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はてなキーワード: ノンキャリとは
きっと激務だろうし、残業代とか全額つけれなくて(？)激務の割に給与とかそんなよくないんだろうけど、激務社会人やるぞ！と思ってた、本気で
その後コロナ禍で就活して、まあ色々あって、結局民間で内定をくれたところに就職した 公務員にはならなかった
民間就活はコロナ禍で試験日程が延期になったときに焦ってその場しのぎでやって、何も考えていなかったんだけど、なってみたら定時帰りゆる事務職
20代で激務を経験した方がよかったんじゃないか、何もできることの増えないまま年取っていくんじゃないか、この薄給で将来大丈夫なのか、実家暮らしだからいいけどこの給料じゃずっと一人暮らしできないんじゃないか
いつも同じ絵師が表紙を描いてるけどその人は同人誌はよく出してるけど商業誌では漫画を描かせてもらえてない。
表紙を描けるということは版権に頼らなくても絵が描けるということなのだがそれならばなぜ漫画は描かせてもらえないのだろう。
版権物の同人誌を描くことだけでなくオリジナルの一枚絵を描くことと比べても、オリジナルで漫画を1話描くことには越えられない壁があるということだろうか。
電子書籍サイトでエロ漫画を漁っていると紙の雑誌しては見たことがないレーベル名をよく見る。
そういうとこの作家名をネット検索すると紙媒体では全く活動してないことが多い。またpixivのアカウントがあるか同人を描いていることが極めて多い。
なんというか警察にノンキャリとエリートコースがあるように、俺にはよくわからんが何らかの基準で「お前は電子で描いてね」「お前は紙に描いてヨシ！」みたいな棲み分けがあるっぽい。そして肌感覚だが紙の雑誌の方が格式が高いと思われる。
(水龍敬とかいるように、同人出身だから電子に振り分けられて紙では書かせてもらえないみたいな単純なものではないだろう。ただ一度電子に書けということになるとそこから紙に書かせてもらえるようになる例はほとんどないみたいな、棲み分けとも呼ぶにふさわしい残酷な断絶を感じる。)
そもそも管理職に「なる」ってのがおかしいんだよ。管理職は管理が仕事なんだから管理を専門に学んだ人間にやらせろよ。「一般職の仕事に理解をもち適切にマネジメントできて成果を上げられる人間」を雇えよ。なんで自分の仕事を好んで専門性を高めた人間からピックアップして全然別の仕事やらせようとすんだよ。そんなことさせて、もらえるのが雀の涙の手当てって、もう罰ゲームじゃんか。キャリアに研修としてノンキャリの仕事させるのはまだ合理性あるけど、生粋のノンキャリを、本人が望みもしないのにキャリア職につけようとすんなよ。
……とはいえ、給料が倍ほどに増えるか、せめて裁量権がものすごく拡大するなら、それはそれで考えますけどね。つまり、どう転んでも「金」の問題ってことっす。
賭けマージャンって昨日今日に始めるものではなさそうだし、霞が関の中でこれまで問題視されていなかったんじゃないかと思って
リタイヤはしたけどコンサルとして働き続けている高齢の元国土交通省（彼にとっては運輸省）の人に聞いてみた。
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いわく、役人には麻雀好きが多かった。麻雀好きの偉いさんが配属され、ノンキャリ達がく省内で（つまりオフィスでってことか！）麻雀に付き合わされていた。
今の二階幹事長が運輸大臣に就任したとき（1999年かな）は、祝いとして各課に麻雀パイセットが寄贈された。筒子/ピンズの丸一つのパイには現在の国土交通省マークが刻印されていた（色々ルールを破ってそうな寄贈だなおい）。
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ってことで、許されてる土壌はありそう。かつ高齢の人達はこの文化のまま隔絶された世界で昇進してるから常識がアップデートされてなさそう。
（民間でも、偉いさんと付き合うためゴルフ、とか、タバコ吸わないのに喫煙室いく、とかで偉い人に合わせがち・・・）
このタイミングで報道でるって、報道各社も関係者全員損で（報道の自由度低く、行政との癒着もみんな知ってるけどフィーチャーは痛い）得したのは誰だろうって思うと政権与党しかいないんだよな。
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法案が成立せず、世論の勢いもあるし閣議決定がそもそも違憲だったという結論出されちゃいそうだから急いで切り離して逃げ切りを図っているっていう。
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元運輸省の人は、法案通らなかったから公務員たちはいま大騒ぎだ、年金給付までどうしのぐんだろうって心配してた。
政府が、単独での公務員の定年延長法案をすぐ再審議するならいいけど、これで延期です、ならまじ日本のこと一ミリも考えてないと思う。
（民間はもっと厳しい、とかあるけど、人数多い公務員から延長したほうがいいと思う派。人口の99%にお金回して格差を減らそうぜ派）
第一次安倍内閣の2007年に起こった消えた年金記録問題は、改革に抵抗した厚労省の自爆テロであった。
今回の新型コロナ経済対策において極力予算を絞りたい財務省には、森友問題というとても強い武器があるが、それを自爆テロに使う恐れは無いだろうか。
財務省側には佐川宣寿氏をはじめとした森友問題のキーマンが既にほとんど退職して残っていない為（残ってるのは近財のノンキャリ勢ばかり）、仮に今この武器で自爆テロを打っても、大した被害がないという背景もある。
逆に安倍政権は森友問題の当事者である安倍夫妻と麻生副総理、菅官房長官、それに付き従う官邸メンバーもそのまま存在しており、自爆テロを打たれた場合の被害は甚大である。
だから大きな経済対策を打とうにも財務省に脅され、膝を屈した安倍総理が「現金給付１万円とお肉お魚券１万円の計２万円を前例のない大胆な経済対策だ！」とドヤ顔で発表する事になりはしないか。今から戦々恐々としている。
