  |
はてなキーワード: 所得とは
論旨はある程度正当。終局的には、（公平という観念を前提とすれば、）所得課税か消費課税かというのは、所得の多寡についての（いわば横の関係での）公平か、世代間の（いわば縦の関係での）公平か、どちらを取るべきか、という話に落ち着くのだと思う。個人的には、結局タックスミックスが大事、になりそうだとは思っている。
しかも、「消費税は脱税が不可能」はさすがに嘘。今でも消費税法違反で起訴されている人はいる。インボイスの偽造による脱税犯も、インボイス導入後は出てくるだろう。「脱税や租税回避が所得課税に比べてしにくい」だけ。
文章を書くときは、自分の正しさに酔ってはいけない。むしろ、自分の不確かさを恐れなくてはならない。反面教師としたい。
そりゃ都市部で人が集まってるところはバスの運行本数も多くて、そりゃ無料になったら便利で良いでしょうよ。
でも、郊外のさらに外、市町村で村みたいな所はバスの本数がホントに少ない。1時間に一本くれば良いみたいなところもある。
そんな人たちにも月1000円負担しろっていうクソ制度でしょ。
そもそもどういう観点でやってるんだろう？福祉目的なら負担に対してカバーできる範囲があいまいすぎるし、免許返納目的なら前述の話から完全に無駄。
渋滞緩和みたいな話出てたけど、渋滞するのって土日、出勤帰宅時間だよね？その時間ってそもそもバスはある程度混んでるでしょ。
混んでる時間帯に無料にして人を増やしたら今度はバスに人が混雑してそっちが問題になるのが明白。
まぁ車が混むよりバスを利用する(低、中所得の)人が混む方が(県の経済的に)美味しいっていうのは分かるけど。
こんなちょっと考えればクソ制度だってわかることを「すごい！画期的！」とか言って褒めてるアホばっかりで頭が痛いわ。
そりゃ功利主義的には人が多い所の利便性を増やすのが正しいけど、田舎の人は割を食い続けるんだよ。都市部に住む人は見ぬフリするのが自分に取って良いもんな。
Twitterで喧嘩してる外人は飲み屋の喧嘩と同レベルだろ。
日本人に限らず低所得者層は感情と論理の切り離しが出来ないし、その訓練をしてこなかった４０代以降の日本人は所得とかがあっても議論が下手って話じゃないか？
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
加えて萌え界隈の基地外＆低脳＆非オタク率(オタク文化に対する知識の無さ)は異常
未就学児にファーストフードばっか食わす親みたいに、
「これが売れるので商売としてやってます」なら需要と供給があっている話で終わるけど
萌え界隈に群がるのは個人情報をばら撒いたり執拗な個人攻撃を繰り返したりする基地外ばかりの世界と認識ある上で
2000年代お固めな企業 (銀行やMSなどなど)が萌えキャラ採用して
