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はてなキーワード: 金融機関とは
陰謀論の動画を見たが「日本が海外に信用されているから円に価値がある」とかアホなことを言っていた
そうじゃねぇんだわ
金融機関ってのは預けられた金を使って、金をさらに貸すんだよ、利子付きでな
金を借りた相手がちゃんと「返す」ということができる能力を「信用」と言ってるわけだ
サブプライムショックってのは返せない相手に貸して回収不可能になったのが原因だから信用が失墜してるわけよ
日本が海外に信用されてだぁ？確かに金を返す能力を信用しているかも知れねぇが、「イルミナティ様に日本が評価されている」「クールジャパンが評価されている」なんてのは「信用」ではないからな
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
一味ではない
なのでしくじり先生的には、ゆうちょに当該のことを依頼するときには、警察に頼んでもらえばよかった
警察は「金融機関に頼めばそれをやってくれる」と言っていたが、警察が直に頼んでいれば、ゆうちょ窓口のアホもビビって対応していただろう
たとえば国民健康保険を一般納付（預金引き落としではなく、金融機関やコンビニに納付書と金を納めるやつ）にすると毎月末日が期限日になるけど、9月の分はご丁寧に日を繰り下げて10月2日限にしてくれたやで
知らんけど税金滞納してたらしい
どうしたらいい、教えてくれ
あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません。以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を
納税の上、御連絡ください。
また既に金融機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。期限までに納税の確認ができない場合、（国税通則法３７条） により財産を差
し押さえます。なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差押えを執行することがあります。
この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます
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納稅確認番号:****9963
滯納金合計:2000円
最終納付期限: 2023/11/03
※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
発行元：国税庁
守られなかった約束
「疑似銀行」になりつつある航空会社の奇妙な進化は、さまざまな点で規制緩和がいかに悪手だったかを浮き彫りにしている。規制は、航空会社が営業できる条件を慎重に定めていた。各社が安定したビジネスと信頼できる輸送手段を維持できるよう策定されていた。これが緩和されたことで、航空会社は金融分野への参入を含め、あらゆる方法で利益を追求できるようになった。
規制緩和の推進派はいくつか大きな約束をした。「航空会社が自由に価格競争できるようになれば、航空運賃は下がる」、「何百もの新しいプレーヤーが市場に参入することで業界の独占性は薄れ、政府が利益率を保証しなくても業界は安定する」、「小さな都市でもサービスが失われることはない」
規制緩和派の頭のなかでは、航空会社も他のビジネスと同種だった。航空会社が自由に競争できるようになれば、市場の魔法がすべてを良くしてくれる。航空会社の収益に資するものは、消費者にとっても望ましい、という考えだ。
それは間違っていた。近刊予定の私の著書でも説明しているが、こうした予測のほとんどは的中しなかった。航空業は普通のビジネスではないからだ。
空港の滑走路や搭乗口の数には限りがあり、参入するには障壁がある（さらに言えば、マイレージプログラムには、決まった航空会社を利用する顧客が競合他社に乗り換えないようにする狙いがある）。ネットワーク効果や規模の経済が存在する。資本コストは高くつくし（航空機材は安くない）、誰でも航空会社をうまく立ち上げて既存の大企業に競争で勝てるという考えは、まったく理にかなっていなかった。
激しい競争が比較的短期間繰り広げられた後、時代は統合とコスト削減へと急転し、何十社もの航空会社が倒産したり買収されたりした。サービスは悪化の一途をたどっている。というのも、航空会社間の競争が少なくなったため、各社は窮屈な座席や欠航、手荷物料金や軽食代の値上げで利用者の反感を買うことを恐れなくて良いからだ。
さらに悪いことに、就航が義務化されなくなったため、全米各地の都市や地域は民間の航空サービスを失い、経済に深刻な影響が及んでいる。しかも、航空会社は利益を緊急対策資金ではなく自社株買いに振り向ける傾向が強く、米同時多発テロや新型コロナウイルスのパンデミックといった危機に見舞われると、連邦政府からの多額の金融支援が必要になる。
規制緩和は、ときにその恩恵とされる「価格の引き下げ」さえも実現できなかった。1978年に航空規制緩和法が成立して以降、航空運賃は確かに安くなった。しかし、運賃は成立前からすでに下がっており、成立後も同じペースで下がり続けた。
航空規制の古いシステムも完璧ではなかった。価格で直接競争することを禁じられた航空会社は、備品・設備といったアメニティーの拡充競争へと突入した。機内にピアノバーを設けて不興を買ったのはその一例だ。しかし、規制緩和は病気よりたちの悪い治療法だった。航空業界は、問題を抱えた規制下の寡占から、規制のない寡占へと移行し、現況はさらなる悪化を続けている。
航空会社は、鉄道や送配電網、通信網と同様、極めて重要な公共のニーズに応えている。それと同時に、政府から与えられた特権のシステムのなかに存在している。連邦政府が安全運航のための大規模なインフラを構築するにあたっては、公的資金が投じられてきた。歴史的に見て、これらはすべて、業界を規制する一般的な理由だ。
現代に即したルールが整備されれば、航空会社が「金融機関化」したECプラットフォームになる流れを食い止められる。そして場合によっては、より快適な空の旅の運航に集中してもらえるかもしれない。
Ganesh Sitaraman
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
絶賛死亡中社員が語るぞ
業界シェアトップを走るメーカーで間接部門(名目上の肩書では情報システム部)におる
聞こえはいいが大手が直接生産を管理するほどの市場ニーズが無いニッチな産業を狙って手を出し大手に製品を卸し続けるスタイルなので実質常に下請け状態だ
今年の頭からエージェントに依頼し転職活動を始め5月頃に地方局ではあるがテレビ局から内定を貰った
有給諸々の消化を含め上司に退職相談を行った時にすんなり辞めさせてくれると思ったら部長まで出てきての退職引き留めの交渉が始まった
細かい内容を全部書くと尋常じゃない文書量になるので完結な引き止め交渉の内容としては
・昇格要件を満たしているはずなのに昇進できない
→実は記載が無い物の暗黙の了解で年齢の制限がある、昇進できるように取り計らうから残って
・メンテナンスなんかの休日対応の時は正直割増賃金じゃなくて代休が欲しい
→調整するから残って
実を言うと人間関係はかなり良好だった
飲み会も無いしトラブルが無ければ定時退社だし有給は他の人と被らないようなら当日朝でも自由にとれたしフルは無理だが理由があればリモート勤務も認められてた
不満は給与と休日出勤による実質的な休みの減少だったのでそこが本当に解決できるなら、と言って残る事にした
今でも後悔している、心の底から本当に
内定後に局内の案内をしていただいて「すげぇ～機械がいっぱい(こなみ)」みたいな感じでテンションは上がったし
相談した家族や友人にも「テレビ局はなんだかんだ言っても内定貰えるのすげぇよ」って言われて悪い気はしなかった
一方で今の職場は家から10分程の場所にあるが、テレビ局は地方の中では中心部にある為googlemap上で1時間以上+通勤退勤ラッシュに巻き込まれるのが面倒だなとか
人間関係に不満が無い今、テレビ局に勤めるような人ってのはバリキャリ思考と言うか生粋の陽キャというかはてななんか知らないんだろうな
みたいな鬱屈した感情がどうしても抑えきれない面もあって結局内定を辞退した
あ～後悔しかない
もう書いているとマイナスな考えで脳内支配されるから簡潔に書きます
・給与の件
→昇給に+5000円乗っけるはｗ(それ追い付くまで何年かかるんだよ)
・昇進の件
→後述
・代休の件
→別の人アサインするね(がしかし、後任が休日対応中分からない事を聞いてきてオンタイムで対応する必要が発生する。数分の電話対応×N回のサービスが発生するようになった)
で、後述とかいた昇進の件だが部署内評定でガンガンプラスを付けて昇進させようとはしてくれた(らしい）
が、本来であれば部署内処理で昇進できるものの先述の暗黙の了解のせいで他部署の管理職からなぜあと数年待たず昇進させるんだとストップが入ったようで
これこれこうで、と転職活動して云々と全部オープンにした(なぜ)ところそんな奴は昇進させないと他部署の管理職皆様から大変なお怒りをいただきましてありがとうございますくたばれ
更に他部署の部長承認が必要な高額な経費が絡む案件(メンテにせよ新規にせよ)俺のハンコがついてると一切承認が下りなくなってしまった
ということで一気に鼻つまみ者になってしまった僕君はエージェントにごめんなさいしながら転職活動を再開するのであった
ぐすん
もうちょっとで定時だなって帰る準備しながらチラ見したら沢山コメントいただいておったまげ
励ましのお言葉と同情コメントサンキューな全部見てます。ありがとう。
でも、部署の中の人間関係はよかったんですよホントに。転職活動当初は、人間関係＜待遇だったんだけどいざお話したら、人間関係＞待遇なのかなぁってなっちゃった
・ぶぶぶぶぶぶぶちょうくらす（笑）
→俺ここが新卒で入ってからずっとだからわかんないんだけどもしかして他社だと部長ってそこまで偉くないの？
今の会社でプロパー以外だと某金融機関で支店長20年?30年?務めた後の転籍組とか某家電メーカーで開発やって特許バキバキ持ってる人とかデザイン会社でなんちゃら賞受賞した人を引っこ抜いて来たりで
我々一般社員はもうへーこらへーこらするしかないんだけど…飲み会とかあるともっと距離近いのかな
・成仏して
「プログラムに問題があったので、プログラムを暫定版に入れ替えて復旧した」っていうのは全銀から発表されてる話だぞ
https://www.asahi.com/articles/ASRBD35SMRBDULFA002.html
障害は、「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）と各金融機関をつなぐ中継コンピューター（RC）で発生。銀行間の手数料が適正かどうかをチェックする機能に問題が起きていた。全銀ネットは11日夜から12日朝にかけて、このプログラムを改修。チェックする機能のバリエーションを単純化したところ、復旧したという。
バックアップっていうのは正のシステムが障害を起こしたときに副のシステムに切り替えて動かすことを言うけど
今回はハードとソフトの両方を更改して、当然正副両方を一度に入れ替えてる
今回の場合ソフトウェアのバグなので、バックアップに切り替えても同じバグが発生するので切り替えは意味がないね
新しいシステム（RC23と言われてる）の中で特定の処理（内国為替制度運営費の計算）をする箇所で不具合が発生して、
再現テストをしたところ再現性も認められたそうなのでソフトウェアのバグは間違いない
普通システムリプレースの初日といえば、想定外の障害が起きたときは切り戻し（更改前の元のシステムに戻す）
をすることを検討して、全体障害であれば切り戻そうっていう判定になるはずなんだけど
内国為替制度運営費の計算はRCに接続されている全ての金融機関じゃなくて一部（と言っても2/3くらい）だけで
使ってるルーチンなので、切り戻しとなると正常に稼働している一部の金融機関にも迷惑をかけてしまう
（RCシステムは相手行側にも置いてあるので、切り戻しとなると相手行側のハードまで取り替えなきゃ行けない）
癖の強い先輩が入社して以来一年もの間、集計作業日毎に数万円を癖つよ先輩から横領されていた当店。
癖つよ先輩入社から半年後、そうとは知らずにうっかり入社してしまった私は、集計業務を任されるようになってからというもの、毎度何回確認してもどうしようもなくお金が合わない問題に苦しめられてきた。
だが、そんな苦しみの日々もやっと終わった。癖つよ先輩は集計業務を完全に禁止されたからだ。
癖つよ先輩が集計業務を禁じられてから二度目の集計日、ようやくデータと現金の額が完全に一致した。両替機内に保管される両替用のお金が決まった金額どおりあると、100円玉は10日間は補充しなくてもいいくらい潤沢にある。本社に送金する売上金は20万円を超えていた。
素晴らしい、なんて素晴らしいんだ。金融機関の窓口で本部に送金し終えた時の爽快感ったらなかった。自分の金じゃないのに、お金があるべき所にあり、送金すべき所に送金出来るというのは、なんて良いことなんだろう。はぁ、真面目に働いて当たり前の業務を当たり前に完遂することが出来るって、最高！
お金が合わないという事が私にとってはだいぶストレスだったらしく、お金が完璧に合った集計日から、気持ち悪くなるほどだった肩凝りが軽減され、集中力が回復し、読書に集中出来るようになった。
去年癖つよ先輩が入社した時まで当店をベテランスタッフに放任していた本部の人たちもやる気を出し、私が勤務日のたびに行う売上報告を確認してくれるようになった。
そして、私の雇用契約は3ヶ月更新だったのが無期限雇用になり、時給が90円上がった。
しかも、本部が当店の求人広告を出したところ、複数の人たちが応募してきたそうで、近々やっと当店のスタッフの人数が規定どおり揃うかもしれない。
そういう訳で今月はいいことずくめなのだが、癖つよ先輩とはほどほどの距離感でそこそこ仲良くやってる風だったのが、関係が最悪になりつつある。まあ、癖つよ先輩の横領を暴いたのは私だし、それはそうなる。
いま、全銀のＳＥでトラブル対応やってるのは１割もいないと思うよ。
いまはＩＮＳ廃止のテストが忙しすぎてトラブルは放置されている状態。
ＩＮＳが廃止される2024年1月までにテストを終わらせないとヤバイんだけど、接続先の金融機関が多すぎてテストが終わんないんだよ。
接続テストで「pingが通らないんですけど」とかそういうアホな問い合わせが大量にきてるんだけど、ほぼほぼ、その金融機関の内部のＦＷやルートの設定の問題。「それはそちらの問題です」と答えると「誠意が足らない。ふざけるな」と逆ギレ。どないしろと言うんじゃ。pingぐらい自分で打ってから問い合わせてくれ。
自国通貨を政府が発行可能な日本で増税しないと支出増やせないとかいう認識が蔓延ってる限り日本の衰退は続くんだろうなぁ。これについては多少は違和感覚えてもいいと思うんだが。
国債も国の借金とか言ってる財務省のパシリみたいなのがよくメディアに出てるが、個人国債以外は日銀に口座持ってる金融機関しか買えず、日銀は通貨発行して金融機関の保有資産を購入することでマネーの供給して国債買わせることが出来るわけで、一般的な借金とは全く異なるわけなんだがまあ国が国民から金を借りてるイメージが根強いよなぁ。こっちはまあやや複雑なので自分から調べないと分からんし仕方ないとは思うが。
京大の西村和雄が一時期「数学ができる学生の方が稼げるようになるんじゃないか」とデータをいじりまわしていたけれど、結局、お望みの分析結果は得られなかった、という記憶。
数学科を出たら金融機関に入れなければ数学教師になるくらいしかない、という時代の話なので、今では違うのかな。
とはいえ、個人的な肌感覚レベルでは、状況は変わっていない気がする。
頭脳労働なんてごく少数の天才だけやれば良くて、ホワイトカラーとは言っても多少こぎれいなワーカーか男芸者ばかりなのが現実。
レジ係、銀行の融資担当者、プログラマー、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係
保険の審査担当者、動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、カジノのディーラー、ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋（手縫い）、時計修理工
税務申告書代行者、図書館員の補助員、データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員、映写技師、カメラ、撮影機材の修理工、金融機関のクレジットアナリスト、メガネ、コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者、測量技術者、地図作成技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人
増える仕事
レジ係、電車の運転士・車掌、通訳、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、卸売業者、小規模農家
生保レディ、教員、交番の警察官、コピー・FAX・プリンター関連、証券不動産ブローカー、金型職人
レジ係、電話営業員、タクシー運転手、手縫い裁縫師、法律事務所の事務員、不動産ブローカー、データ入力者
医療事務員、保険契約の審査員、モデル、不動産仲介業者、コールセンター、保険営業員、飛び込み営業員
電話販売員、データ入力、銀行の融資担当者、金融機関窓口、簿記会計監査、レジ係、料理人、球児、理髪業者
レジ係、路線バス運転者、一般事務員、銀行窓口係、倉庫作業員、スーパー店員、ホテル接客係
宅配便配達員、警備員、機械組立工、プログラマー、税務職員、行政書士、税理士、機械修理工
公認会計士、司法書士、証券外務員、翻訳家、住宅不動産営業員、メガネ技術販売員
電話マーケティング、スポーツの審判、モデル、カフェ店員、事務員、ネイリスト、タクシードライバー
あとで増やしておく
