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はてなキーワード: セクトとは
宗教の教義内容を問うのではなく、外形的基準で問題集団の危険性を判断するというものです。
ーーカルト対策先進国のフランスは2001年に反セクト法を制定。「ライシテ」と呼ばれる政教分離制度が徹底しているため、宗教の法的定義はなされていないが、問題集団の危険性を見分ける10項目の判断基準を設けている。
⑩国家権力への浸透の企て
1つでも該当すればセクトと認定。反セクト法が定める法令違反で有罪判決が複数回確定した場合、裁判所が解散宣告できると規定している。
カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする。
その３
フランス政府では、セクト対策のために関係省庁を横断する首相直属の「ミビリュード」（MIVILUDES＝「セクト逸脱行為監視取り締まり関係省庁委員会」を意味するフランス語を略したもの）という組織がもうけられている。このミビリュードのジョルジュ・フネック会長の、次のような言葉が記事中に紹介されている。
「ここ５年以上にわたり、創価学会に関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けていない。運動体は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない」
その２
そして、報告書が創価学会をセクト扱いした背景には、フランスという国の宗教に対する特異な姿勢がある。
フランスは、海外から入ってくる新宗教全般に対して非常に厳しい認識をもっている国だ。また、極端に厳格な政教分離政策をとってきた国でもある。そこには、フランスの政教分離が、教会権力との長い闘いのすえ勝ち取ったものだという歴史的要因がある。
フランスでは最近でも、イスラム教徒の女性が全身を覆う「ブルカ」などの衣装を公共の場で身につけることを禁ずる法律が施行され、「宗教弾圧」だとして国際的に非難を浴びた。しかし、多くのフランス人から見れば、「公の場から宗教的なものを徹底して排除するのは当然」という感覚なのだろう。
創価学会がフランスで活動を開始したのは１９６０年代初頭だが、創価学会が社会的に注目を浴びた契機は、１９８３年、フランス国会に提出された「アラン・ヴィヴィアン報告書」にある。
この報告書は、当時のピエール・モロワ首相の命を受け、フランス下院議員アラン・ヴィヴィアンが作成したもの。フランスで活動する「セクト」的宗教団体についてまとめた内容だった。
「セクト」は原義的には「宗派」という意味のフランス語だが、いまでは英語でいう「カルト」――「いかがわしく反社会的な宗教団体」を意味する言葉となっている。
そして、このヴィヴィアン報告書の中に、ほかの多くの宗教団体とともに創価学会もリストアップされていた。それ以来、メディアでも創価学会を中傷する記事が出るようになったのである。
だが、報告書の創価学会についての記述は、現地組織を脱会した一人の人物の言葉をうのみにしたものにすぎなかった。その人物は脱会後、実態のない宗教団体の会長を名乗り、現地組織に悪意と捏造に満ちた書簡を送りつけていた。
その書簡を、ヴィヴィアン報告書は慎重な調査もせずに掲載していた（そのことは、報告書を根拠として創価学会の中傷記事を載せた週刊誌が裁かれた裁判で明らかになった）のである。
なんか安倍元首相とか自民党が宗教と密接に関わって、宗教に忠誠誓って操られてるらしいんだけどさ、
ということは、昨今の宗教って科学知識が左翼の知識人よりよっぽど上じゃないか？
反核こじらせて放射能デマからフクシマ差別を引き起こしたり、ゼロコロナ、反ワクチンで馬鹿を露呈したりさ、
ガリレオの故事のように非科学的なことをいうのが宗教の専売特許だと思ってたからビックリだよ
(当時は、フクシマの差別、人権より反核の方が大事なんだと驚いたもんだよ)
宗教以下のくせに、いっちょまえに学術会議にポスト要求すんなよな、笑わせる
とりあえず政教分離するなら、リベラルはフランスに倣って、セクト、活動家も切り離せよ
僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。
事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。
まず党と宗教団体の繋がりについて。
公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”
この解釈が争点になるはずだ。
広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、
自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。
狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。
そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。
実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。
しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）
９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。
もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。
次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。
いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。
やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。
公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。
僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。
自民党と統一教会の繋がりを良しとする人。あなたは今後も自民党に投票し続ける自由がある。
それはあなたの権利だし、法根拠なく自民党や統一教会を止められるものでもない。
一方で自民党支持者で統一教会を良しとしない人。もし良ければ次の選挙だけでも野党に投票してくれないだろうか。
