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はてなキーワード: MMTとは
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
失業者に対しての失業者訓練給付は否定しとらんし、それが実質的なJGPだろ？そして、MMTのもと緊縮財政を取る必要がないから、財政制約が少ないから失業者訓練給付JGPをやったらいいことは否定してないが？
だけど、MMTで大事でインパクトを与えたのは「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だ。
僕から見たら君もMMTについておかしな理解をしているなと思うね。だけど、大事なのは「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だ。
MMTでは通貨自体が政府の負債だから国債と分ける必要がないというのは聞いてもいいけど、貨幣でも自国通貨建て国債でも財政破綻しないのは変わらんよね。
JGPは失業しても最低賃金クラスでは雇われるというだけだから、失業者向け職業訓練給付でほぼ実装されてるよ。それでも最低賃金で雇われるという程度だからそれ以上の景気循環などの問題には対処しようがない。枝葉にすぎない。
JGP君か
MMTもMMTをもとにいろんなことを言う人間がいるが「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だけは言えるけど、それ以上は論者によって分かれるぞ。
JGPも不景気の時に職業保証するぐらいの意味で、給付付き失業保証ぐらい。あくまで一派生程度。
供給力についても作るのが必要だよね。供給力を作るために積極財政しないとならんよね。少なくともMMTはデフレにおける緊縮財政は否定してるし、緊縮財政対積極財政の議論こそが大事だとは言えるが。
MMTとか、れいわとか、アベノミクスとか、まともに論じゃ勝てないから印象操作で否定しようという動きばかり盛んだね。
じゃあどんな政策がいいのかとその結果が規制緩和だの構造改革だの緊縮財政で日本は復活するという新自由主義の結果氷河期世代を生み、そして失われた30年と産業が衰退した日本を作った。
れいわのMMTによる財政出動は正しいぞ。そもそもまずインフレにしないと企業の設備研究投資も増えないんだ。そして日本はまだ経常黒字があるから、財政出動するのはなんだっていいし、福祉とかでもいいんだよ。
更に消費税は景気を墜落させる最悪の税金。さらに貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税設定もな。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。
消費税は公比を下げる。また貯め込まれる減税も公比を下げる。消費税増税や貯め込んでも減税で公比を落としたから日本の低迷が起きた。減税は消費・設備研究投資など実需に紐づいた金しかしてはならんのだ。
そして今のところ消費税減税で揺るぎないのはれいわだけだから。枝野は経済わかってないから誰かにそそのかされのか消費税減税は間違いだと言い出す始末だし。
イギリスの減税に伴う通貨安は、イギリスが長く経常赤字を出していて、投機勢に抗う外貨がなかったことによるもの。経常黒字が厚い日本や中国は自国の外貨を売って自国通貨を買い戻して投機勢を追い払ってる。
そしたら為替介入なんて無意味だとか、為替介入はしてはならんとか、外貨特会を潰せと言い出すやつが現れる始末。投機勢が言わせてるんだろうな。投機勢がほんとうに厄介だなとは思うな。
薄っすらと政治家の裏に政策を検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りでれいわが見向きもされなくなった。
れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党に消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリスの通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡が必要だ（キリッ）と言えるから。
イギリスの通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内に外貨がないから抗えなかった。日本や中国は経常黒字が厚くて外貨があったから投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。
そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。
国民民主党も前原が外貨為替資金特別会計の解体を言ってたからイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計を解体して、政府が外貨や外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政が必要だってシナリオにできる。
とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体の裁量で本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
MMTにまともに勝てないから印象操作に走ったり、捻じ曲げ論に走ったり、イギリスの例をひたすら持ち出そうとしてるのはわかった。
MMTって自国通貨建て国債では財政破綻しないって話だから、外貨借金での財政破綻は否定してないんだよね。
そしてイギリスは長く経常赤字を出している。投機筋が売り浴びせしても、自国通貨を買い戻すために売る外貨がないからポンド下落になった。
外貨が大量にある日本や中国はアメリカの利上げが落ち着いた段階で為替介入して通貨は落ち着いてる。
外貨が大量にあるから売り浴びせが効果がないというのに気づいたから、為替介入に使う外貨をなくそうと為替特会を潰そうという話が最近増えてきているな。
とすると、失業者給付付き職業訓練の受給資格制限がない状態がJGPといえるんじゃない？
そう考えると、今でも日本ではほぼJGPは実現できてるし、後は役所の水際作戦を一切禁じるべきだということだ。
そもそもMMT自体ケインズ主義をベースとして、現代において通貨は何か？（＝現代においては貨幣自体が政府の負債）から演繹できる議論に過ぎない。
ケインズ主義のもとに、適度な規制や金融政策、財政政策、税制を駆使して最適な状態を狙うもの。しかし、あまり投資家の活動を制限すれば新しい産業のための設備研究投資を損なうし、手法も様々変わるから正解はすぐには出てこないよ。
MMTの人か。よく読まずに、社会主義・共産主義系の人と思ってしまった。MMTはさっぱりわからないのでこれを機会に少し学んでみようと思う。
ちなみに、資本主義という思想自体が部分最適と言っているのではなく、「現に世の中が資本主義である以上、資本主義に適応すること」が部分最適であって、この仕組みをぶち壊してもっといい仕組みを作るための動きが全体最適だ、という話をしていた。君がさっきまで相手をしていた自己責任論増田「個人」の利益を考えるなら、資本主義に適応した方がいいというのはたぶんほぼ確実だと思う。（なので、本来自己責任論増田は君の相手なんてせずに労働に励んだり起業したりするといいんだが）
基本的に、ミクロレベルでは仕組みに抗うのは不利になるからな。それを超えて、信頼できないプレイヤー同士の信頼を醸成して世の中の仕組みを変えるのは「全体最適に基づく」合理的な行動だと思う。
イギリスは長年経常赤字をだしてて外貨借金が多いんよ。MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻する。
MMTの根本は現代における通貨は政府の負債だって話と、故に政府の自国通貨建て国債では財政破綻しないって話があって、そこから演繹できる内容だと思う。色々派生はあるけど。
ここからは僕の考えとして、財政出動をしすぎると輸入や対外投資が増えやすくなる。エネルギー食料が作れる国が好景気で金利が高い状態で、富裕層減税・金融所得減税をしたら、減税された金は対外投資に回り、自国通貨安につながるってデメリットも有るな。
減税は「減税された金がどうなるか」が大事だってことだと思う。消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税しても効果が薄いとは思うし、場合によっては滞る金を増やして逆効果。
おいおい、ランダウレイがMMTを話して、その翻訳をしたやつが「MMTと違う」というのは筋が通らないだろ。本筋じゃなければランダウレイが文句言ってるはず。
MMTで財政出動制約がなくなったところで、雇用保障の財政出動であるJGPにも使えばいいけども、JGPが主ではない。あくまで財政出動制約がなくなったということの派生にすぎない。
れいわ山本太郎は経済以外の逆張りがひどすぎるから色物扱いされてるだけで、MMTの見解自体は正しいぞ。
最も財政成約がなくなったとして、何に使うか？というのは大事だがな。減税や財政出動すると輸入や対外投資が増えやすくなる。イギリスみたいに経常赤字積み重ねてる国が、通貨が落ちやすい状況で対外投資に回しやすい富裕層や法人減税をすればそりゃ落ちるわなと。
日本は為替介入をするための外貨準備や対外資産は山ほどあるから見ての通り何度も介入できるけど、イギリスは基軸通貨国じゃないし、経常赤字積み重ねてるから為替介入するための原資がないんだよ。
コストプッシュインフレでも、インフレは合致する供給を作れば好景気になるんだから、合致する供給を増産する支援がまず第一に来るんだよ。
