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はてなキーワード: 公益事業とは
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
ドリフトやってたのがまずい
PMC「ワグナー」の設備は1万平方メートル以上損傷した。ロストフ・ナ・ドヌの道路
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PMC「ワグナー」の軍事装備により、ロストフ・ナ・ドヌの道路1万平方メートル以上が損傷し、2日以内に道路を修復する予定だとアレクセイ・ログビネンコ市長が電報チャンネルで述べた。
同氏は、今朝、公益事業者がロストフ・ナ・ドヌの南部軍管区本部付近の清掃を行い、サーカスの近くや市内中心部の路上にあるゴミを撤去したことを明らかにした。
ログヴィネンコ氏は、公共事業が今日から道路の修復を開始し、作業は2日以内に完了する予定であると述べた。
6月24日の夜、ロストフ・ナ・ドヌでワグネ派が南部軍管区の本部を占領した。これは、PMCキャンプに対するロシア軍のミサイルと爆弾攻撃によって引き起こされたとされるエフゲニー・プリゴジンの声明を背景に起こった。これらのデータは後に国防省とFSBの両方によって反論されました。
先に、ロストフ・ナ・ドヌの南部軍管区の建物周辺の状況は落ち着いていると報じられていた。メディア報道によると、ブデンノフスキー大通り沿いの交通は再開された。
補助金について厳しいのは昔からだし、社会福祉事業をして、補助金で公益事業をしてるColaboみたいなのは厳しくなるけど、自分で稼ぐ金はそれとは別物。それでも税務申告はあるけどな。
https://twitter.com/the_last_leaf/status/1610781262553427968
> むしろ都の担当課のチェックが甘く見えるが、推察するに、事業者と対象経費が多く対応できないか？
> そもそも、小規模事業者というか中小企業レベルでも、あれくらいの不備はあるのだから、そういう事業者に委託をして都の政策を実行するというなら、住民監査が入っても物言いがつかないくらいのフォローをしてやれよと僕は思う。
今回の暇空一派がしたような合法的嫌がらせをすれば、気に入らない公益事業を担当する部局を疲弊させたり同様の事業への関与を委縮させたりすることができ得るという、よろしくない知見が共有されてしまったように思う。
正義面するやつらは、他者のクレーマー行為を叩きながら自分が同様のことをしても呵責を感じないわけなので、そういう手合いを叩いてめでたしで済む話ではなさそう。
しばらく席外してたらすげえ話が進んでた。面白い。再度混ぜてくれ。
公共空間という空間をどう考えるか、という要素も絡んでくるよね。
たとえば書店の店頭も不特定多数の人が行き交うという意味では公共空間なんだけど
そこで宇崎ちゃんの販促ポスター貼られてたとしても、男女問わずあんま抵抗はない気がする。
献血コーナーの場合、公益事業として商業的空間とは違う基準が求められがちなのかも。
日本赤十字社って日本赤十字社法で定められた認可法人で、指定公共機関でもあって
献血事業を独占的に実施できる、ということで、公的な性格が強い。
そこで宇崎ちゃんの胸を強調したデザインがポスターに使われていると、
そういう風に女性のキャラクターの性的要素を過度に強調した表象を
