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はてなキーワード: 司法試験とは
書いたら元記事が消えていたので投稿すべきか迷ったが、届くと良いなと思いつつ参考まで。
【志望の方向性】
・法学部には強いこだわりはあるのだろうか。もし深いこだわりが無ければ、もう少し選択の幅を広げるとお得な大学を見つけやすくなる。また、もし司法試験など検討しているのであれば、メリットデメリットや進学後の段取りを詳しい人に相談したほうが良い。司法浪人は経済的にも精神的にも楽ではなさそうに思う。
・その他の要件について勘案すると、偏差値55±5くらいの大学を狙って、今年度の国公立前期試験・後期試験の計2回で確実に合格したいということだろうと思う。
増田は賢そうなので、言われずともこんな算段はしているかもしれないが念のため。
限られたチャンスを確実につかみたいならば、受験校を精選して取り組むべき受験科目を絞り込むことをお勧めしたい。そうすれば選んだ少数の科目にみっちり学習時間を注げるので、より堅固な実力で受験に臨める。例えば、６科目受験のつもりだったのを3科目受験に絞れば、1科目あたりの学習時間を倍に増やせる。結果として合格の確実性が増す。センター試験まではまだ5ヶ月半あるので、受験校を選定するのに数日を費やしたとしても補って余りある見返りがある。
【受験校をどう探すか】
①学部ごとの偏差値一覧を上から順に調べていき、少数科目で受験可能な大学学部の目星をつける。
②目星をつけた大学学部の受験科目を、念のため大学公式WEBサイト等で確認する
③候補とした大学学部の授業内容、卒業生の進路、学費や生活費の概算などを調べて最終決定する。
※トップ校は全科目課す傾向にある。たいていはその一つ下、二つ下の学校に狙い目が混ざっている。ともあれ、偏差値トップから順にしらみつぶしに探すのが良い。
https://search.keinet.ne.jp/search/option/
https://www.minkou.jp/university/ranking/deviation/dm=1/c=2/ct=1/cp=3/
同じ偏差値で似たことを学べる大学でも、都会の大学と田舎の大学とでは特徴が異なるという点は指摘しておきたい。どちらも一長一短で、学ぶ側の気質や目指す方向次第で向き不向きがある。
・都会の大学はインターンやバイトで会社生活の予行演習や企業とのコネづくりがしやすい。反面、生活費がかかり、学内での人間関係は希薄になりがち。
・田舎の大学はその逆。都会から遠いので会社生活の予行演習や企業とのコネづくりをしにくくなる。一方で生活費は安い。学生も教授も学校近辺に住んでいることが多いので学内での人間関係は濃密。
実際に国公立の法学部系でいくつかピックアップした。記載した偏差値はざっくり。
[前期]
首都大学東京｜偏差値57.5/受験科目：国+英+(歴or数),二次試験は国+英
京都府立大(公共政策前期)｜偏差値55/受験科目：国+英+数1+理1+社1,二次試験は国+英
[後期]
京都府立大(公共政策後期)｜偏差値55/受験科目：国+英+数1+理1+社1,二次試験は小論
広島大｜偏差値55/受験科目：国+英+(歴公or数),二次試験は国
金沢大(文系後期一括)｜偏差値55/受験科目：国数理社から2+英,二次試験は総合問題
同じように探せば他の学部でもお買い得な学校は多々見つかる。こんなリストも。
[参考リンク]
https://www2.sundai.ac.jp/news/2018news/2018_kokukou_3kyoukaika.pdf
センター科目減らすと倍率上がるから実は難化する。後期日程は偏差値も科目もお得に見えるが定員少ないからバクチ。だと思う。みんな同じこと考えるから。
倍率が上がれば受験者にとっての難度が上がるとは限らない。志望を決める際の目安として、今回のケースでは倍率より合格最低点や合格者の平均得点率のほうが役立つ。
例えば1位だけが合格する100m走試験をウサイン・ボルトが受験するとして、他の受験者は幼稚園児99人というケースを考えてみよう。この試験の合格倍率は100倍だがウサイン・ボルトにとっては楽勝だろう。もしウサイン・ボルト以外がこの試験に合格したいなら倍率を目安に考えても意味がなく、ウサイン・ボルト同様に100mを9.6秒くらいで走れるかを気にすべきだ。そこが合格最低ラインだからだ。大学入試も同様で、どんなに合格倍率が高かろうと合格定員が少なかろうと、その入試の合格最低点を上回れば受かる。
この辺りで察しがつくかと思うが、「バクチ」になってしまうのは合格最低点付近の実力の受験生だ。合格最低点より余裕を持って得点できる実力で受験すればバクチにはならない。
なお、「今回のケースでは」とただし書きをつけるのは例外があるからだ。例えば、合格最低点が100点満点中90点の試験で、受験者の大半が90点近辺の実力なら、倍率は志望を決める目安として有益だ。すでに90点の実力がある人間がそれ以上努力しても得点は数点しか上がらないが、そのレベルに受験者がひしめき合っているという状況では、合格は半ば運で決まる。こういうケースで合格したいなら、少しでも倍率の低い入試を狙ったほうが良い。
センター試験で8割得点すれば受かるレベルの入試なら、まだまだ努力で合格の可能性を高める余地が残っている。8割5分なり9割なり得点できる実力をつけて臨めば倍率が5倍だろうと10倍だろうと間違いなく受かる。
現政権の支持基盤は保守的で女系天皇への布石になりかねない女性宮家を望んでいない為、どのような形であれ女性宮家が容認される事態は避けたいはずです。
しかし、現状何もしなければ世論は賛成のままです。皇位継承問題は一般に広く理解されているとは言い難い上、フェミニズムや男女共同参画など女性が関わる問題の議論は一般的に｢面倒くさい｣ことから男性は消極的賛成、または反対しづらい空気感を何らかの形で自己に利益誘導するために賛成し、女性はただ賛成するだけで得なので盲目的に賛成する。産経・FNN合同世論調査の女性宮家「賛成」64％はこのような世相を反映したものかと思います。
政治的な理由で反対するような層は絶対数が少ないので世論を反対へと傾ける為には、極端に言えば女性が関わる議題に女性自身が盲目的に反対する、不自然な状態が必要です。
その試みの一つが今話題になっている｢圭殿下｣｢圭さま｣に関する報道ではないでしょうか。
メディアは営利企業なので数字が取れない、売れない記事や番組は作りません。小室氏に関わる連日の報道量から小室氏は稼げる美味しいネタである事は確かで、これらの報道には昼の情報バラエティ番組や女性週刊誌等、｢女性｣視聴者層を重視している傾向が見られます。そしてメディアの大多数は小室氏を否定的に扱い、秋篠宮家が納采の儀は行えないと発言した程度に女性を含めた一般大衆にこの結婚に反対する世論が既に形成されているのが現状と言えるかと思います。
このような状況の中で小室氏は女性宮家問題を単純化する為の鍵で、既に形成された世論を｢結婚反対｣から｢女性宮家反対｣へと変質させる、触媒としての影響力があるのではないでしょうか?
｢あの小室が『圭殿下』『圭さま』になる｣という切り口で女性宮家問題を世に問えば女性を含めた一般大衆の世論を女性宮家反対へと傾ける、現政権の意向は達成できます。
世論の追い風に政権と足並みが揃っていればメディアも皇室タブーの瀬戸際まで収益化でき、利害も一致しています。
小室氏が試験に落ちるなど更に悪材料が増えるケースなども想定できますが、ここでは小室氏がメディア上で得た特殊な立ち位置が彼に有利に働きます。
これまでの事例から宮内庁は財閥や旧華族の家系･華族系企業の後ろ盾がある守谷慧氏のような人物に、その後ろ盾と皇室タブーを最大限活かした清廉潔白な｢無菌室｣路線の、よく言えば特化、悪く言えば一辺倒のメディア戦略を用いる組織と言えるかと思います。
後ろ盾が無い小室氏のような厳密な意味での一般人はただでさえ扱い慣れていない｢異例｣で、身辺調査などを減らした秋篠宮家のリベラルな方針とも相容れず、早々にメディア対策は崩壊しました。
が、｢異例｣であるがゆえに幸か不幸か、彼は現在はトランプ大統領と同じく醜聞のしきい値がない、いわばヒール役のような立ち位置を獲得した特殊な状態にあります。
そこで問題となるのはこのしきい値を最終的に決めるのが他の誰でもない秋篠宮家のみである事です。
仮に秋篠宮家がしきい値を、司法試験の当落に設定したとしましょう。
この期に及んで長女の結婚問題を撤回する事は皇位継承順に関わる子息の教育方針、ひいては秋篠宮の｢家の在り方｣の間違いを公式に表明することを意味します。
そこまで直接･確定･破滅的な選択肢を｢試験に落ちた｣程度で採る可能性はどれほどでしょうか?
チリが積もるとは言っても、メディアが血眼になってようやく見つけた｢国立音大附属小時代の同級生が受けたいじめの話｣程度ならいくらあっても今更問題になりません。
秋篠宮家にとって小室氏を切り離すことは小魚を三枚におろそうとするような自殺行為で、彼は既に秋篠宮家の一員と言っても過言ではないのが実情です。
彼が犯罪など破滅的な事態を自ら引き起こさない限り、｢撤回｣は選択肢にすら挙がらないのではないでしょうか。
報道を追っていると、一見｢納采の儀は行えない｣｢経済的自立｣｢国民の祝福｣など様々な意向や条件が示されているかように見えますが、これらはどれ一つとして秋篠宮家が公式に表明した事ではなく、何者かを経由した二次的なソース、伝聞の類でしかありません。
試験に落ちた程度なら｢再試験を待ちつつ日系企業の法務部に籍をおいて働く｣ではどうでしょうか?
｢結婚の撤回｣で負けを認める、ただこれさえしなければ現実はいくらでも根回しが可能です。菊の御紋で照らせば黒は白になります。
長くなりましたが今後の予想としては、｢女性宮家反対｣世論を強化･維持したい意向に忖度したメディアが｢悪感情を抱かせつつも致命的ではない｣内容で好感度が一定以上上がらないような報道を定期的に続けて、現政権は小室氏の弁護士試験結果が出るまで2年程度の期間で皇位継承に関わる問題解決全般に当たるものと思われます。
何らかの形で女性宮家不成立が確実視された暁に副次的な結果として｢圭殿下よりマシ｣な皇籍離脱からの結婚、辺りになるんじゃないかと思います。
小室氏がメディアにもたらし続ける経済効果も実績に含めれば、SPの警備費用程度は既に社会に貢献していると言えるのではないでしょうか。持参金分もカバーできているかもしれません。誰か暇な人居たら数字を出してください。
これから提案するのは、謙虚になりたい俺が考えた「日本を再起動するために、お前らが何をすべきなのか」だ。
俺は守るべきものがない無職だが、お前らは守るべきものがあるなどして、おそらく自分の提案通りに動けないだろう。
別に、お前ら全員の手助けなんか求めているわけじゃない。
お前らの中から、俺と一緒に日本を再起動する人が1人でも出てくれば良い。
なお、可能性は0ではないと考えたからこそ、俺と同じくゴミクソ達が集まっている増田に寄稿する。
4つの大まかな流れを先に紹介しておく。
3. 俺と一緒に、弁護士になれ(無事、俺と一緒に最短で司法修習の卒業をしろ)
4. 時期が来たら、俺と一緒に政治家になって手を組め！上手くいけば、俺と政党を組んで一緒に日本を再起動しようじゃないか
良い質問だ。法律を改正する奴が、法律が読めないと話にならん。官僚に任せっきりでいいのか？
司法試験予備試験について
司法試験予備試験の最終的な合格率は、わずか約4%。とてつもなく狭き門である。
国は、司法試験合格者を1,500人にコントロールすることを打ち出しており、予備試験の合格率が低い理由は最終的な合格者をコントロールしなければならない結果であろう。
司法試験予備試験の点数上の合格ラインは約6割。約6割超えれば合格出来る。
予備試験には3ステップあり、短答式試験、論文式試験、口述試験の3ステップを経て合格となる。
短答式試験で約2割が合格して通過、論文式試験で約2割が合格して通過、口述試験は合格率約9割が通過して合格というシステムらしい。
つまり、短答式試験と論文式試験の対策が重要になってくるわけで、どちらもおろそかにすることは出来ない。
はっきり言うけど無駄じゃんそんなの
知識というのはただ個人の頭の中に存在するだけでは、大した意味も価値もない
学位か資格か、とにかく何らかの形で他者なり国なりが証明しない限り、そんなものはないのと一緒だ
誰にも証明されない、認められない知識なんて、精神病患者の造語と変わらない
例えばロースクールができる前からずっと、「法曹になるための学び」というのは大学ではなく、実質的に予備校が提供していた
もちろん大学の学びが決して無意味なわけじゃないが、ただ司法試験に受かることだけ考えるならば、大学というのは浮世離れした教授がヘンテコな学説を披露する場でしかなかったから、正直どうでもよかったわけだ
学位さえくれればそれでいい
今でも予備試験に受かるなら、わざわざ法科大学院に行く必要なんてないというのが実情だ
だから大学の本質というのは教育ではなく、ただ選抜と排除に他ならない
別に教育なんて、大学だろうが予備校だろうがカルチャーセンターだろうが、どこでやったって変わりゃしないんだよ
