はてなキーワード: 実業とは
ひどい話だけどな。
本来は官僚機構が民間のやり方に合わせて復興してくれるのが、公共事業なんだが
実際は、民間企業が官僚機構のやり方に合わせなきゃいけないのよね。
というのも、官僚機構って、実業の経験がないから。泥臭い実務って苦手なのよね。
すごい小さな零細企業に翌々月払いでも何が問題なんでしょう?決まりですから。みたいなひとも沢山いる。
発注が遅れても年度内ならいいですよね。みたいなひとも沢山いる。
会議をして呼びつければ相手は電車代がかかってると思わない人も沢山いる。
id:Chikirin氏の言っていることを見ていて思うのは、やっぱ、なんか浮世離れしてるよねっていうこと。
浮世離れしている=視点が違っているといういい方向にももちろんいくけど、
彼女がマッキンゼーの人だという事を感じるのは、やっぱ、レッドオーシャン、ブルーオーシャンの話
をされるときだと思う。
下記の四象限で考えると中学二年生ぐらいだと 人と違う道を行くx成功する を狙いに行く。
だけど、段々それが無理っぽい気がして、人と同じ道を行く方向に舵をきる。
マッキンゼーいけちゃうような人で、かつ、人事の担当でエースはれているような女性という
特殊性を持って、人と違う道をいく話を説かれても、なんか違和感あるのは
いや、彼女のような人が、こういう成功系の話をしてもらわないと誰もできなくなって
しまうので大変ありがたいと思うのだが、この裏側の話をセットで誰かしないと違和感残るよねっていう。
あとは、戦略コンサルという思考をダイレクトにお金に変えてきた人の考え方というのもあると思う。
実業で、思考を現実化する部分での難しさ、遅れをとってしまう普通な人(私)だとここまでうまく思考を
話をできないのかなって思う。。
いや、大変ありがたい話だけど、わたし的には海外ニート氏の話とかを合わせてよみたい。
成功する 失敗する
たとえば、今の長期低金利政策では マネーゲームが起きていて、他人よりもゼロの数を増やしたいという要求が強すぎて、
壮大なマネーゲームになっていて、実業がそれに引きずられているが、それを従来の経済学でフォローできるかどうかは微妙。
それと、こんなに貯蓄熱があるのは、なんといっても住宅価格が高すぎるせいで、住宅買うためには貯めねばならず、住宅買ったら買ったでローン返済・ローンの早期返済でお金が消えて行く。
とにかく、高額な買い物といえば土地。そのためには何千万も貯めなくては2000万の家では満足できぬ 4000万の家だ、 いいや6000万の家だ!
みたいな 際限のない土地と家への信仰がある国で、消費なんぞにカネが回るか。
じゃぁ、本当に土地がないのか?って余りまくっとんだろうが。
運動不足で、メタボリックシンドロームになっている経済に、肉食わせるようなものだ。といいたいわけ。
比喩が良く分からないんだけど、メタボリックシンドローム、は何を指していっているの?
孫請けひ孫受け当たり前
天下り当たり前
etc,
贅肉=無駄(中間搾取)と考えてもらえれば、こんだけ無駄が多い社会構造もないだろ。
贅肉自体は、本来はきたるべき時に備えての蓄えであるべきだが、それが、既得権益までいったらダメだろ。
中間業者が不必要という事ではなく、あまりにも多い中間はダメだろ。
筋肉質な経済vs贅肉の経済 と考えてもらえれば比喩がわかりやすいんじゃない?
それに、金余り状態といわれていて、太っていないと言われてもな。
今はどれだけ、金を供給しても、吸い上げられて消費市場(実業)ではなく、投資市場(金融)にバラまかれてしまって、消費市場が活性化しない。という経済が実業出回っていない状況でもあるし。
ここだな。
インフレが起きると金融業や大手メーカーは「手持ちの金」が増えていく。
だが、最近は、増えた「手持ちの金」が消費ではなく金融に流れて消費市場には落ちてこない。
だから、庶民の「手持ちの金」は減っていく。
また、社会保障が十分『効率的に』まわっておらず、一部の人の食い物になっている現状もあり
同様に社会保障をどれだけ強化しても、「手持ちの金」が増える人と減る人に分かれてしまい貧困が無くならない。
現在の問題はこの、過度にうまくやりすぎる人と、うまくやれない人の差をどうやって埋めるかであり
これは所得の再配分でやってしまうと、実業をうまくやっている人がワリをくって、既得権益の人はあまりかわらない。という事実になるのでコレも無理。
http://anond.hatelabo.jp/20121117212027
の日記を書いた者です。
あくまで自分の勤務している自治体(県)限定のお話ということを確認しておいてほしい。
進学校でも他の都道府県だとここまで補習をしている学校はそうないんじゃなかろうか。
都立に勤めている友人は「夏期補習なんて一週間あるかないかくらいだよ?」と言っていた。
難関校への進学を目指す子は殆ど予備校とか通っているらしい。都会って金持ちじゃないと住みにくいところなんだなあ、と再確認しました。
さらに、
id:comzoo 実業系の教員は楽だなんて何寝言言ってるのだろう。生徒の学業ををちゃんとサポートしようと考える先生はどこの学校でも生徒指導に必死な状況なのは変わらない、定時・通信でもそれは一緒(むしろ大変)
とブックマークのコメントにあったけど、うちの自治体では実業系は生徒指導が大変どころか、むしろ楽なのです。
何故ならうちの自治体では「実業学校=偏差値の低い生徒、問題のある生徒が行く学校」ではないから。
それどころか工業高校、特に人気の機械科なんかは「勉強ができるやつのいくところ」という扱い。
自分の中学時代、のちに国立大学に進学し教員になった自分よりも塾で上のクラスだった友達が工業高校に進学したということもあった。
実際普通科進学校の合格者平均点よりも工業高校の合格者平均点の方が上なんてこともザラにある。
ゆえに生徒の質は高い。うちの県では「工業高校=ヤンキーが多い」なんて図式は成立しない。
研修や部活の顧問会などで実業系の学校に行くこともけっこうあるけど、みんなあいさつをしっかりしてくれる。ある学校なんて「ワンストップあいさつ」を励行していて、生徒は他校の教員だろうが業者の人だろうが
大人に出会うと立ち止まって大きな声で「こんにちは!」とあいさつをしてくれる。
で、そんなもともと生徒の質がいい実業系の学校では生徒指導上の問題なんてあまり起こらない。
さらには
id:a-lex666 進学校じゃなかったら就職指導とかで大変じゃないの?
というコメントもあったけど、実業系の学校では工業科や商業科の教員が就職指導等を主に担当していて、五教科の教員の出番はあまり無い。
そもそも生徒の質が良い上に工業科の教員はビシバシ指導をするので、資格取得の合格率100%は当たり前、合格者数で日本一になっている学校も多い、という状況なので就職先を見つけるのもそう難しく無いらしい。
前述の自分より成績が良いのに(というかむしろ、良いから)工業高校に進学した友人も大手家電メーカーに難なく就職を決め、技能五輪で優勝(厚生労働大臣賞)していたり。
だから実業系の学校に行けば、自分のような五教科の教員は仕事が楽になるのです。他の都道府県ではそうでもないかもしれませんが。
まあ実業系の高校に優秀な生徒を取られる分、ウチみたいな普通科進学校は大変な訳です(苦笑)
あ、勿論うちの県でも荒れている学校はあるけれども、その荒れ具合は教育困難校と呼ばれる学校には程遠い。東京や大阪の公立教育困難校の教員からしてみれば「どこが荒れているの?」と言われるレベル(笑)。
id:naming11 ナチュラルにサービス残業できるインセンティブの正体が知りたい
というコメントがあったけど、生徒がいいから頑張れる、という部分はあると思います。
いい生徒で希望の進路がある、しかし家庭は経済的に苦しく塾や予備校には通えない、当然浪人も無理、という生徒がいればそりゃ何とかしなければと思いますよ。
「教員なら夏休みとか暇だろ」とかつっこまれそうなのであらかじめ自分の勤務状況を書いておく。
勤務時間は8:30~17:00だが毎日7:00には出勤している。
何故なら朝補習があるから。うちの県の普通科進学高校では必ず朝補習が一年生から毎日ある。
これで毎月時間外勤務は120~160時間くらい。勤務時間が7時間半なので勤務時間8時間と考えるともう少し少なくなるけど、結構キツイ。
で、長期休業だが、うちの県の普通科進学校では春期補習、夏期補習、冬期補習がある。補習では当然体育とか音楽とかはしないので
持ちコマ数は通常より多くなるという事態に。自分みたいに3年生も担当していると毎日5~6コマ授業という羽目に。3年生の夏期補習は毎日7コマあるんですよ。
夏期補習はお盆以外はあって、お盆が明けてしばらくたつと残りの8月後半は授業設定日。
その夏期補習に並行して部活の練習、練習試合、大会は勿論のこと、担任のクラスの三者面談、一年生と三年生の学習合宿の引率・指導、夏祭りの巡視に県での研修と盛り沢山。
うちの職場では「夏休みは早く終わってほしい」という言葉がよく聞かれます。
冬期は冬期で3年生は年明けは1月4日からと言いながら実質2日から学校は開ける。センター近いしね。
そんな感じの自分の勤務状況。
なんでこんなに補習などをするのかというと、地方、しかも裕福じゃない家庭が多い地方のうちの県では予備校や塾に通わせる余裕のある家庭は少ない。
それどころか自分が勤務時ている学校の周りにはマトモな塾すらない。
そんな学校で生徒の進路希望をかなえさせるためには教員がサポートするしかないのですよ。
だからうちの学校の学習・進路指導はものすごく手厚い。希望者には毎日添削課題を与えて個別指導してる。まあそのせいで毎日ゆっくり昼飯食ってる暇もないんだけど。
で、もちろんこれはあくまで一例であって、みんながみんなこんな状況じゃない。
運動部顧問じゃなければ結構楽になるし、補習は五教科以外しないので体育や音楽の教員は長期休業中かなりまったりしてる。
それに、自分も今は普通科進学校にいるのでこんな状況だけど、実業系(工業・商業等)に行けばここまでの補習はないので長期休業中はかなりゆとりが出来る筈。
ようするに、税率の問題じゃない、可処分所得の問題であり。
それは経済政策の問題。
景気の活性化には 金融政策ではなく、実質的な製造業や農業などの効率アップが必要。
塾のように教えられたことをやるのではなく、自分で新しい法則性を見つけられるような人材の教育が必要。
結局、社会福祉を切ると 景気が悪化して 後者になるんじゃね?という話も含めて
必要なのはあくまでも 経済の成長であり 金融政策によらない実質的な 人間が起こす実業主導の好景気。
それ以外はどんな政策をとっても まわりまわって、生活は苦しくなるだけだろ。
ちょっと前の、絵師をやとうが、気に入らなければカネは払わん。とかいう 実業を殺す金融政策の弊害からきた、金融主導社会では・・・どこまでいっても、虚業は虚業。
小平邦彦さんの受け売りで初等教育から国語と算数/数学(線引きはどこにあるのでしょうね)を重視するとよいと思っています.計算機についての技術水準が十分発達すれば,地球上生態系において,人間の地位をもう少し適正化してよいものを食えるようになったりあるいは人類が機械に置換され陳腐化したりするのではないかと思っています.いわゆる理科系の数学・科学・工学というのはある種の特権的な実効性を持っているのです.もちろん倫理や政治や芸術,経済や産業や実業的な技術や,もろもろの人材の多様性と卓越性を損なうのも得策ではありませんので,数学・科学・技術の教育への偏執を主張するものでなく,日本国の現状の海外への投資が盛んで国内に比較的大きな市場とやや老朽化しつつあるしかしながら全般的に高度なインフラストラクチャが維持されているような様子を鑑みても,ある種の高度な専門家や人工知能は政治・行政における問題解決能力の向上のために必要と思っています.
米国債の発行総額。
今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である。
景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。
今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。
景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。
米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。
先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。
他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。
米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。
日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。
これ、ふと頭をよぎった言葉。
ただいま、夢のある、そして業界を一悶着させそうな新しい事業の起ち上げに取り組んでいて、これまでの自分が培ってきたインターネット分野やテクノロジー分野を超えた、実業(リアルを扱う事業)に及ぶことをやらかそうとしています。
そうすると、これまでの自分の経験やノウハウが通用しないハードルがたくさん現れてくるわけで、人材はどうする、どんな人材を雇うあるいは参画してもらうのが最適か、場所はどうする、オペレーションはどうする、流通はどうする、お客様サポートはどうする、十分な資本はどこから調達してくる、などなど、これまでの小資本でなんとかやりくり出来てたソフトウェア開発のお仕事とはまるで畑違いの悩み事がわんさか。
(とはいえ、ネットやIT技術はこの事業をブーストさせるためには必須なので、それは自分のアドバンテージ。)
悩みもがいている、というよりは、キャッキャと遊んでいるかのように取り組んでいるので傍から見れば「なんじゃこいつ」と言われても仕方がないけど、実際はいろんな事が頭をよぎったりして、思わず当初とは違う方向性に進んでいる自分に気がついて方向修正したり。
最初の”Think Big”は、かのAppleのSteve Jobs御大が口にしてたワードだけど、その以下はそれに続けてスラスラと出てきた言葉。いつでも原点に戻れるように「これだけは忘れまい!」と心に留めておくべく、メモ。
● Think big, …大きくものを考えろ
● Act quick, …すぐに動け
● Start small, …小さく始めろ
● Enjoy all. …全てを楽しめ
●Think big,(大きくものを考えろ)
物事に取り組むにはまず、極大化された理想の状態を考えるべし。その姿が一番シンプルでわかりやすくて、誰でも納得するくらいの説得力が無ければ、そこからディテールを掘り下げていっても無駄。枝葉末節のことを考えるのは後でもOK。「神は細部に宿る」なんて言った人がいるらしいけれど、細部の苦労が報われて美しい姿になるためには、必ずその上位の考えが美しい必要がある。
●Act quick,(すぐに動け)
その行動が必要だと分かっているならばすぐに行動すればいい。「いや、よく考えをまとめてから…」という綺麗好きな人がいるが、考えることが目的ならまだしも、実現することが目的ならばさっさと初動に移せばいい。色々考える必要があるのは「わからないから」であって、そんな自分が考えて予想した結果を行動で確認する作業なんてナンセンス。逆に行動すれば解決できることまでウンウン考えていると、数少ない本当に考えるべき事ことまで埋もれてしまって重要度が麻痺してしまう。
●Start small,(小さく始めろ)
自信家ならばいきなり大きく始めて(上手くいけば)成功するだろうけど、事業とはイチかバチかのギャンブルではないのだから、理想は追求しつつも「成功させる」という目的を確実に達成させるため、なるべく最初はミニマムで始めるべき。自分は神ではないのだから、途中、全てあるいは一部において自分が当初考えていた予想が食い違っていたときのための、それを改めて軌道修正できる余力が必ず必要。
なにも説明する必要なし。
●Enjoy all.(全てを楽しめ)
面白いことばかりじゃない。(いや、本当は面白いことばっかりなんだけど)楽しい経験はまぁさておき、あっちこっちで動いていると反対意見も出るし、現実的な障害を見つけてしまったり、単に自分の利益だけを気にする人もいたり、気力体力的にも疲れてきたり、と。
それはどんなにメンタル・フィジカルに自信がある人であっても経験することでダメージはあるだろうけど、それもひっくるめて「すっげー楽しい経験をしてる。この体験を知らずに死んでられねえ(笑」くらい、ある意味自分という主人公をコントロールしている第三者の自分という視点で、全ての物語を楽しむことが最終的には良い結果につながるんじゃないかな、と。
http://blog.bresson.biz/2010/12/think-big-act-quick-start-small-try-hard-enjoy-all.html
私が知ってる☆付もしくは今後付きそうな店で新しいところは大箱ばかりなんで失礼。
かつてメディア関係者だったが、そういう媒体があるのは否定しない。
私が関わっていたところは取材時に頼んだ代金を払うので驚かれていましたがね。
ミシュランも掲載拒否できると聞いたが、抗議はしていないんだろうか?
早慶が断トツで、いわゆるMARCHや日大あたりも結構多かったような。
金融系とかは東大多かった気がするが、あれもちょっと特殊な世界だし。
その辺が、やはり実業は私学なのかなと、みんなに思われる所以ではないかと思うんだが。
別に東大をバカにする気はないし、そこそこの学力がない人間にそこそこのものは作れないってのも同意はするんだけど、どうもルサンチマンみたいなものを強く感じて、それが鼻につくのよ。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
簡単にいえば”幹部候補生”
将来的に会社のマネジメントと経営をやる人材を新卒で採用して育てたいワケですよ。
一方で、営業とか開発とか企画とか広報とか、会社運営における大部分の実業務は、外部の専門の会社にアウトソースした方が品質的にもコスト的にもメリットが大きいので、そんなのをやりたいって学生は必要ないんですよ。
実際に、映画会社は映画を作らないし、システム会社はプログラムを書かないし、メーカーだってモノを作ってないですよね。
その企画や設計や販売戦略を練るのも、外の会社に丸投げですよ、特に大企業は。
新卒の全てが幹部になるワケではなくて、採用した中から数%が会社を支える人材に育ってくれればいいんですよ。
もちろん、採用された段階で概ね選別がされていて、3年目までぐらいでほぼキャリアが決まるってのが大企業の通例でしょうか・・・途中でキャリアorノンキャリが変わるってのは、かなりのレアケースですな。
ただ、幹部になれなかった社員を切れないので、それらの社員にも仕事を与えなきゃいけないので、実業務のマネジメントをやらせるのが一般的なパターンですが、そこでそもそも特定の実業務をやりたいって思い入れが強い社員ってのは、会社側からしたら非常に使いにくいワケです。
「〇〇という製品の開発がやりたくてこの会社を志望しました!」みたいな、ピンポイントな志望動機を持った社員は、開発の仕事をしている時はいいけど、いざ他の仕事をさせなきゃいけないって時に、扱いに困るんだよね・・・営業をやらせたらモチベーションが下がってウツになるかもしれないし、個人のパフォーマンスが落ちるだけではなく、周りにも悪影響を及ぼすリスクもあるし・・・。
一方で、ずっと開発をやらせりゃいいじゃんって意見もあるけど、変化の激しい花形部署の仕事をずっとやらせていたら、その社員がいつか老害化しちゃって、若手の伸びる目を摘んじゃってコレまた悪影響だし、そもそも同じ部署でずーっと成果を出し続けられる人材なんていないって。
なので、幹部になれないことがわかっても、淡々と会社のいろいろな業務をソツなくこなせる平均的な能力の高さと安定的なモチベーションを持った人材が、少なくとも大企業は好んで採用したいってワケ。
もちろん、単純に何でも出来ますやりますってアピールはダメだと思うけど、一方で志望する会社の○○がピンポイントで好きってのもダメ・・・ハッキリ言って使いにくい。
初期配属でその部署に配属されなかったら辞められるリスクも、こっちは考えてんだからさ。
なので、大企業は言い方は悪いけど、Fラン大学出身で、その会社にとって極めて有用なスキルを持った学生と、有名大学を出て平均的に優れた学生だったら、間違いなく後者を採るよ。
前者の学生さんは、そのスキルを活かす専門の中小企業に入社して、その大企業から仕事を受託して、大企業の人の代わりとなって、その大企業の実業務を支えてやってください。
一方で後者の学生さんは、大企業の社員になったら、実業務をするベンダーの管理に徹して、日夜パワポ資料作成と社内調整に明け暮れてください。
ではでは、みなさん頑張って!
そもそも、消費を勘違いしないか?
海外にモノを売る>国内にお金が入る>国内でお金を使う>国内のサービスがうるおう
っていうのが、いままでの好景気の流れで
海外にモノが売れなくなった>国内にお金が入らない>国内でお金が使われない>国内のサービスがうるおわない。
っていうのが今の不況。
そもそも消費が加速すればいいだけだったら、大規模公共事業で大量に消費すれば景気が上がるはずだが、そんな事にはなってない。
それがBIになったところで、土建業が食品業と衣類にうつるだけで、大差はないよ。
どっちみち、経済のグローバル化によって、あと10年から20年は、年収30万の国と、年収300万の国の格差がなくなるまで、年収300万の国はデフレ進行していくよ。
BIには、景気対策ではなく、失業対策とリストラの促進を求めた方が良くて、そして、そういった社会インフラが整備されて
初めて、実力のある会社が伸びて行って、実業が伴って、国が豊かになるというのが本筋。
方針を示してしまうと、それに沿った予算を削れなくなるから、方針を示さずに出させて、それにケチをつけるつもりなのであろう。万年野党だったせいか、言いがかりをつけることしかやれないようである。
方針が示されていないのだから予算案を組めないとし、古い予算案を出し、国会を通らなければ暫定予算で参議院選挙まで引っ張るという展開もありえるだろう。
外為市場に介入しないと言ったと思ったら、介入するかもしれないと言い直したりで、言論に信を置けない連中ばかりという事で、順調に不興を買っているようだが、ここで、天下り禁止の為に早期勧奨退職禁止を言い始めた。
天下りが問題なのは、実業の世界では役に立たない人でも同期から一人だけを残す為に、官界から出さなければならないという慣例の為と言える。そういう人の為に、行政の下請けとなって意味の無い仕事をする団体を作ったり、天下りの人件費分を上乗せした随意契約が行われたり、その事業の売り上げでは到底賄いきれないような高額の人件費を出していて、恒常的に赤字で運営交付金という名目で税金を注ぎ込んでいたりする事業が作られている。
天下りした人に支払われる報酬は、公務員の人件費ではないという事で、総人件費の水増しが行われているのである。しかも、年金事業のように、実際にお金を扱う仕事に手を出してしまって、人員と設備投資が雪だるま式に増えていって、しかも破綻状態という間抜けな結果になってしまっているのもある。
無駄を省くのに天下り先を無くすというのは、筋が通っているように見えるが、どの天下り先を無くし、どの天下り先を残すのかという基準が、明示されていない。すべての天下り先をという話になると、天下り先として目の敵にされている独立行政法人というくくりの中には、国立大学も含まれていたりするのであった。官僚に削減を命じると、公海や領土権の及ばない宇宙における活動や公教育といった、国家がやらなければならない事業を削減し、自分の将来の天下り先となる、仕事が楽で報酬が大きい仕事は残すという事になる。
本当に優秀な人ならば、随意契約による持参金が無くても、省庁の後ろ盾が無くても、利益を上げられる筈であろう。使えない人を、使える人にするには、修羅場に放り込んで経験させるしかない。行政の中では、修羅場に出て行く事はないし、終身雇用では、失敗する可能性のある修羅場に行っても、何のメリットも無い。成功すれば、他の人を押しのけて昇進する事になって恨みを買うし、失敗すれば出世の望みを絶たれる。成功して当然、失敗したら損ばかりというのでは、責任回避のエキスパートだけが生き残る事になるのである。
一度就職したら、定年までそこに勤め続けるというスタイルは、企業間・組織間の競争が激しい状態でなければ、意味が無い。競争を管理してしまうルールが強い状態では、競争が発生しないのだから、労働者を減らす合理化によってでしか、利益が発生しなくなる。無能な人員を抱え込んでしまって、しかも、人減らしが出来ない組織となっている状態は、結果としてそうなっているのであって、そこを問題視して手を入れても、外部環境が変わらなければ、意味が無いのであった。
天下り先を潰す事で、高額な報酬や渡りで発生する退職金を無くしてその分をばら撒きの予算に使うつもりなのであろう。
競争を発生させ、企業や組織に新陳代謝を発生させるように、ルールを変えていく事が、迂遠なように見えて一番早い国家・社会の建て直し策となるのだが、官僚機構をただ敵に回すだけの改革で、何が出来るつもりなのであろうか。
[2009.9.30]