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はてなキーワード: 不景気とは
高所得者や企業は儲かる国に行く。だから、税金より儲かる国であることのほうが大事。不景気で税金安い国と好景気で税金高い国であれば、好景気の国に行く。
税金が高かったが景気が良かった1980年代に世界中の企業が日本に集まってて、税金を安くしたはずだが景気が悪い今の日本はもう完全に素通り。人を集めているのは成長して儲かる中国だとか韓国とか台湾。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940－1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
だけど、おんなじことは小泉自民党もやってる。正しかったのは小泉に追い出された連中。
結局民間レベルで経済の知識が必要だわ。あと、ケインズ主義とその失敗を見据えての修正。ケインズ主義も供給由来インフレはどうしようもないし、供給由来インフレは事前に防ぐようにしないとならない。
新自由主義も1970年代の供給由来インフレは政府の肥大化原因で、政府のスリム化が解だと思ったんだよね。実際は、一度大規模経済不況を迎えたら延々と不景気を続けるわ、政府が担っていた産業がぼろぼろになるという結果だった。
そして、政府が担う基礎萌芽研究こそが、次の産業の種を作っていたからこそ、むしろ産業劣化を招く結果となった。供給能力はむしろ低下した。
一度目のケインズ主義の失敗と新自由主義の失敗を踏まえて、政府が何をするべきか？何をしないべきか？は考え続けないとならない。
医療年金は保険料とっています。消費税は、所得税、法人税を減税しての穴埋めのためのもの。
だけど、税が金の動き与える影響を新自由主義はみてないからこその不景気。
減税と言っても、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業のフリーハンドの減税は、貯め込まれ、貨幣の流通速度を落とし、景気を落とす減税。使ったら減税限定なら別として。
なってないなってない。労働賃金が上昇し続けるぐらいまでインフレにしないとならない。
人手不足倒産がちらほら起きるぐらいのときに賃金が上がる。また、人で削減のための設備研究投資をしてくれる。それによって生産性向上が起きる。
違うでしょ。1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化での制御できないインフレが原因。
インフレ・デフレは金融、財政、税制により制御できると思われていた。だけど、オイルショックは世界の石油供給を一手に担っていた中東の戦争だったため、供給を絞られてもどうしようもなかった。
また、通常不景気であれば財政出動で景気を底上げするんだけど、経常赤字の状態で財政出動するとむしろ輸入が増えるという状態になった。だから、財政出動は意味がないんじゃないかという話になった。
だけど、制御できないインフレというのは供給側起因。オイルショックはそもそもオイルがでないことによるもので、経常赤字化も自国の産業が弱まって自国民に供給できるものがなく輸出できるものがなければ、財政出動は選びにくいというだけのこと。
だから、予め、資源源を分散しないとならないし、自国産業を強めておく必要もある。
供給側対策は構造改革、規制緩和ではできません。政府の基礎研究投資、萌芽研究投資、企業の設備投資、研究投資の結果として新しい財サービスを作る努力によって生まれる。
ジジババばかりになったのは、バブル崩壊後に不景気になるというのを、逆噴射ばかりして、労働者を非正規だらけにして子供を作れない状況にしたからじゃないですかね。
政府が金の動きを調整するというのは非常に大事な役目で、それを無視したからこそ少子化も結婚できる収入をもてない男も増えた。新自由主義社会の失敗。最もこれは1930年代に通った道で、人類は克服する叡智があったはずなのにな。
研究者の金は「政府が出さないとならない」から。企業の金は期間と費用が見えていくら売れるかがはっきりしてるものしか当てにできない。それより前の段階は誰も出す人間がいない。
一方で、経済思想として新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義というのがある。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税率もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で金の動きを調整する。不景気であれば、財政で多く政府が国債発行して景気をあげるんだが、そのうちの一部が、レアだけど大きな影響を与える事象。
なおマルクスは、景気変動があるから、政府が全部管理して景気変動を起こさないというもの。
1940－1990年の資本主義というのはケインズ主義。だけど、1970年代に石油産出国で戦争が起きたり、一部の国が産業劣化して経常赤字に傾き、供給由来のインフレを作った。これにより限界があるのではないかと新自由主義が勃興した。
だから1990年以降は資本主義は新自由主義。だけど、新自由主義は政府が金を出すのは良くないから、選択と集中で出すものを限らせるし、企業の金だのみにさせる。だけど、期間費用が推測できる前の段階の研究をできる金を誰も出さなくなった。
ケインズ主義の供給由来のインフレを起こさないように資源確保や産業育成をしながらのケインズ主義が正しいってこと。そして、それは産業が見える前の研究に政府が金を出すということ。
インフレ防止は政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資で、新しい産業を作り続けての話だと思うが。
不景気を温存した上に、レントシーカーが足元を見て企業や金融機関を買い叩けるような環境ばかり整備するようじゃ、前向きな設備研究投資は起きない。
新自由主義は30年経っても経済をあげることはできなかった。無論それは1930年の自由主義で経済をあげられず、ケインズ主義を主要国が採用するのを待たないとならなかったが。
まず景気を良くする。一部は基礎研究、萌芽研究に金を出す。無論、コロナの今ではコロナが去ったあと保身に入らないように、企業、個人について融資返済期間延長や給付で救う。金利補填や政府保証などでの政府のサポートも行う。
無論今不良債権（＝返済期間延長などを受けた債権）問題を持ち出すなぞ論外。
その上でコロナが去り、景気が良くなってきたら、企業に対して使ったら減税、貯め込んだら増税にして、自律的に設備研究投資をするようにさせて政府の財政出動を減らしていくのが正しい。
稼ぐに追いつく貧乏なし
金も時間もかけずに勝とうという方がどうかしてる。悪いけど確かに日本は負ける可能性が高い。
だけど、原因は日本の不景気と、金も時間もかけずに勝てるという考えと、誰か頑張ってるやつを横から奪えば得じゃんどこかに奪えるやつがいねーカーって根性。
どこが間違ってんの？正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義（＝強いものはそのまま強く）が右翼、経済的平等（＝弱者を救うべき）が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派＝ケインズ主義、左派＝マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
景気をいい時を見計らって転職でしょう。
無論、そのためには景気を良くなることを願わないとならない。消費税増税だの緊縮政策に反対しないとならない。
資本主義VS社会主義って対立軸は冷戦時代に終わったでしょおじいちゃん。
あえて言うなら
（新）自由主義＝政府が何もしないのが望ましい。税制はフラット
ケインズ主義＝政府が金融、財政、税制で金の動きをコントロールする。税制は金持ちは金を貯め込むから累進課税。
マルクス主義＝政府が全部コントロールする。そうすれば景気変動も起きない。
の３つだ。
１９３０年代以前は自由主義だった。だけど、世界恐慌に対して解はなかった。一部の国は戦争に邁進していった。
そして世界はケインズ主義とマルクス主義に移った。１９３０年代から１９７０年代の資本主義VS社会主義ってのは、ケインズ主義VSマルクス主義。
ただし、石油産出国での戦争や、一部の国で相対的に産業が弱まっての経常赤字化が起きて、ケインズ主義に疑念を持たれたから新自由主義が復活した。
けども、1990年にバブル崩壊したあと、ずっと不景気。だって金の動きを無視するから。
更に様々な公的産業をボロボロにして、今は人口比で公務員が少ない国の一つになった。
だけど新自由主義転換前の資本主義VS社会主義の枠組みを乗っ取って、新自由主義＝資本主義VSケインズ主義＝社会主義で、資本主義だから正しいなんて幻想をもてはやす。
新自由主義は失敗だよ。だけどそれは資本主義の否定じゃなくて一度不景気になったら延々と不景気を続け産業を弱めていく間違った資本主義が新自由主義だから。
自分が社会人になって大部分が安倍政権であったが、振り返ってみると安倍さんが総理大臣で良かった（自分にメリットがあった）と思っている。
かなりの氷河期で就職にとても苦労したが、苦労して入った会社も、特段給料は高くはなかった。
当時は希望の職種（SE）に就けただけでも御の字だと思っていて、仕事はやりがいを持ってやっていたと思う。ただ給料はついてこない。
どこも不景気だという話が多く、生活をしてわずかに残ったお金を貯金や投資に回していた。
解散するというニュースが出ただけで、ドル円と、株の指数が一気に向上したことを覚えている。
その後半年くらいは右肩上がりに経済の指標は回復し、給料の安さは変わらないながらも、経済活動の末端を担っていた一人の社会人として未来に希望を持てた。
経済の指標は自分の資産と非相関ではあるが、世の中で恩恵を受けている人がいるし、うまく自分の財政も良くしていこうと思えた。
その後転職をしたり、ITエンジニアとしてもそこそこのキャリアを築けてきたので、経済的に余裕も出て、割と自由に働くことができている。
他人よりは学習もしていたし、自分でキャリアを選べるように、考えて働いた。
ただ、今のように自由に働きながらそこそこの収入が得られるようになった要因は、自分の努力だけではなく、
あの経済的にしんどかったタイミングで政権交代し、その後の経済政策が恩恵を与えてくれたようにも感じている。
最近あかん事が色々取り沙汰されているが、自分にとっては重要度が低いので、安倍政権の評価は概ね良かったという認識は変わらない。
