はてなキーワード: 新撰組とは
経済学者の飯田泰之のコメントに、個人的にはかなり疑問や違和感があったのでメモ。
(1)野党は抽象的な理念で対立軸をつくれないので選挙戦は厳しい
→これが一番わからない。対立軸をつくれば勝てるわけではない。事実、これまでも「反新自由主義」のスタンスは明確だったけど、選挙にまったく勝てていない。
(2)アベノミクスは金融政策は成功だが財政政策が不十分、特に消費増税が失敗
→財政政策の失敗として(これまでの自説と符合する)消費増税だけにしか言及していないのは何故なのか。財政支出全体のGDP比も増えていないし(国際比較でも極めて低い水準)、公共事業、行政、教育、福祉などで資源や人員が不足していることは周知だが、なぜそれらには一言も言及しないのか。
→反対ではないが、得られる額は社会保障費に比べれば微々たる額でしかないし、また節税対策によって骨抜きにされやすい。あと「高齢者」に限定した言い方は、世代間対立を煽るので好ましくない。なぜ若い富裕層には増税すべきではないのだろうか。高齢富裕層に対する感情的な怒りはわかるが……。
(4)野党は経済を軽視して公正とかマイノリティとか倫理的なテーマばかりを重視するから勝てない。
→政治的な公正さとかマイノリティへの差別は、経済に比べれば大した問題ではないという言い方は容認できない。リベラルな論点は仲間内にしか受けないというが、政治的公正さやマイノリティへの差別が狭い仲間内にしか受けない現状のほうに問題意識を持つべきだろう。
→百歩譲ってそうだとして、それがなぜダメな理由なのだろうか。「自民は世襲議員政党」ぐらいの、内容のない批判としか言いようがない。飯田自身も超のつくインテリのはずだが、「高学歴インテリ」に対する侮蔑的な感情をなぜ全肯定するのだろうか。あと、相対的に評価しているれいわ新撰組も、支持層は中間上層で低所得層から支持されているわけでは全くない。さらに言うと、共産党をガン無視するのもいただけない。
そもそもこうした議論の前提にある、「野党は低所得者が支持できるまともな経済政策を訴えれば勝てる」というのが幻想としか言いようがない。日本における選挙は常にメディアがつくる「風向き」で決まるのであって、安倍政権は「風」そのものを起こさないようにメディアを懐柔してきたので、長期政権になったにすぎない。
衆議院選挙も近いので投票先を決定するために各党の公約を個人的価値観で検討していく
検討するのは
②財政政策
③金融政策
コロナ対策は結局は感染拡大対策がすべてと考えている。いくら医療体制を拡充しても感染者数が増え続ければ飽和する。
PCR検査可能数を増やしても人々が検査を受けようと思わなければ意味がない。
そのため移動制限、検査に強制性を持たせる法改正を主張する党を高く評価する。
自民は法改正を明言しているが、国民民主は法制化の検討としているので自民≧国民民主か。
共産、社民、公明、維新、れいわは医療体制や検査の充実は言及しているが行動制限に言及なし。
なので
②財政政策
安倍政権の失敗は金融緩和はしても財政出動をたいしてしなかったことにあると思っている。
岸田首相になってどの党も分配分配言っていてよい傾向だと思う。
ただ自民、公明は過去の実績として財政出動を謡っていても不十分だったので他党より信用できない。
なので
③金融政策
民主党政権の失敗は財政出動は良かったが金融緩和しなかったことで経済成長しなかったことにあると思っている。
基本的に今の異次元緩和継続が良いと思っているので自民、公明への評価は高くなる。
国民民主が金融緩和の継続を主張しているのが意外で評価できる。
れいわは今までの主張から金融緩和方向なんだろうけど、10月16日時点で詳細部分が製作中でわからず。
立憲民主は金融政策への言及なし。民主党政権と変わらないのかなと思ってしまう。
共産、社民も金融政策への言及なし。共産は異次元緩和を批判しているので金融引き締めに向かうかも。
なので
優先度は①②③の順番で考えている。
というわけで以上の3点を考慮すると比例は国民民主or自民に投票することになるのかな。
それにしてもれいわは公示前で小規模所帯とはいえ、既に解散もしているのにマニフェストの詳細ができていないのはいかんでしょ。
自民党
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_pamphlet.pdf
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/
公明党
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021.pdf
https://o-ishin.jp/shuin2021/ishin_manifesto.pdf
共産党
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021-sosenkyo-pamphlet.pdf
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf
社民党
昨日の横浜市長選は立憲民主が推薦している候補が勝利し、自公与党は負けることになった。
今回の選挙で分かった事は、立憲民主と共産党の選挙協力は大変有効であることだよね。
自民党側が保守分裂となり、公明党も自主投票にしたという理由もあるだろう。
しかし共産党は独自候補を出さずに、山中氏への支援に一本化したことも大きかった。
(山中氏本人は、共産党から応援されること自体をどう思っていたのかは知らないけど)
今年10月に衆議院議員の任期満了を迎えるので、嫌でも解散総選挙が行われる。
菅っちは死に体なので、12年ぶりに政権交代が行われることも覚悟しておかなければならないだろう。
立憲民主と共産党、れいわ新撰組の連立政権・・・、考えただけで笑っちゃうけど。
本当に政権交代を起こすとなると、絶対に避けて通れないのが両党の公約調整、もっと言えば憲法9条と自衛隊である。
野党時代だったら無責任に何を言っても誰も相手にしないが、政権与党になると話は別である。
共産党は自衛隊を合憲だと認めるんだよね?当然、日米安保も堅持するんだよね?
立憲民主は、共産党と自衛隊と憲法9条について意見の相違を調整出来るんだよね?
憲法9条と自衛隊の案件については棚上げにするという意見もあるが、それはアメリカが許さないだろう。
現在、米中貿易戦争が継続中であり、香港や台湾、アフガン情勢が緊迫している以上は、アメリカの同盟国として新政権は憲法9条と自衛隊について「明確に」立場を説明する義務が発生する。
最初に忠告しておくけど、政権交代後に、憲法9条と自衛隊の扱いによって両党が分裂して政治空白に・・・というのは国民が一番嫌がることだからね。