自民党は景気回復の兆しが見えるや否や必ず水を差してきた。今回の消費増税も同じ。いい加減はてなのアホどもにも気付いて欲しいのは、これだけ毎回同じ事してるのはただの偶然・ただの失策ではないってこと。「絶対に景気回復なんてさせない」という強い意志を持ってやってるということ。自民党はこの20年、計画的に日本を貧困化させてきた。

何故か。理由は一つだ。“輸出産業にとってその方が都合がいいから”。輸出産業っていうのは自動車・鉄鋼のことだ。経団連の犬、自民党が経団連に阿るのは当然。そして経団連で一番力を持ってるのは勿論TOYOTAみたいな自動車産業だ。まあTOYOTAは日本一の企業だからね。

しかし「このご時世に」だ。未だに製造業で世界と勝負する気でいるんだよ。愚かな話だ。いくらトヨタが日本一の企業といっても、サムソンの時価総額はトヨタの5倍ある。日本企業はスマートフォンもろくに作れない。まだ車売ってる気かよ。自動運転の時代にその頭脳部だって満足に作れるかどうか。本当に情けない。

Permalink | 記事への反応(3) | 22:09

■anond:20200217120137

もはや「消費増税」でひとつの言葉なんだぞ

Permalink | 記事への反応(0) | 12:04

■「消費増税」っておかしくね？

「消費税」でひとかたまりの言葉なんだから「増」をそこに入れるのはおかしいだろ。

「消費税増税」でいいじゃん。

恐らく「税」が重言になるのを嫌ったんだろうが、何で日本語はそこまで病的に重言を避けるのかわからん。

歌を歌う、躍りを踊るはごく自然な表現だろう。

「消費増税」なんて変な言葉を生み出すくらいなら「消費税増税」って素直に重ねておけばいいだろうに。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:01

■anond:20200217112446

具体的条件として「物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指」すと明記し、物価動向や経済成長率を目安に消費増税の可否を判断するよう政府に求めている。

とまで具体的な数値を示してたのにさっくり削除しちゃったわけでして。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:29

2020-02-12

■anond:20200212162757

消費増税、鋼材価格下落、呉鉄工所閉鎖で内需縮小

外需はむしろ回復しそうだった

制裁とか全然関係ない

Permalink | 記事への反応(0) | 17:05

2020-02-09

■閉店ラッシュ

近所の店が結構閉店してる

消費増税の影響っぽいけど

増税で景気が悪化したからというより

軽減税率とかキャッシュレスとか対応しきれないしこの機会に廃業みたいな

インボイス導入されたら更に廃業増えるだろな

Permalink | 記事への反応(2) | 10:28

2020-02-07

■結構目に見えて景気悪くなってる

ちょっと年明けてから、しんどいくらい売り上げが落ちてきてる。

普通に 20,000円で売ってたものが22,000円とかになるの思った以上にインパクトが大きい。

一桁下の数字が一個上がると自分でもおおっ高いなと思うように、お客さんも思うみたいで。

かと言って、原材料はもちろん、備品/消耗品の類も消費増税で根こそぎ上がるから、

売価の消費税２%分飲み込むのは、実際はそれ以上にキツい。

よく行く飲み屋の大将も、年明けてからの客足の減り具合がキツいって言ってて、

コロナウイルスの話も出てきてるから、さらにここ数週間はもっとキツいんだろうなぁ。

みんなんとこはどう？？

Permalink | 記事への反応(0) | 15:14

2020-02-05

■anond:20200205095134

ロッキード事件と同程度の重要度で、アベノミクスって単語が載ってくるんじゃあないかな。

教科書に載ってない情報として、先生が「実際には消費増税とかして貫徹はしなかったのですが」とか解説するところまでセット。

そしてこれは異次元の金融緩和の話だから、気の利いた参考書ならバブル崩壊からの一連の流れにしていく。多分この先の未来でも起きる金融関連の展開も含める。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:55

2020-01-26

■安倍政権の「消費増税＋キャッシュ レス推進」で個人商店 廃業

https://biz-journal.jp/2020/01/post_138066.html

個人零細だけでなく中小企業も一掃してほしい

日本の非効率がずっと続いているのって中傷が無意味に大量に乱立してるせい

中小有利の制度をやめて日本の破壊を止めてほしい

Permalink | 記事への反応(0) | 17:01

2020-01-13

■anond:20200112213205

どっちかっていうと消費者の利便性より政府の都合で流行ってるだけでしょ。

キャッシュレス還元で消費増税の影響を抑えたいとか、最終的に高額紙幣を廃止してマネーロンダリングや脱税を減らしたいとか。

現金ほど匿名性の高い決済手段はないからね。

Permalink | 記事への反応(3) | 16:36

2020-01-05

■anond:20200105075105

消費増税で国をズタズタにしてる現与党さんがまた何か言ってる・・・

Permalink | 記事への反応(1) | 07:54

2019-12-28

■anond:20191228085114

軽減税率、入れる前と後は最悪の評判だったけど、年末の今は、消費増税の消費減がそこまで大きくなかったという統計結果出て、悪くなかったかも評価になってる。

昔の地域振興券と同じだね。

バラマキバラマキ言われたけど、いまみんな消費者にバラまけいってるからね

Permalink | 記事への反応(1) | 09:08

2019-12-16

■日曜、共産党員がうちに来た

anond:20191215143654

地域の行政問題に関する署名活動とのことで、ドアを開けたらご年配の男女2名だった。

その問題に関する知識を持ち合わせなかったので断ったが、「消費税を5%に」の方には記名した。元々消費増税に反対だったからだ。

自分は是々非々で特定の政党を支持するつもりはないが、安倍政権は支持していない、桜を見る会の件での田村智子議員の活躍は知っている、胸をすく思いだ、頑張ってほしい、と伝えてドアを閉めた。

お礼（？）に赤旗新聞の日曜版を頂いた。大手紙と違って胡散臭いサプリ広告が無いのが新鮮だった。その一方で「強制連行と徴用工問題・韓国ピースツアー」「日本侵略の歴史と戦跡をめぐり学ぶ南京・徐州・上海の旅」などのツアー広告に驚いた。行く人いるんか。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:47

2019-12-13

■財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？

純利払い費が対名目 GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。

"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年 12月12日 14:28 JST　https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904　ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"

今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目 GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。

そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。

対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年 8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。

ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済　成長の終焉」日本版・日経BP・2017年　 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。

Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013)　https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目 GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。

"国債利払い費、今後10年で2.4倍に　財務省試算" 日本経済新聞　 2015年 2月18日　 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/

グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。

日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。