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はてなキーワード: 環境運動とは
ネットで自分より上手い絵とかギタープレイを観てウツになるわけだけど、
山田玲司、Bバージンの頃は面白かったけど、環境運動とか始めてからつまらなくなって、
今はYouTubeで流してる動画いくつか観てクソだと思ったけど、
自己肯定感が低い奴は、端的に言えば自分はクソだからできなくて仕方がないよね、みたいに逃げてる、というのは本当だと思うし、
根本的にたどっていけば自分軸がないから、なぜ人間は生きるのか、人生の意味とは何かにたどりつく問題なんだよな
自己肯定感を低くすることで、結局は面倒事とか、本質的な問題とか、努力から逃げてるわけだし、
フリーレン評とかは頓珍漢で、一緒に出演してる氷河期世代のフリーレン大好きな奴が言ってることの方が正しいと思ったけど
自分はフリーレン刺さらなかったけど、山田玲司の、これってつまりヴァンパイアモノだよね、ぐらいしか同意できるところがない
あとは氷河期世代の奴の方が、流石フリーレン刺さった人間だからだろうけど、言ってることがまともだったな
自己肯定感が低い人間に他人は近寄ろうとはしないし、結局ぼっちになる
だけど、ぼっちちゃんの救われているところは、ギターが天才的にうまいというところ、あれが自分軸にかろうじてなってる
そういえば、イングヴェイ目指す人って意外と少ない、みたいなのをYouTubeでも観たけど、
あまりに別格とか、バケットヘッドだっけ？ケンタッキーのバケツ被ってギター弾く人、あれとかも自分には圧倒的に無理だと思わせた人だったけど、
滅茶苦茶すごい人を観ると、自分にふたをしてしまうというか、あそこまで上手くなくても俺は十分だから、みたいになっちゃうんだよな
でも、速弾きだけが能力ではないし、ブルースとか逆に音を詰めてはいけない、いかに間を空けるか、音を減らすか、みたいになるわけで、
あと、速弾きは女性に意外とモテない、攻撃的なフレーズはモテない、甘いフレーズを弾くべきみたいだし、
まあ、モテるかどうか、他人の評価だけを自己肯定感の拠り所にするのは危険なわけだけど、
結局は、自分が駄目であっても構わない、俺は俺、これでいいのだ、と思うことで自分を律するしかないのだな、と思いました
いずれにせよ、他人の評価をあてにする、他人と比較する、という自己肯定感は崩壊しやすいんだよね
人間いつか老人になるし、病気にもなるし、そうなると若い世代とか、健常者に、どうやったって負けることになるわけで、
そうすると一気に自己肯定感が崩壊するし、そうなると努力を放棄してしまう、努力を放棄すれば尚更能力は下がり自己肯定感が減る、の繰り返しなわけで、
最終的には、俺の絵はこれでいい、俺の音はこれでいい、に到達するのが目標だと思うんだよな
ただ、この辺って逆に理系の方が不利になるんだよな
数値的にジャッジがしっかりしてるってのは、俺はピカソみたいな絵を描けばいいとか、そういうアートの世界と違うわけで、
アートは負け惜しみ？というか、俺は俺だから、みたいなのが通じるし、運が良ければそれで一発逆転もありうるんだけど、
理系というか、スポーツなんかもそうだけど、数値で完全にジャッジされる世界だと自己肯定感は保ちにくい
俺はこの方向に勝機を感じてるから、俺はこの方向性が好きだから、みたいに研究してても、それだけでは生きていけないくなる日が来るだろうし、
その点で考えるなら、絵とか音の方が基本は自由な世界なわけで、他人に認められなくても続けることは可能なわけだし
ぶっちゃけ、ジミヘンとか、上手いとか下手とかでジャッジできるプレイじゃないんだよね
あれも下手っていうこともできるし、奇才レベルで上手いとも言えるわけで
まあでも、結局どういうギタリストがモテるのかみたいな議論のYouTube観たけど、結論が顔とかルックスってのは正しい気がする
バス江の森田枠の俺がどんなに上手かったとしてもモテないと思うし
ぼっちざろっくで、音楽なら陰キャでもチャンスがあるみたいに言ってたけど、実際売れてるのって陽キャか陽キャの下だよね、どう考えても
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
グレタの母親が「娘は二酸化炭素が見える」とオカルトじみたことを言っている
→ただの比喩表現。「裸の王様」を引用して「子供の目が真実を見抜いている」と言っていただけ。
→グレタを含む十六人の子供たちがユニセフの気候変動サミットに参加したとき、その企画をした法律事務所のひとつが他のところで中国寄りの動きをしていると非難されているだけ。その法律事務所は世界的に環境運動を支援しており、その一環で気候変動サミットにも関わっただけで、グレタを特別に支援しているわけではない。
https://childrenvsclimatecrisis.org/
→根拠となっているのは上記のChildren vs ClimateCrisisで「ドイツ・フランス・ブラジル・アルゼンチン・トルコを非難して排出量トップの中国を非難しなかった」という話だが、この五カ国は「国連子どもの権利条約」の第三選択議定書（権利を侵害された子どもたちが国連に救済を求めることができるというもの）を批准しているからそれに則って名指しされているだけで、グレタはTwitterで「もちろん五カ国だけの問題ではない」とし、この第三選択議定書を批准していない国として「中国・アメリカ・サウジアラビア・ロシアなど」を挙げている。またグレタに影響を受けて気候変動問題の活動をしている中国人の少女を紹介して応援してもいる。
Once again; this isn’t about just 5 nations.
They were named since they are the highest emitters that have ratified the UN Convention of the Rights of the Child, on which the complaint is built. China, USA, Saudi Arabia, Russia etc haven’t.
Visit https://t.co/VxeelgLkDi for more. https://t.co/TKQjJ3KjsR— Greta Thunberg (@GretaThunberg) September 24, 2019
もう一度; これは5か国（ドイツ・フランス・ブラジル・アルゼンチン・トルコ）だけの話ではありません。
彼らは、申し立ての根拠となっている国連子どもの権利条約（の第三選択議定書）を批准したなかで最高の排出国であるため、名前が挙がりました。
グレタは電車のファーストクラスに乗っていたのに床に座ったと嘘をついた
→実際に一部の区間で床に座っていたし、しかも床に座ったことに文句を言っていたわけでもない。もとからグレタは「飛行機ではなく電車を使うべき」というスタンスで、今回の件でも満員電車を「電車の需要が高まっている」と賞賛している。
Our train from Basel was taken out of traffic. So we sat on the floor on 2 different trains. After Göttingen I got a seat.This is no problem of course and I never said it was. Overcrowded trains is a great sign because it means the demand for train travel is high!— Greta Thunberg (@GretaThunberg) December 15, 2019
バーゼルから乗るつもりだった列車は運行中止だったため、2本の列車を乗り継ぐあいだ私たちは床に座っていました。ゲッティンゲンからは座れました。このことが不満だとはもちろん言っていません。満員電車は（飛行機より）鉄道旅行の需要が高いという証拠だから。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
でもなんでそんなに粘着質でヒステリックなの…ってことって結構あるよね
個人的には叩かれてるけど環境運動家や女性人権運動家だったら別にいいんだわ
だって、叩きのほうがずっと上回ってんだもん…
わりと普通に殺すとか言われてんだぜ…
とにかくあれ、精神に来るらしくて本当にすっごいのがいる
世に出てる人たちは、「まだ全然マシ」って思って間違いない
昔「俺女叩き」ってのがあったんだわ
俺女って勘違いされた妊婦さんが階段から突き落とされたって話があった
その話をさすがに嘘でしょ？ という反応だったら特になんとも思わない
「俺女じゃない貴女がそんな目に遭ったのも俺女のせい、突き落とされて当然」って
反応が大勢を占めて、その翌日にそのコミュニティ以外の人が目撃して阿鼻叫喚の
騒ぎになって、なにを言い出したかというと「俺女の陰謀！！」だった
当人たちはどんなに嫌味を言われてもびくともしない鋼の精神の持ち主だった
自分たちの叩く相手は死んでも構わないという感情を一切恥じなかった
表に出すことで叩かれることの意味が一切わかってなかった
疲れたし怖かった…
ごめんなさい、あんな人たちとは違いますって泣いてた女の子が可哀想だった
正直、批判が悪いって誰も言ってない、許せんってくらいならいいんじゃないの
あれ以来、叩きを見ると身構える癖が付いた
放射性物質ゴミの焼却施設が関東近辺に建造されている（！）というニュースです。
あまり報道されていなかったもんだから驚いてしまった。みんな知らないよね？やり口が汚すぎる。
作る場所は秘密だわ、住民に説明しないうちに作りはじめるわ、審査は終わってないわ、野焼き同然の処理だわ、環境アセスメント逃れだわ、書類は捏造だわ、汚染閉じ込めの原則破ってるわ、狂ってる。
汚染ごみ焼却に住民不信 福島・鮫川村で計画（2013/2/6 中日新聞）
福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの量を減らそうと、環境省は焼却実証実験の準備を福島県鮫川（さめがわ）村で進めている。現在、焼却施設を建設中だが、近隣住民に十分な説明はない。
県条例などに違反して着工したことで不信を膨らませ、また一つ疑惑が発覚した。性能が不評で、普及していない焼却炉を採用するというのだ。住民の懸念は頂点に達しつつある。
◆高濃度、薄めて拡散
茨城県との県境、鮫川村の端にある牧場跡地。ここが焼却施設の建設現場だ。近くに住む福島県塙町（はなわまち）の農業男性（６７）は「近所に建設されるのに、自治体が違うと私らには何の説明もない。さらに妙な焼却炉を使うという話も聞いたし…」と、不信感をあらわにした。放射性廃棄物の扱いは従来、原子力施設に限られていた。鮫川村での実験計画に反対する元東京電力社員の吉川彰浩さん（３２）は「環境省は農家の野焼きと同じレベルで、放射能汚染物を処理しようとしている」と話す。これまで放射性廃棄物は原子力基本法など放射能三法で、一般ごみとは全く別ルートで厳重に管理、処理されてきた。原発内の焼却炉には、排気筒に放射性物質の濃度を測る常時監視装置が付けられ、負圧（内部圧力を低くし、損傷しても外に放射性物質が漏れ出さないようにする）を保ち、炉は建屋内に設置する－といった具合だ。
ところが、福島原発事故により、放射性廃棄物が各地で発生。環境省は昨年一月、対策のために急ぎ放射性物質汚染対処特措法を施行した。同法によると一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の高濃度汚染ごみは「国が責任を持って処理」しなくてはならない。
だが、処分場を確保できず、作業ははかどらない。除染により、高濃度に汚染された落ち葉や木の枝などの量はかさむばかりだ。
鮫川村での焼却実験の狙いについて、環境省は「八〇〇〇ベクレル超の落ち葉や堆肥を、低汚染の牧草や稲わらと混ぜて焼却し、焼却灰を基準値以下に抑える」と説明する。
しかし、放射性物質の処理は凝縮が基本。薄めて、拡散することはご法度ではなかったのか。住民からも「国は低汚染のごみで薄め、高濃度汚染物の処理責任から逃れようとしている」という批判が上がっている。環境省は昨年春、村にこの計画を持ちかけ、村議会も了承。ところが村民には、同十月発行の広報誌上のお知らせ欄に簡単に書かれていただけだった。建設予定地の住所も「非公表」とした。
建設の同意を取ったのは、周辺一キロの村民計三十世帯のみ。建設予定地から半径一～二キロの範囲には、塙町や茨城県北茨城市も入るが、住民説明はなかった。福島県条例などに定められた審査が完了する前に着工し、その慌てぶりが住民の不信をより高めた。
そして、ここに来て、もう一つの疑惑が見つかった。近隣住民が県に情報公開請求した環境省の届け出書から、採用される焼却炉が「傾斜回転床炉」だと判明した。
◆小型炉「アセス逃れ」
傾斜回転床炉とは、どんな焼却炉なのか。
設計図などによると、おわん形の炉が回転し、ごみをかき混ぜながら燃やす仕組み。しかし、中部地方のある産廃業者は「国内では普及しておらず、民間でも使われているのは全国で数カ所程度のはず。理由は構造的な問題があるからだといわれている」と語る。「うまく燃やすための調節作業が難しい。ごみがうまく混ざらないと、炉の底にたまったごみが、上部にかぶさったごみにふたをされる形になり不完全燃焼しやすい」
焼却施設でしばしば問題となるダイオキシンの生成を抑えるには「八〇〇度の高温で二秒以上の焼却」が必要とされているが、不完全燃焼だと発生の危険性が高まる。
さらに別の業者も「重油を焼却する炉として使う例は知っているが、落ち葉や稲わらを焼くなんて初耳だ」と言う。環境省は「（焼却施設建設工事を受注した）日立造船が選んだ炉で、安全だと聞いている」とし、独自に安全性を確認したわけではないと説明。
その日立造船は取材に対し、「攪拌（かくはん）により燃焼が促進される」「回転数によりごみと空気との接触を制御することで燃焼の制御が可能」などの特徴を挙げ、「さまざまな被焼却物を十分燃焼させやすい」と説明する。
しかし、環境省が県に提出した届け出書では、稲わらや牧草などに必ず含まれている塩分を「ゼロ」と表記した資料を添付するなど、そのずさんさは際立っている。塩分は、焼却時にダイオキシン発生の原因となる。
建設予定地から一・五キロの塙町に住む北村孝至さん（５６）は「こんないいかげんな書類を出すようでは、国を信用できない」と憤る。環境省がようやく鮫川村で説明会を開いたのは、着工後の昨年末。「その場でも、炉の型については全く説明がなかった。
『フィルターにより、９９％以上の放射性物質は除去できる』と繰り返すだけだった」（北村さん）さらにこの焼却炉は一時間当たりの焼却能力が「百九十九キロ」。
環境省が公募した際に、処理能力を「二百キロ未満」と指定したためだが、これは何を意味するのか。 実は焼却能力が二百キロ未満だと、「産業廃棄物処理法」と「大気汚染防止法」の規制が掛からなくなる。
その結果、事前に大気や土壌、地下水などへの影響を調べる環境影響評価（アセスメント）を実施しなくても建設できるのだ。ある産廃業者は「まるきり規制逃れとしか思えない」と話す。
加えて、炉には放射性物質監視装置は設置されず、建屋もない。放射性物質の測定は、公道からの出入り口にモニタリングポストがあるだけ。万が一、施設で事故が発生しても緊急に対応できるとは思えない構造だ。
焼却灰について、環境省は焼却施設付近に一時保管するという。予定地から一キロの北茨城市の牧場で約千頭の肉牛を飼育する山氏徹さん（６３）は「実際は最終処分場にするつもりではないか。
鮫川村を先例に、環境アセスが要らない小型炉を各地に造り、市町村に処理させる気ではないか」とその真意をいぶかる。廃棄物問題が専門の環境運動家関口鉄夫さんは「放射性廃棄物を焼却すれば、大気中に拡散して環境汚染のリスクが高まる。他のごみと混ぜて焼却して放射性物質の濃度を薄める－という発想自体に現実性が欠けている」と指摘している。
読みづらくてごめん。
やば過ぎる。
これ、茨城との県境だから、東京からも離れてないぞ。150kmくらい。
手遅れにならなければいいが。
（追記）
確かに、もはや特定の地域の問題ではありません。
東京の人に自分の問題だと思ってほしくてこういう書き方をしてしまいました。申し訳ありません。
新聞社のウェブに記事がないのですが、補足するソースをいくつか挙げます。どのくらい本記事が煽っているかは、調べながら判断してもらえれば。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/848.html
地元の様子がうかがえるまとめ。
http://makeiwaki.exblog.jp/17609800/
http://abukma.seesaa.net/article/310119623.html
胸が痛くなるブログ。
http://www.vill.samegawa.fukushima.jp/
村の説明は「お知らせ」のところ。
http://blog.goo.ne.jp/no-nuclear/e/147f9677b8b5645e8e1d58753e8ddd67
http://www.facebook.com/media/set/?set=a.540876189257213.128881.100000045114084&type=1
