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はてなキーワード: 租税回避とは
日本が取り逃してる額は55兆円だそうだ。
この額がちゃんと納税されてれば、日本の多くの問題が解決するじゃないかよ！
逃げ場のない庶民から搾り取る前にさきにこういうの取り締まれや！
それに、日本政府の無関心はなんだよ！
いつから国政は、庶民から搾り取って金持ちに分配するツールになったんだよ！
民主主義なんだろ！
国民が声上げていかないとこのまま搾り取られ続けるぞ！
もっとみんな怒れよ！
当然の意見だろう。
社会的な役割を担うものとしてどうなのかという議論はあるけれど違法ではない。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html
http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html
三行でまとめると
そもそも財務省やケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来持つべき機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。
そこでネットでは
と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。
財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府・電子国家を押し住めようとしているのではと思う！（な、なんだってー）
マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。
しかしここでプライバシー問題などの懸念があり（古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも）なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨がデフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。
ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さらに政治的な理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもので政治的な理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党は創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率が実施されるのはまず揺らがない。
ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。
これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。
政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで
という状況ができることになる。
こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。
軽減税率は現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。
（おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的にごり押しできる立場のところが自分の業界は免税品にせよと運動している。）
さらに、システムがあれば、小売店からの情報と、利用者がカードに登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書を拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税も明確化されやすくなって事務が減る。
さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者が対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業の会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。
また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ（たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など）を抽出することによって、その家庭の問題点を抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。
こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料の名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。
最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。
ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場。
軽減税率は消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効なまやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのみインボイス方式を適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル。
このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業が自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。
んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが･･･
消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。
そこで、所得補足、あるいは企業の会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税を増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。
俺はとある社会学系の博士課程に在籍する学生なんだが、ふと思いついたので書いてみる。
累進課税とタックスヘイブンの戦いでは、タックスヘイブンの方に分があり、
世界的な累進課税の枠組みは、やっぱり作れないだろう、というのが通説だ。
ようするに金持ちに税をかけて、貧乏人に分配するのは難しいってこと。
だったらさ、お金の使い道の方を無くしてしまえば良いじゃんって思いついたんだ。
ようするに、お金持ちからは奪っても良いよってことにしたら良い。
お金を持ってることがバレたら、徒党を組んだ貧乏人に実力で所有物を奪われてしまうの。
そうすればお金持ちはお金の力を使えなくなる。使い道がなくなるので、持ってても無駄になる。
どうせ無駄なら納税すれば良い。
そんな事したら、お金を隠されて、デフレになる、ってんなら、どうぞ。
そんな事したら、無法地帯になる、ってんなら、奪う方法をルールでしばれば良い。
防御側も厳しくルールでしばる。
フェラーリが売れなくなるって？
でも、俺の案だと「タックスヘイブンでしかお金を使えない」ってところがミソなんだ。
頭の良い人なら気づくだろう。タックスヘイブンではハイパーインフレになってしまうって事が。
他にも反論があったら、どうぞ。
俺も反論を考えたんだが、ちゃんとした反論は思いつかなかった。
反論というより、どういうルールにするか、などの運用面に課題が多いという感じだ。
でもそれは世界的に抜けのない課税の枠組みを作る、などという壮大で困難な課題よりは難易度が低く
より実現性が高いと感じる。
http://b.hatena.ne.jp/entry/archive.today/cx9Mk
自国に税金を納めて自国民を雇用してる自国企業の商品・サービスと、
外国に税金を納めて外国人を雇用してる外国企業の商品・サービスを、
単純に価格・品質だけで比較して外国企業のものを買ってる時点で、
最終的にこういうことになるのは目に見えてるわけで。
国民が自国企業を贔屓しないのに、自国企業が国民を贔屓する義理はない。
国境の壁が低くなって完全な資本主義市場に近づいた結果こうなったのなら、
国家を超える租税・再分配の仕組みを作らなきゃいけないんだろうけど、
EUですら租税や再分配は主権国家の権利とされてるから、たぶん政治的に無理だろう。
だったらナショナリズムを復活させて国境の壁を再び高くするしかない。
国産品が例え高くて品質が悪くても、自国の雇用・福祉・財政を守るためなら国産品を買うべき。
国産品があるのに外国製品を買う奴は非国民・売国奴と罵るべき。
工場を外国に移転したり、租税回避のために本社機能を外国に移す企業も罵るべき。
戦時中みたく同調圧力を高めて、iPhone使ってる奴が憲兵にぶん殴られるような国にすべき。
日本がそうなったら外国でも日本産品が排除されるから、国内企業の業績は落ち込むだろうけど、
このまま資本家だけが肥え太るグローバリゼーションが続くくらいなら、
本屋、電気屋の次はいよいよ酒屋。。次は薬局、花屋、旅行代理店と順次各個撃破ですな。
生活保護で税金からもらった大切なお金で少しでも安くアマゾンでお酒購入！
アマゾンはもちろん日本から租税回避。それどころかアメリカでも会計上の利益は出さないから税金回避。
莫大な利益で倉庫の自動化ソリューション会社を買収して倉庫の労働者をクビにするぜ！
浮いたコストで空飛ぶ自動配送ロボット開発して配送業者もクビにするぜ！
「民主主義と資本主義は仲の悪い夫婦みたいなもの。」と何かの本で読んだことがある。「相手のことをかみ合わないしムカつくと思うけど、一緒に居ないとやっていけない仲」ということらしい。
でもぺゾスはさ、コンピューターテクノロジーという強力な美女を送り込み、資本主義お父さんを民主主義お母さんの元から不倫の旅に連れ出しつつある。
「いいじゃん。いいじゃん。煩わしいあの嫁さんのことは忘れてさ。どこまでいけるかいってみようよ！すごいよ。たぶん君が今まで見たことない世界があるよ！」
って感じ。
資本主義お父さんと、民主主義お母さんのあいだに生れた、労働者という子供達はこの家庭がもし崩壊したらどういう暮らしが待ってるのだろうか。。
