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はてなキーワード: 全国紙とは
公安警察や公調の現役職員が愛読してる月刊誌があるらしい(書店には置いてなくて定期購読前提)。
大っぴらに社員採用を全然やってないような零細出版社が出してる雑誌で、警備局あたりの30代キャリア警察官僚がペンネーム使ってバイト原稿書いてるんだと。
試しに、
ニュース番組、YouTube動画、下手すりゃ全国紙にすら名前出てこないけど知る人ぞ知る某民族団体超大物幹部のフルネームでGoogle書籍検索かけてみたら、まさにこの公安系月刊誌の記事がいくつかヒットして驚いた。
クソ面白そう。
業界誌は幅広いジャンルカバーしてるっていうけど諜報活動に関するネタ専門の雑誌まであるなんて全く知らなかった。
せいぜいラヂオプレスを知ってたくらいで。
俺が知らないだけで意外とそこらへんの一般市民も読んだりしてんの？
＜著作権者のご連絡先等が不明な著作者について、情報をお寄せください＞
https://openinq.dl.ndl.go.jp/search
国会図書館では、行方不明の著作権者の情報を募るページがある。
著作権は著者の没後70年で切れてパブリックドメインになるのだが、肝心の没年が不明な場合はいつまでもパブリックドメインになれない。いわゆる「孤児作品」と言うやつである。
また、著作権保護期間中であっても、著作権者（本人や遺族）の許諾があれば著作物を使用できる。
だから国会図書館は著者の没年と著作権者の連絡先を調べたがっていて、上記ページのリストには4万6000人程の著者の名前がリストアップされている。
最近、このリストの名前をググったり新聞データベースで調べて没年を調査するのにハマっている。
もちろん大半は全く見つからないのだが、意外と検索して1ページ目に追悼論集が引っかかったり、朝日読売毎日などの全国紙新聞に訃報が載っていたりする。それを探すのが楽しい。要は手数をかければ何かしら見つかるので、暇つぶしに社会貢献ができてちょうどいいのだ。
私は全国紙にしかアクセス権がないのでできないが、地方新聞のデータベースにアクセスできる人がいれば、いわゆる地元の名士的な人の訃報を探して没年確定ができるのではないかと思う。
そんなライフプランセミナーのカリキュラムの一つに「定年後の過ごし方」という講習が設けられていることもある。筆者も様々な企業に出かけてライフプランセミナーの講師をやる時に、定年後の働き方や趣味等の見つけ方などについて筆者自身や取材した方々の経験から、心得ておいた方がいいことについて話をする機会も多い。
ところがそういったセミナーに参加している人たち、中でも男性は、ほとんどが定年後の生活に対して自信なさげなのである。夫婦同伴でセミナーに参加するケースも多いのだが、そういう時は決まって女性の方が熱心で、定年退職後の生活プランを積極的に考えているのに対し、男性の方は大概、訪れる定年後というものに対して、今ひとつイメージがつかめていないようなのだ。
さらに言えば、実際に定年した後、活発に活動したり、様々なイベントに参加したりするのは圧倒的に女性が多いそうである。ある全国紙の記者と話していた時に、彼女は「なにかイベントを企画しても来るのは7割が女性。男性はみんな引きこもりがちになってしまうんですよ」と言っていたことを思い出す。一体どうしてそうなるのかが不思議だったのだが先日、ある女性の方々数人と会食をしていた時に出てきた話でその謎が解けた。
一緒に会食した彼女達の年齢はいずれも40～50代、職業は独立したファイナンシャル・プランナーであったり、会社員であったりと様々だったが、いずれの方々にも共通するのは結婚の経験があり、仕事も何度か変わったことがあるということだった。女性の間に混じってお話を聞かせてもらうと、我々男性とは違う発想を垣間見ることができ、とても面白いので、筆者は割とそういう機会が好きだ。
その時、ある1人の女性が言い放った言葉によって、それまでの疑問が氷解した。
それは「男の人って、アウェイになったことがないのよねえ。だからアウェイの立場になると、どうしていいかわからずに混乱してしまうのよ」という言葉であった。その場にいた他の女性もこれには大きくうなずき、さらに「そうそう、特に大企業にずっと勤めていた人ほど、まったくアウェイの経験がないのよね。だから困ったものなの」というコメントも出てきた。確かにそれはそのとおりである。筆者自身、定年まで一つの会社に勤めていた典型的なサラリーマンなので、退職したとたんにアウェイになるという感覚は非常によくわかる。
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なるほどなあ
これはしょうがないよな
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
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【治部れんげ先生ツイッター】（https://twitter.com/rengejibu/status/1545200207679602688）から引用
“氷河期世代の支援が遅れたこと、政府の問題は当然として、メディアも他人事と思わないでほしいです。
2002年頃、記者をしていた経済メディアで、この問題を取り上げた時、当時の副編集長世代と自分（20代半ば）の意識ギャップを感じました。
企画提案しても、「好きでアルバイトしてる人たち」でしょ、という反論が返ってくる。就職難しい世代とバブル世代の自己責任論（他人に向けた）の差を痛感しました。
たまたま「理解ある副編集長」が会議で何度も交渉してくれたから特集記事になったけれど、
あの時期、氷河期問題提起のコンテンツを、色んな形で出すべきじゃない、って言ってた
メディアの人に政府の無策を批判する資格はないと思う。あなた達も共犯。”
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治部れんげ先生に、「批判する資格」はおありでしょうか？ 「あなたも共犯。」ではないのですか？
治部先生の批判はブーメランのように先生ご自身に返っていくように思います。「どの口」でおっしゃっているのでしょうか？
2002年12月23日号 の 「日経ビジネス」 の 「特集 若年失業の罠」で、確かに 治部先生（たち）は「若年失業を放置していれば、国全体が沈みこむことになる」とお書きになりました。それは、すばらしいです。
しかし一方、同じ2002年の12月、そのわずか2号前の「日経ビジネス」12月9日号で、
治部先生は『女格闘家VSレ●プ魔』といった「レ●プもの」など鬼畜系を得意とするソフト・オン・デマンドの創業者を
「正論を貫く姿勢が、迷える若者の心を打つ」と称賛していらっしゃいます。
https://pbs.twimg.com/media/FXS8-IFVQAYUioX?format=jpg&name=4096x4096
ソフト・オン・デマンドは治部先生が取材をするすぐ前、1998年や99年にも無職少女（17）をアダルトビデオに出演させたり、有名アスリートに全裸で競技をさせたりという酷いことを強要して、
治部先生が取材した社長自身や幹部、監督が逮捕されていたにもかかわらずです。全国紙でも報道されましたし、それらは当時誰もが知る事実でした。治部先生がご存知ないはずはなかった。
日本で最も信頼されているビジネス雑誌で、そういう企業や経営者を好意を持って取りあげたのは、
女性に対する明らかな人権侵害を積極的に許容したことにならないのでしょうか。
「ハハハ、そんなのもう20年前のことじゃないですか（笑）」と笑ってごまかされるのかもしれませんが、
治部先生がいま声高に批判されているのも20年前のマスメディアの方々です。
治部先生の論理と言葉をお借りすると、「治部先生も共犯！」ということにならないのでしょうか？
治部先生は、他者には厳しく、自分には甘いだけなのではないでしょうか。
そして今、治部先生が何の反省の弁もなく、伊藤和子先生などの「AV出演被害防止・救済法の実現を求める会」の賛同者に
しれっと入っているのは腑に落ちません。
でも自由とは市場経済の価値づけに反して娯楽を無料で配るべきという共産的自由まで拡張されるべきではないですよね？
また市場経済的に不合理な不快商品は不買キャンペーンする自由もありますよね。
女性にも不快を表明する自由があり、不買キャンペーンをする自由があります。
もっというと
女性をあてがえ、下方婚しろ、痴漢にあっても黙ってろという主張（司法的判断、教育も含む）は女性のさまざまな自由、たとえば職業選択の自由を侵害しています。
また、そういった女性のうけている差別を報道しない自由を選択した全国紙が
女性は月曜日にたわわであるべきという全面広告を出すことも女性への洗脳にあたり、国連女性連盟の正当な報道機関認定から外される要因にもなっています。
これらは憲法まで照らすまでもなくそれに優越する個別法で簡単に判断できますよね。
憲法に照らされるまでもなく、肖像権・プライバシー権などを強化すべき（ジャニーズ含む）なのにそれをやっていないのは政治家の能力不足であり、他の国家から日本が遅れている部分でもありますので、総選挙前にこれを理解しているか精査することも投票の自由にてらし正当な行為ではないでしょうか。
mats3003 ブコメで指摘してるの俺だけなんだけど、国関係の仕事で多重下請けって今はもうできないのよ。下請けに出すなら、別途その企業と国が契約しないといけないはず。そのへん、どうなってんですかね。
false_alarm 国の場合は孫請けさせる場合は全体の何%を孫請けさせますというような組織図を契約時に示さなければならないのだが、地方自治体はそうでもないのだろうか。
[B! 行政] 最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/123804
> 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。
> これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。
発注者の経産省が業務に関わった全企業を把握し正確な見取図を持っていたとは読み取れないんだが、記事には書かれていない特別な事情があったのか<!--<del>-->、ブコメで指摘されたような中央省庁の契約ルールはここ1年くらいの間にできたものなのか<!--</del>-->
false_alarm氏、ソース付きで回答感謝。こちらの憶測とは逆に、昔からあったルールが骨抜きにされているた（かもしれない）のが現状なコロナ禍が深刻だった当時の実態だったのね
mats3003氏、指摘感謝。国の事業に関しては（持続化給付金事業が発端なら、大規模に実施した都も同様だと思いたい）、元々あったルールがコロナ禍という非常時に緩められたけど、現在では従前以上に締め付けられるようになったと理解すればよさげか
全国紙やテレビのような大衆メディアにしか触れてないと、天災人災時の中央省庁の機能不全は把握できてもその後の対応まではフォローできないものだね
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
月曜日のたわわは連載は昔からやってるし、アニメもあるし、見たことなくても聞いたことくらいあるだろって常識レベルの作品だし、そもそも胸を強調して「ぼよん」の擬音と共に甘えた声を出してくるアニメキャラなんてたわわ以外にも山ほどいる
それがなんで今回騒がれたのかって言うと「持たない者の目に触れてしまった」からなんだよな
アニメ絵に慣れてるオタクの目には当たり前でも、道を歩いてて特に気にしなくてもつま先がチラチラ見える女性にはうらやまけしからんな訳だ
全国紙で見せびらかしやがってと
そうは言わなくても毎回どういう絵が炎上してるか並べたら一目瞭然
そこで我らが既婚者ですが、結婚してるので妻がいます。子供も何人かいます。
家に帰れば家族がいるので会話します。休みは一緒に出掛けます。
会話も休みの予定も無い方が逆におかしいだろ？って状態だけど「マウント取ってる」と切れだす人がいる
俺は迂闊にも彼らが望んでも手に入れられないものを「持たない者の目に触れてしまった」訳だな
とにかく自由がない金がないとネットでありふれたテンプレートと妄想の不幸家族のレッテルを貼って攻撃してくるが、まあうらやまけしからんって滲んでくるよね
両者ともにやってること変わらないし、もう少し自分を見つめなおして直すか諦めるかすれば、少しづつでも世の中は良くなっていくんじゃないのかな～とお父さんは考えます
じゃあおまえが「衝突」してるって根拠だしてよ
まずエロで女性差別するような広告のせるのやめよねって基準がありました。まもりませんでした。日経怒られました。ここまでは事実でしかないよね。
外部の自称オタク（実態はただのエロガキ）が騒いでるだけなんだよなぁ
なーんにも、だーれも衝突してないわ。今日も書店で金出せばたわわ最新刊ふつうに買えるぜ？
ま、日経を自殺させたいために背中を押してるという意味ではおまえらが日経と衝突してるんだろな。
日経は全国紙なんて偉いもんじゃない！法学もわからんエロガキの味方のエンタメ紙だもん！ってなｗ
もうそのくらいで許してやれよｗ
