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はてなキーワード: MMTとは
「うつ病だから国会議員でいてはならない」とは一言もいっとらんな。
まあ気に食わない存在だから続けるにしてもやめるにしても叩かれる原因となるのは仕方ないよ。
それでいても、経済をまともにしてくれて弱者本位で比較的信頼できるのはれいわなだけ。まあ共産もあるけど、バックにMMTってわけじゃないから、時々無駄を削ってこちらに使えというのは見えることがある。
MMTと財政出動を叫ぶ時点でれいわは野党系の中では最もマシな選択肢だぞ。
他の維新と立憲民主党は無駄を叩けばよいと緊縮財政側だからな。
MMTの大事な自国通貨建て国債と外貨借金が別物だって話が残って、たまに印象論でMMTをくさす奴が現れる程度だろ？
昔民主党への転換が起きたのも小泉改革が経済停滞でしかなくて、小泉が辞めて麻生にかわったけど、麻生は小泉ほど口達者じゃなかったから。
しかし、アベノミクスがそれなりにうまくいって、MMTもあって自国通貨建ての財政均衡は無意味だって話になってきて、自民も積極財政になりつつある。その状態で緊縮でまた経済を叩き落しそうな立憲民主党は選ばれないよ。
もっとも、積極財政で「何に使うか？」は大事なところがある。そして、近視眼的な費用対効果を離れたらやはり無駄だと指弾されうるものなんだよ。どんな「無駄」には感覚ででも金を出すべきか？それに答えないと正解はない。
れいわが答えを出せるかな？伸びるなら立憲や維新よりれいわに伸びてほしい。
を想定しているということだよね
ただし、それを外貨借金でやっちゃうのは良くないよということがわかったと。
現代において通貨自体が政府の負債だという話と、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金での財政破綻は否定していないという話だぞ。
だよ。
昔1930年世界恐慌に対して、ケインズ主義として、不景気なら国債を発行して需要を作りましょうという話があったんだ。
一方で、1970年代にオイルショックとか、アメリカがベトナム戦争戦費や欧州日本の復活で経常赤字化と金流出が起きたり、途上国が腐敗して財政破綻することになったんだ。だから、財政出動は良くないんじゃない？という話になった。
だけど、MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金は別じゃない？財政破綻は外貨借金だけの問題じゃない？となった。とすると、外貨借金の問題が起きない基軸通貨国と経常黒字国は不景気ならやっぱり国債を発行して需要を作りましょうとなる。
しかし、今みたいな海外インフレで需要大供給小の状態では、次に需要大に合致した供給を自分たちが作って好景気にすることが大事だとは思う。
軽い需要大供給小の状態に導き、需要大に合致する何らかの財サービスを作り続けるのが正しい。
→MMT理論って自国通貨発行（国債発行）しまくろうって発想じゃないの？
それがこれに繋がるのがわからん。
MMT理論て国債の大半を中央銀行で買い取ってる日本のような国は自国通貨の発行でイールドカーブコントロールすればいいんじゃねって発想で、
無限の富を生み出せるわけじゃないよね
ってことよね
MMTだと自国通貨建て国債と、外貨借金が別物だって話。自国産業が弱いと経常赤字となり、外貨が無くなったり、外貨借金が増えると完全に無関係ではないけど、あくまで別物。
経常赤字垂れ流しで投機勢の売り浴びせに勝てなかったイギリスより、経常黒字を出して実際に投機勢を追い払った中国、日本の方がランクが低いという時点で説得力無し。
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
いま世界中で太陽光・風力・蓄電池の設備研究投資による増産が起きてるぞ？そして、政府による補助金も入ってるな。つまり、財政出動だ。繰り返し言うが、MMTを否定して緊縮財政ではできないな。
太陽光・蓄電池は数か月で増産できるし、風力も数年で増産ができる。
そして、太陽光は日本は負けたし、蓄電池も負けが濃厚だけども、政府の基礎応用研究投資が中心で作られてきた。最後の増産のブーストで太陽光は世界中の買い取り価格保証でまけた。そして、蓄電池も今の増産支援で日本は負けそうだけどな。「何もしない」から失敗だったんだよ。
