛費の増額は人民の安心安全のために必要であると認めざるを得ない。
いわゆる「反撃能力」につても賛否両論がある。反対派が言うのは、現在の朝鮮の弾道ミサイルは固体燃料ロケットであり、かつての液体燃料型のように発射前に燃料の注入などは行わず移動式発射台から即時発射されるので、発射前に弾道ミサイルよりも遥かに速度の遅い巡航ミサイルによる攻撃で発射を阻止することは不可能である、というものである。
これは全くその通りで、旅客機並みの速度のトマホークで弾道ミサイルの発射を阻止するのは不可能である。
こちらからもそちらを攻撃できるぞ、という圧力は実際に有効であることは、治安の悪い路上でもよく知られている。絶対に抵抗しないと思われている人は狙われやすい。例えば、痴漢に対してその手をピンで刺してやるぞ、という気迫は、痴漢を萎縮させるのである。
仮に弾道ミサイルを本邦に発射し本邦人民を焼き殺すなら、その発射基地の人間はトマホークで焼き殺す。それを指示した朝鮮人民の敵である朝鮮の独裁者もトマホークで焼き殺す。それでも我が国を攻撃できるのか？覚悟せよ。
この抑止力をより確かな者にするためには、数ヶ月間潜航し続けられる原子力潜水艦の導入も有効である。目標国の領海寸前から潜水艦発射型トマホークを使用すれば、朝鮮のみならず中華人民共和国の主要都市やロシア東部の主要都市も射程圏内に入る。
さて、ではその財源はどうするのか？今は亡き安倍晋三は財源として国債を考えていたらしいが、こんな無責任な話はない。MMT系の連中は「国債はいくら発行しても問題ない」みたいな話をして俺も一時信じかけたが、実際に日本でもインフレ傾向は始まっていて、小腹が空いたときに食べていたコンビニの惣菜パンや握り飯の値段は上がっている。立ち食い蕎麦やココイチのカレーも値上がりしてるじゃねえか。こんな状況でさらに国債発行したらハイパーインフレで人民の生活は大崩壊だ。最悪の場合、国家財政も破綻するだろう。
しかし岸田さんが素晴らしいのは、増税のメインとして法人税を選んだ。法人税は企業から徴収する税金であり、しかも大半の中小企業は除外し、大企業を対象としたのだ。
https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/010/300000c
もし首相が河野太郎や小泉進次郎ならば、市井の人民から巻き上げる消費税の増税を行なったはずだ。しかし、人民の暮らしを守りたい愛の人、平和主義者の岸田さんは、消費税でなく、人民を搾取する大企業から法人税で財源を調達する道を選んだ。
人民の暮らしを経済的に守りつつ、強い抑止力と国防力を以って戦争の危機からも人民を護ろうとするこの岸田文雄の姿勢こそ、まさに真の愛国者であると言えよう。知らなかった、とは言って欲しくない。
円建ての 国債をどんだけ刷っても円紙幣が刷れる日本政府（厳密には刷るのは日銀だが）が破綻し（というか国債を返済できなくなる事は）ないというのは正しい。
でも刷りまくってる円の価値を支える担保は「円でしか払えない日本の税金の為に日本国民はどうしても円が必要だから手持ちの外貨や金融資産を売ってでも絶対に円を手に入れるという需要」と「唸るほど大量の外貨を準備して必要とあらば円買い介入ぶっ放す日銀の存在」の2つしかない。
つまりどっちも究極的には外貨に変えれる事が外国人にとっての円の価値って事に収束する。
円を刷りまくるといつか日本国内にある外貨全部の価値より高い価値を刷ってしまいかねないし（既に刷ってるのかも知れない）そうでなくてもハゲタカファンドとかが大規模な円売りで得ようとしてくるかも知れない。
そのボーダーラインがわからないので円を刷りすぎると国債を返済できないことによる破綻はなくても、急に円の価値が日銀でも抵抗不能なほど大暴落することはありうるし財務省含めてそこのラインがどこなのかわからないから慎重にならざるを得ない。
