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はてなキーワード: 行政指導とは
行政指導は法的根拠あるよ。法的強制力がないだけで
「行政指導」だというなら、行政手続法第35条に基いた形式じゃなきゃいけないはずだ。
中電から「書面を交付してくれ」と言われたら、内容と責任者を明示した書面を出さなきゃいけない。
就職浪人が毎年大量に発生していて、既卒者を新卒として扱っても、根本的な解決にはならないのだが、年金制度の破綻を先送りできるという点において、年金受給開始年齢の先送りは有効であり、それを正当化する手段として、定年延長があり、その入り口として、既卒者を新卒と同じにするという話が出てくる。
定年延長が必要なのは、解雇が無い公務員の世界だけの話である。民間企業では、既に定年という概念自体が消滅している。海外進出する際に、海外法人を子会社とするので、転籍・出向が普通に発生し、採用された所に定年まで居続けるのは、それこそ、中央省庁や地方公務員だけとなっているのである。
しかし、それらの民間企業においても、定年延長は賃金予算に、年金受給開始年齢の先送りは、逃げ切り体制に入っている中年から定年退職目前の高齢者達に対して影響を与える話である。
平均寿命の増加に伴って、年金の支給総額が膨らんだのは、年金の受給開始を平均寿命の90％等の、無手順で変動させられる仕組みにしなかったのが原因であるし、年金制度は、本来は、滅私奉公を要求される公務員に対しネポティズムを否定させる為に、個人の家ではなく、国家という家に依存させるという点で恩給制度が必要であり、赤字でも運用しなければならない必然性があったが、国民全体にそれをそのまま適用するというのは、明らかな間違いであった。
こういった間違いを改めることこそが年金改革なのだが、赤字を埋める為の財源を確保する話が先に来て、制度の改正を先送りにし、時間を浪費するというのが、繰り返されてきたわけである。
今回も、ちゃくちゃくと外堀を埋めているつもりなのであろうが、制度の根幹にある欠陥を放置しているという点に、国民は気がついている。
既卒者を新卒扱いするとしても、肝心の就職口が、本当の新卒者を全部雇いきれるだけ存在しない。つまり、毎年、半分くらいの新卒者が就職浪人となり、そのまま、非熟練アルバイトや無職者となり、NEETとなるのである。
たとえば、最低賃金のアルバイトで牛丼屋やフリース屋でフルタイムで働くと、月収で14万円くらいになるが、この月収では、親元に寄生しないと暮らしていけない。当然、結婚もできない。部屋を借りて二人暮らしをやろうとすると、家賃や公租公課を支払った帳簿を元に確定申告をして、その書類を持って生活保護を申告すると、受給資格者として、家賃補助や健康保険の無償供与、年金の納付金額の割り引きが発生する。しかし、同時にアルバイト先に指導が入り、フルタイムの人間に生活保護を支払わなくて済むような賃金を与えろという行政指導が行われる。
ここで行政指導にしたがって賃金を上げるようでは商売を続ける事は出来ない。アルバイトを解雇して次の、生活保護を申請しないようなアルバイトを雇うことになる。恋人が妊娠していようが離婚する羽目になろうが関係ない。
解雇されたアルバイターは、無職になった事を生活保護課に伝えて生活保護を満額貰うしかなくなるが、仮に生活保護が出たとしても、健常者だと最長1年間しか受給できないし、普通は、離婚による再出発を説得される。前の職場は納税記録から探れるので、解雇理由を問い合わせれば、生活保護関係で解雇されたという話はすぐに調べがつくので、どこの求人に応募しても職は見つからないとなり、結局、男は親元に戻るしかない。納税記録の保管期間が終わるまで無職を続けた場合、無職期間が長いからという理由で企業は採用を拒絶することになる。
企業にとって、雇われ店長となる人間は一定数必要である。新卒で採用された幸運な若者にこの仕事が割り当てられ、新卒で採用されなかった不幸な若者が低賃金のアルバイトとなって使い捨てられる。
融雪装置の補助金を請求したら、スキー場があれば出せると言われたのでスキー場を作ったが、客が来なくて廃止したら大赤字になった。
融雪装置というのは、道路に発熱体を埋め込んで通電したり、パイプを埋めて地下水を流し続けたりして、雪が積もらないようにする設備である。いずれも、金がかかる。普通の道路よりもはるかに高額になる。
ド田舎の地元の人しか使わないような道に、融雪装置をつけると代議士が頑張るという時点で、道路族の本性剥き出しであり間違っているのだが、そこに気がつかないというのが、族議員の族議員たる所以であろう。
スキー場があれば出せるというのは、皇族が訪問したりして公共設備投資を行わなければならないという理屈で、融雪装置がつけられたという奇跡としか言いようが無い前例があったというだけである。前例を教えたのが、あたかも行政指導であり、スキー場さえ作れば融雪装置の補助金が出ると言質を取ったとして捻じ込んだあたりが、豪腕と言えば言えなくも無い。しかし、その結果が、廃止になったスキー場の累積赤字に、利用者は地元の人だけで運営コストが地方財政を圧迫するだけの融雪装置というのでは、単なる馬鹿である。おまけに、それらの赤字を何とかする為に、さらに補助金をねだるようになるというのでは、無駄働きで始まった愚行の上に、さらに無駄働きを積み重ねているだけでしかない。
補助金の元は道路財源であり、人口密集地の渋滞ばかりの道路で発生した揮発油税を、ド田舎の地元民だけしか使わない道路に注ぎ込むのは、間違いである。道路は、その区間の長さと利用車両数と平均燃費と平均課税額から算出される収益の面から判断されるべきであり、どう計算しても赤字にしかならない道路に、過大な投資を繰り返す道路族の主張は道路財源を無駄遣いすると公言しているに等しい。
地方に財源を渡して使い道を自主的に決めてもらうという主張は、お金が貰えるという事を既成事実化しようとしているだけであり、到底、認められない。地域の支出は地域の税収で賄うのが本筋であり、地方分権・財源の独立・地方自治の独立とは、お金の使い道の自由化ではない。
地方分権を、豊かな自治体から無条件でお金を毟り取れて自由に使い込めると思い込んでいる人は賛成に回るが、地方の支出は地方の税収で賄う事だと教えられると途端に反対に回る。どちらが正しいかは明らかなので、地方分権は日本全体の平均的な成長の為にならないから反対という主張をするようになるのである。しかし、日本全体の平均的な成長の為に、一極集中を止めさせる法制度の整備に賛成するかというと、これまた反対する。なぜなら、それをやってしまうと、中央から補助金を分捕ってきて地元にばら撒くという、代議士最大の仕事がなくなってしまうからである。日本全体の平均的な成長の為にならないというのは建前でしかなく、本音は、愚民共を宣撫して票を集めるのに都合がいい制度を続けろという事なのである。
[2010.8.24]
部落や在日や前科者といった人たちばかりが生活保護を受けられて、気弱な人は門前払いされて餓死したり熱中症死したりするのはおかしいから、生活保護者収容施設を作って一括管理するべき？
http://hiro.asks.jp/73011.html
昔、人足寄せ場というモノがあった。自己破産者や逃散農民といった無宿者を、犯罪者として懲罰するのはやりすぎだが、野放しにするのも迷惑という事で、そういった軽犯罪者を収容して、職業訓練を施して社会復帰させるという、更生施設として運用されていた。この寄せ場送りになった者は、寄せ場から解放されるまで、非人という身分になった。
生活保護者収容施設というのは、ようするに、寄せ場を復活させようという話なのであろう。しかし、まともな人だけが寄せ場に送られるのであれば良いのだが、人間には、いろいろな人が居る。シャブ中や賭博狂、異常性愛者や暴力的性向、酒乱、虚言癖、盗癖等、まともに社会生活を送れないし、更生する見込みも無いという人が、一定の割合で発生すると言っても良い。
そういう人が寄せ場に溜まると、風紀や治安が乱れ、管理責任をまっとう出来なくなる。刑務所と違って、懲罰や経済行為の禁止は出来ないだろうし、同性愛者が紛れ込んでエイズが蔓延したりしたら、更生させようとしているのか病死させようとしているのか、わからなくなってしまう。
管理責任をわざわざ背負い込むような施設を作るという考え方は、間違っているという事である。
この日記では、失業保険や生活保護といった社会保障も、納税預金口座のような、入金はできるが、政府機関が発行した払い出し書が無いと引き出せない口座を利用した積み立て制度にする事を提案している(cf.[2008.12.4])。
この制度において、赤字が発生した時に、その増大を、どのように食い止めるかという問題がある。口座の残高が赤字で本人が病気になった時に、将来赤字を補填してくれる子孫や血縁者が居ない場合には、赤字の額が残りの労働可能期間と平均賃金から算出される納付可能額よりも低い場合には通常治療、大きい場合や平均余命以上であれば、緩和ケアのみになるというルールを強制すると、長生きしたければ家族や親族を作って大事にしろ、一族から赤字を発生させるような人を発生させないように、親族全員で努力しろ、本人に更生の見込みが無いならば、緩和ケアのみにしてくれと意思表示を取りまとめろという話になるわけで、起業する意義や、雇用を作り出す必然性が発生するようになるし、更生の見込みの無い人を選んで病死に追い込む判断は、本人が属する一族が行う事になるので、責任問題は発生しないという事になる。もちろん、本人が生前に作った赤字を一族が分担して負担しない場合には、税金で赤字を補填する為に、意思の取りまとめをした文章と一緒に公開という事になる。赤字の回収も可能となるであろう。
行政指導の権限を強化するばかりで起業する人に嫌がらせをしているような規制を止めて、大企業優先の知的財産権や懲罰的損害賠償といった制度を改めるだけでは、人民の行動は変わらない。変えるならば、家制度を破壊して核家族から個人にまで分解を進めてきた家や家族といった概念に実質を持たせる改革も行わなければならない。生活保護受給者が増加し続けている事や、非実在高齢者の年金の不正受給が発覚したり、育児拒否で餓死や学校に丸投げしていじめに気がつかず8歳児が首吊り自殺してから大騒ぎ等という事も、特殊例ではなく、制度の欠陥が表面化してきていると考えるべき問題なのである。
緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
新成長戦略｡
官僚の作文以下の出来である。
経済を活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済が計画経済や共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。
企業にお金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内の経済は回るのである。
国家が税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家や税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。
資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義の本質である。
消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。
行政や企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本の工業力や知的財産権の生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業が内部留保や銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。
銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰りを銀行融資に依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営で行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。
世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。
国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカの不動産や企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保や不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保を株主に還元しろという意見が出てくるようになってしまった。
法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資や雇用が消失していくだけとなる。
法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主にお金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。
あとは、接待費の査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売やタクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。
排他的独占的運用がなされている特許権や実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士・会計士の仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりのバッジが泣いている。
国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金のガソリン代、年金や保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。
他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的・経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。
[2010.6.20]
「実績的に見て出版社とか売り場の自主規制能力に信頼が置けないから
線の引き方については今後じっくり議論したら良い」くらいの話に思えましたが俺何か間違ってる？
まさか「新銀行東京」「誰得オリンピック招致」の石原とか「道路公団民営化」の猪瀬に
過去の実績で駄目だしされるとは思っていなかったけれど、
彼らが自分の過去に対して痴呆であることをのぞいては、それほどおかしいことは言ってないような。
というわけで、わざわざ全文読んでみた。
「これなあ、役人の言葉ってあのー、つまんないよね。ただ、だから要するにマンガのキャラって書きゃいいんだよそれはアニメ絵とかね、アニメ絵とかマンガのキャラが、それはもう抽象的になるから僕持ってきたんだけどね
（ここで『奥サマは小学生』を取り出す）
だからこういう、たとえばこれ、あの、（作品名を）隠してあるからね。…で、要するにこれ例えば例えばあのー、旦那さんが24歳で、あのー、奥さんが12歳だと、いうね、そういうマンガで、設定で、もうめくるとね、これ黄色いの（付箋）貼るしかないんだけど、あのー、とても放送では見せられないようなね、ものがどんどんこう、そのー、出てくるわけですこれね、で、こういうものは、ちょっとやっぱり棚を替えましょうと。そのー、書店のね、普通の子供のマンガの所に入ってますから、これをちょっと、あのー、別のコーナーに移して、18歳以上という所に移して、いきましょうって話なんで、そうすると（フリップを）読むとまいいや、18歳未満として表現されてるってのは例えばこれは、この人は、このマンガは、奥さんが12歳だからね、だからこういうふうに（フリップに）出てくるんだよね。ま、そういうところの、わりと極端な話が、前提ですよ、要はね。だからもう、普通に考えてね、あのー、こういう小学生の、まあセックスシーンやそれか、セックス類似シーンですね。そういうものを、12歳の、そのー、主人公がいて、それがその、ここに、まあ隠したからいいけどね、あえて「ハアハア」とかね、その擬音が入って、ピチュピチュとかね、何だかその、ようわかんないやああんまり、言うのも嫌な、あれだけど、擬音がいっぱい出てくるわけですよ。これを、だから、あの、要するに、これ、ちょっと例出すとね
（もう一冊、何かのマンガを取り出す猪瀬）
これも、これやっぱりこういうふうなものなんですが、これもう付箋貼るしかないんだよ、放送コードではもう、これ以上ダメなんだけどね、これで、こういうものですよ、これは、あの、例えば、中学生のようなんですよね。というのは、うん、高校を受験するみたいなの描いてあるから、そうかと。これは、12歳と言ってるなと、これ（もうひとつのマンガ）は高校を受験する辺りの中学生、まあ、あのー、そのへんのところですね、まあ18歳未満は児童ポルノ法にあわせて18歳未満を選んでるってよりも…ちょっと、そういう人たちの、主人公になっていて、そして、そのー、書店で普通に他のコミックと一緒にならんでいてだから、何だろうねえ、18歳未満・・・ビニ本とか、テーピングしてあるやつってのは18歳以上だけど、まあそれは18歳か17歳かわかんなくても、まあその辺はハードルがあるよね何となく。
でー、やっぱり、こういう、まあ、>我々若いときにこういうの覗きたくなるとこあるわけね。そういうときって、堂々と普通に店員の前で買えるってんじゃなくて、なんかもうちょっとこうハードル越えてから買いに来いよなっていう感じがあるんだよねうん、そのー、あっ、そうだそのー、まあそれはいいや、要はね、もうちょっと、その辺に普通に買うんじゃなくてもうちょっと無理して買えよなって感じなんだよね。だから小学生や中学生が普通にね、あのー、買えるような状況になっているって、これ描くのは自由ですけどあのー、だから成人コーナーというか、うん、売り場を替えれば）いいわけですよ、そうすると、買うのに多少苦労して買うようになるからね、それくらいのハードルが人生に無きゃダメですよ。」
エロ本購入にロマンを見出す猪瀬△！！
（線引きがすごく難しいんだ、と藤本氏が語ったところでようやく猪瀬登場）「その今の言い方ってのは確信犯ですよ、それは。そうやって、エスケープする、言い訳をできるようにしておけばやっていいんだというふうな、考え方でやっているんで、何度も言うけどこういう場面（『奥サマ』引用。付箋デケー）いろんな場面があるけれども、これ、あなた（藤本）は18歳以上だから、別にね、こんなものなんともないけど、やっぱりこれを、小学校の、6年生の、読むと、そのねあのー、いや、18歳未満という意味で言ってるんですが、要するにね、これ普通に、普通の本として買えるわけであって（ここで藤本氏が「いや普通の本というわけでは…」と異論を唱えようとするが猪瀬続ける）いやこれ普通の本なんですよ、普通の、だから「場所を替えなさい」って言ってるんであって、描くことはいいんですよ、で、読むこともある程度の年齢だったらいいんですよ、だけれどね、こ～れ～は～さあそういうことを狙って書いてるって事がわかるからー、ね、（ここで藤本氏「んー、それは多分判断が違ったりすると思うんですけど…」）あのー、要するに例えば食品のコーナーで、子供用のものを買ったときに、ものすごい激辛のものが入ってたら、それは親の責任になるんだけどね買うときに、（藤本氏いくつか頷く）子供がそれ知らないで買っちゃったら、物凄い辛いのが入ってて、「子供のお菓子のところだからいいよ」といって買う、わけだから、そういうことが問題だって僕はちょっと言っているわけであって。あのー、あくまでも、18歳、販売規制じゃなくて何ていうの、18歳以上にとっては何でもないことであって、要は一定の部分だけ「ちょっとこのコーナーに置いて下さいね」っていうか、あのー、ある年齢の人たちにとってはね。そういうことを言ってるだけで何でもいいけど表現の自由の問題じゃなくて、作ることは全く自由なわけで、最初に言ったけどこれ、表現の自由だって誤解されてるから、表現の自由を、そのー、「表現の自由を否定している」って言うの、表現の自由は全く否定してない「あのー…、要するに、マンガ（等）を描くこと出版すること、それから18歳以上に販売するようなそういうことは全く規制されていない。規制されてない、ということですこれは。いやいや、あのー、全くそれは規制されてない。
お、要するに置き場で隔離される可能性はあるけど、逮捕されたり第二の松文館は出ない！？
行政が指導するかわりに、指導の範囲内であれば、売り場で隔離することさえすれば、
いきなり逮捕とかにならない、とかなら指導に従って自主規制を行うインセンティブもあると思うが、
行政は責任取らないけれど、行政がちょっと口出ししてみたいから言うことに従いなさいというのなら
自主規制のインセンティブは変わらず刑法であって、行政指導関係なくね？
行政のもうけるボーダーラインが無意味であることが判明したので
おかげでその後の文章もしばらく全く無意味。
参考までに猪瀬の考える線引きを確認してみようと思ったら、相変わらず極端な例を挙げている。
国会審議見てても思ったけど、政治家の仕事は、素人でもわかる極端な部分を話し合うことじゃなくて
ギリギリのラインをエイヤ！で引くことじゃないの？12歳がエイヤ！ラインなら、18歳以下って線引きの基準は何なの？
いやだってここは売り場をちょっと替えてくださいねとそれはだから青少年の、性当時行為につき、強姦等著しく反社会的な行為を不当に賛美し誇張したもの、要するにね、今、里中さんの話は文学の話なんだけどで、文学の話で、それは全然問題ないわけで、さっき言った直接ただ、そのー、これ見せるためのだけに、やってるような、そのー、むしろ物語性がどこにあるのかわからない、というふうなものが今、対象になっていて、でもう一つだけね、自主規制っていうときに、これはもう、中ひらけないんですが、もうひどくて、でー、これが、この本でえばこの、これだけつけといたんですけど、弟妹、えー、姉弟、母子、父娘、要はもう、殆ど全ページ黄色く貼らなきゃいけないような、ところなんですが、これは、要するに自主規制があるんだけどこれがででてあるわけですよね。それで、要するにそのー、「いやこれはちょっとまずいね」というのをそのー、審議会があって、あのー、月に一回くらい開かれる審議会で、3・4冊あんまりひどいのは、ちょっとやめましょあのー、成人コーナーに置きましょうね）っていうふうになる不健全指定する。で、そういうものなんで、で一応「ガイドライン作らないと」というのが今回の話ですから、あのー、里中さんが仰ったけど文学の話でそういうものじゃなくてもう全ページその場面（まあエロ場面という意味だろう）ばっかりが続いていくような、話で、それが一つと、もう一つは児童ポルノ法ってのが別にあるわけですよね、これは、写真とか、そのー、なんだ、写真、映像、動画、あのー、でも、それはやっぱり、そのー、法律的に厳しいわけですかなりね。で、そういったときにマンガだけちょっと別に、入ってないわけですから、それは今回、やっぱ同じような類のものがあればということがちょっと出てきているわけですね
（「性的感情を著しく刺激するもの」について八木アナが猪瀬に振る。それを受けて猪瀬）
「例えばね、あのー、小学生がね、大人との性行為を喜んで受け入れるというふうな例えば描写があれば、本来は、13歳未満の、そのー、例えばそういう少女とセックスしたら強姦罪になるんですよね。だからそういうふうなもの、例えばそういうものが、かなり、そのー、対象になるということであって、普通のまあ、その辺にあるようなものは対した事無いですよだからさっき言ったようにそのー、えー、強姦だとか、いろんなそういう、まあ、近親相姦だとか、それを小学生が主人公になったり中学生が主人公になってるのが、いかがなものでしょうか、ということですよ、要は。ただそれは、先程言いましたように、ほかのコーナーに置けば、それは自由に見ることが出来ると。ま、刑法レベルじゃ無ければね。そういうことですよね。
だからさ、それは業界の自主規制といって、次から次へと出てくると、「何のために自主規制やってるの」と、いう話になるわけですよね。それともう一つはやっぱりあのー、児童ポルノ法というのは別の話ですけれども、やっぱりあの、10歳の女の子の、裸のある写真を、親がね、それを撮って売ったりしてるようなものがいっぱいあって、そんなことをやってていいのということで児童ポルノ法が、だいたいこれ、ヨーロッパ、みんなあるわけですよ。でそういうなかで、あのー、まあ、いわゆる児童ポルノ法で「持ってるだけで罰せられない」というのは日本とロシア、G8の国々で、先進国の中で、日本とロシアだけが、10歳の少女の裸の、更にもっと拡張させたようなものを、そういう写真を持っていても罰せられないのは日本とロシアだけで、ヨーロッパの先進国では「それはとんでもない話だ」ということになっているので、そこのところが前提にあって、で、じゃあマンガのキャラクターは、「同じようなものがあっていいの」と。実際に児童ポルノの写真の場合は写真取られた女の子が被害者ですから、そういう、ただ、マンガのキャラクターの場合は直接的な被害者が、架空の人物ですからいないわけですけど、「でもそれはそのままでいいの」と。同じようなレベルのものが、あっていいのかという問題があるから、少なくともそれは、あのー、違うコーナーに置きましょう、というのが今回の、規制ですから。
状況に関わらず体罰は是か非かという問題があるから、体罰した先生はあっち行きましょうね、的な香り。
それ、体罰は非って最初から決めてるじゃない。 あと最後に規制って言った！
（それに藤本氏異論。それを受けて）児童ポルノ法についてどう思うかっていうことを先に言ってくれないと。法律もだけどなかなか作られなかったんだよね児童ポルノ法もそれはね、あのね、違う。国で決まらないから地方自治体が後で決めるというのは、国が決めて地方自治体がやるというのはそれこそあのー、地方分権や地域主権の考えに反するんであって、国が、北海道から沖縄まである、国が、物事を決めるのは遅いんですよ。これはね。このテーマのことじゃなくてもひとつ普通はねだから別に、国が決めてないからというのは論点にならないんですよ、それはね。これは、国の法律の範囲内の話ですから、条例というのはそもそもが、ね、で、ひとつ、何度も言うけれど児童ポルノ法があってこれは大変な、やっぱりそのー、今起きている現実に対しての、法律なわけですよそれはね。そういう今、ヨーロッパを含めてそれをやっと作られているということがあって、そしてもうひとつね、これアメリカのね、あのー、2006年の判決ですけども日本のアニメーションを、ダウンロードしたアメリカの人が、アメリカの人がですよアメリカの法律ですけども、禁固20年の、刑、判決がでたんですね。そのー、アニメーションの、ま、多分こういうレベルのものですよそれはね、酷いものだったと思いますよ。それを、ダウンロードしてそれで、それでもう要するに禁固20年なんですよその言論表現の国のアメリカではね。
だから、問題は、言論表現の話じゃないんですよこれはね、要するに、規範の問題なんですよ。規範の問題ね。つまり、押し付けるんじゃなくて、例えばね、キリスト教とか、そういう世界では、ある種の常識というものがまだ残ってるわけで、ね。あの、これを子供に…例えばまあ、日本だっていろんなものあるけども、まあある程度「このぐらいになったらいいだろうな」っていう水準があるんですよそれ規範なんですよ、それは。それはね、例えばそれは、パリだったらちょっとした良い、あの、フランス料理に、の所に若い女の子なんかいませんよ。要は、高いフランス料理のレストランの所に女の子がいたりとか、いろんなその、それなりの順番があるわけですよそれは。で、そういう意味での、その規範っていうものが、その、ある程度キリスト教的なところでは何となくあるんですよね。で、そこは、日本の場合は、そういう部分は、少なくとも、生産者がある、出版社が「これは成人コーナーですよ」っていうふうにある程度、あのー、消費者に対して示してあげないと。それができてなかったから、あのー、「こういうある程度のガイドラインを示さないといけないね」ということになったわけだから。
「規範の遵守」とか「適切な情報提示」にケチがついたらしいです。実に曖昧ですね。
ただ、今より厳しくする基準にはならないですね。特に前者は。
「だからね、例えばさ、マンガっていうね、そのー、いつも最先端の分野行くんですよ。それは、やっぱり、体制の中心じゃない、端っこのほうからいろんな形で出てくる、文化を作り上げているんですよ。ぼくはもう、それはものすごくその通りだと思ってますからね。ただその場合にやっぱりそれは、「じゃこれは、成人コーナーに置かれちゃったら？」というね、だって「こういうの」って殆どそのシーンばっかなんだからやっぱり、あのー、同性愛でも（何でも）、いろんなシーンが出てきてもそれはあの、面白、文学になってれば、物語になってればさっき（里中氏が）言ったように感動があればいいけどもー。全然そうじゃない「何これ」っていうふうなものがいっぱいあるわけですよホントに。ただもう「そのシーン」ばっかりが続くような、そんなの、あのー、やっぱり反体制（ここは「カウンターカルチャー」と読み替えたほうが意味が通りやすそう）でも何でもないよねっていうね…」「いや、だからこれ何度も言うけど言論・表現の規制じゃないんだよ。販売の。例えばさ、僕もね例えば親として、親の代表として、色々考える場合に行政ってのはその、そういうものをやるのが仕事でしょ？そうすると「それはそこに置いちゃいけないよな」ってのを、やるのが仕事なわけだからそれは当たり前のことですよ。「行政指導ってのが条例なの、要するに」（「条例の内容を行政で対応する」。これを「行政指導」と呼ぶのであれば、田中先生のお話にも猪瀬氏の発言にも合点がいきます）
親自身がやってはいけませんか？PTAではいけませんか？消費者団体ではいけませんか？
「（頷きつつ）ざっくり言えばそういうことですよ。うん。だから、特に18歳未満のキャラクターというのが、マンガのキャラクターで、実際には18歳というよりも、小学生・中学生ぐらいの（ここに司会が「12歳の娘さんが出てくるのは良くないと。で買うのは18歳以上の人たちが普通に買うのは、成人指定されてる所で買うのはそれはもう勝手であると」そりゃもう買うのは「12歳のお嫁さんが出てくるようなマンガであろうがそれは出版するのは自由であると。それを規制するものではないと,そういうことです。僕の立場っていうか都の立場。『奥サマ』でもね、単なる裸のシーンや青少年のベッドシーンは、あってもいいんです。要は。だから、普通じゃない、その近親相姦だの、そのー、レイプだの、そういったものについて、いやそれを、だからゾーニング、棚を替えて下さいね、っていうことで、これが只の普通のベッドシーンがあったっていいんです。要は。（司会「子供向けでも」）ええ、そうです。全く構わないそれは。
言質その１。18歳以上の私達には売り場の変更以外何の影響も出ない（少なくとも条例によって作家が書いたりすることにも影響はない）と。
無関心な、そのー、つまり、そのー、そういう状態があるにもかかわらず、例えばこの、テレビの、それを（議論を、という意味だろう）やらなかったりとかしてきたわけですよね。これ今やってるんだけどね。だから、僕もこんなに、ところまでいってるから、ちょっと色々見てて、やっぱりこれはどこかで、だれかが、ちゃんとガイドライン示さないとまずいねと。でー、繰り返し言うけどマンガっていうのは）いろんな発端性的（ここちょっとわかりにくい）なものとかサブカルチャー的なものっていうのがどんどんどんどんその、新しいものが現れる分野なんだけれども、それじゃないんだよね。ちょっと違うんだよ、やっぱりそれは、あのー、写真だったら、18歳以上になっちゃうけど、）これ（マンガ）だったら「置けるな」とかって思って描いてるところあるから、それはちょっと違うんじゃないかなあ、っていうことなんだよね
（若いときのエロいものの入手法について議論）「でもそれ、正しくて、『そうやって手に入れろよ』と。我々だって、そうやって苦労して、あのー、ちょっと不良っぽいお兄さんから借りたりとかしたわけでしょ。はじめからすぐそういって、何にもノーチェックですぐ、買えるようなのであったらそんなのダメですよ。」「ただな、僕のー（ここで『奥』を手に取る）、（…そのー、（ここで里中氏が制しようとするも猪瀬続ける）思春期に、小学生の、あの、セックスは、無かったです。これは。」
言質その２。少なくとも、二次元の児童ポルノについては単純所持規制などはなさそうな感じですね。
「何が怖いの？それわかんないんだよその『怖さ』っていう言い方が」「いや審議会のメンバーここに書いてあるよ（一枚の紙を取り出し司会に渡す）公表してるからね。（どうやら別の紙を渡したらしく）あ、それはあれだよ、青少年、あのー、青少年問題協議会ね。でー、青少年問題協議会（…で、僕、これ読んでみたけど（司会「確かにこう、作る側の人たちがね」、これ基本的にはさ、携帯のフィルタリングの話がメインなんですよ。そのあとこの、話が入ってるんですよ。だから、そのー、携帯の、この今回（このへん聞き取れない）はあっちの業界が自主規制するかどうかがっていう問題がひどい、その、情報が、携帯の中にあるわけですから、それをフィルタリングかけるっていうことで、その話で、えー、この答申が、それとこの話ふたつ、なんですよね。」それを受けて司会が審議会メンバーの偏りについて問うたところにかぶり気味に猪瀬。「それからこれは、タイトルが（「メディア社会が広がる中での（…聞きづらい）青少年の健全育成について」というところの、協議会があって、それがまあ答申を受けて、まあ条例の元になるものを提案しているということですよね。それで、もう一つは、東京都青少年健全育成審議会っていう、ものがあって、これがさっき、えーこの本だな（序盤に登場した、中を見せられないマンガ）。これはもう、開けないぐらいの本だけど、これを、去年の、夏ぐらい、6月ぐらいかなこれ、こういうのを毎月、3冊か4冊くらい、やるんです。「これはね、これは出版倫理協議会、映画倫理協会、と、まあコンビニとかね、そういう（ものが）入ってますね。この、おー、出版倫理協議会の鈴木富夫さんという方は、知ってますけど、あのー、ある会社の、幹部にまでなった人（この辺り不明瞭）編集長に。まあそういう、（いろんな人が入ってますから、そういうのでやっているということですよね。」藤本氏「不健全図書のほうはそうですね、はい」司会「先程言われた、こちらのメンバーについては偏ってるということは」それを受けての猪瀬「これ、出版界の人は、入っていない、けれども、この、おー、これ読み上げてもらえれば、こういう人たちが、公募の人もいるというね。後は大学教授と…」ここにまぁ、これ青少年問題協議会は、あのー、いろんな人入れればいいと思いますよ。だからこれは都議会議員もいっぱい入ってるんだから。
文字数制限の為「２」に続く。
☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ［Vol.1094］
１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
３>> ＮＨＫ番組の傷跡 ［産経新聞台北支局長 山本 勲］
４>> ＮＨＫから友愛グループへ誠意のカケラもない「回答」
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１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
4月5日にＮＨＫが放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー・第1回
『アジアの一等国』」の内容や取材・制作に関し、一昨日の7月24日、本会の小田村四郎
会長は水島総・「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表、松浦芳子・草
莽全国地方議員の会代表、永山英樹・台湾研究フォーラム会長との連名で、福地茂雄・Ｎ
ＨＫ会長宛に「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達した。
質問と公開討論会の要請に至る抗議や非難の経緯が詳細に記され、６点について質問し
ている。ところが、1点1点の質問はなぜその質問に至っているかの前提を述べた上で、
「そこで問う」として、鋭利な小刀でえぐりとるような質問内容となっている。
質問はいずれも「ヤラセ取材」「捏造」という疑義に関するもので、あの番組の取材・
制作の実態を白日の下にさらすためには必ずや発せられなければならない重要な質問ばか
りであり、現地取材を重ねてきた日本文化チャンネル桜の協力なくしてはできなかった質
問内容だ。
それ故に、ＮＨＫは公開討論に応ずるべきだとする論理的かつ説得力にあふれる要請に
対し、果たしてＮＨＫはなんと答えてくるのか楽しみである。また、質問への答え方によ
っては裁判に影響するだけに、ＮＨＫも「回答」にはかなり苦慮するだろう。
ここに「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」の全文をご紹介したい。 （編集部）
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貴日本放送協会（以下、ＮＨＫ）が去る4月5日に放送した「ＮＨＫスペシャル シリー
ズ ＪＡＰＡＮデビュー 第一回 アジアの“一等国”」に対し、放送直後から日本国内
はもとより取材先の台湾においても様々な批判が巻き起こり、ＮＨＫにもこれまでにない
ほど多数の抗議が寄せられていることはＮＨＫ自身が認めているところである。ＮＨＫ内
においても経営委員会において、当該番組の放送法違反が問われる事態となっている。放
送後3ヵ月以上経つというのに、内外の抗議の声は高まるばかりである。
台湾においても、抗議と訂正を求める声が巻き起こり、「美しく正しい日本語を台湾に
残そう」という趣旨で活動している友愛グループの有志80名の連名により、6月20日付で
「ＮＨＫへの抗議と訂正を要望」が提出された。この中には番組出演者である藍昭光氏も
含まれている。また、当該番組出演者であるパイワン族の方々からも、誇り高いパイワン
族の名誉を深く傷つける内容だったとして6月21日付の文書が送付されている。さらに、
やはり当該番組出演者の柯徳三氏など6名からも「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』
に対する抗議と訂正を求める文書」が提出されている。つまり、ほとんどの台湾人出演者
が、抗議や訂正を求めているのである。
6月25日には、日本裁判史上初となる8389人もの原告がＮＨＫに対して損害賠償請求や
慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。原告数は今も増え続け、7月23日には9700人を
突破し、間もなく1万人に達しようとしている。
7月8日には千葉県議会が「公共放送たるＮＨＫのこうした姿勢は、公正・公平・中立の
観点から放送法違反の疑いも濃厚であり、到底容認できるものではない」として、内閣総
理大臣と総務大臣宛の「日本放送協会（ＮＨＫ）の偏向報道に関する調査と行政指導を求
める意見書」を可決している。また、台湾において日本の伝統的な短歌を詠み続けている
台湾歌壇の有志60名からも、7月15日付で「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
という書面が提出された。
さて、そこでこれらの抗議や訂正を求める声を踏まえ、ここに抗議の意を込めて当該番
組などに対する疑問を質問という形で問いたい。
１、ＮＨＫは、ホームページ6月17日公表の「説明」で「柯徳三さんや蒋松輝さんから抗
議を受けているということはありません」と記していた。だが、その後、番組出演者で
ある柯徳三氏らから「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』に対する抗議と訂正を求め
る文書」が届けられている。また、同じく出演者であるパイワン族の方々からの抗議の
意を込めた「質問状」も届けられている。2つとも7月22日ホームページ更新のはるか前
に届いていた。ところが、7月22日公表の「説明・追加」では「『台湾・友愛グループ』
など台湾の方たちから、抗議の文書を受け取りました」と記すのみで、番組出演者から
抗議文を受けていることを明らかにしていない。そこで問う。
＊柯徳三氏らから上記文書を受け取っているのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊ほとんどの台湾人出演者から、抗議と訂正の声が上がっている。この取材や放送は、
台湾人出演者に対する「人権侵害」行為と考えるが、ＮＨＫはどう考えるか。
＊台湾人、パイワン人に対する「人権侵害行為」をどう処理するつもりか。
＊パイワン族の方々から上記文書を受け取ったのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊なぜ番組出演者から、怒りの声や抗議文、訂正を求める文書を受け取っていることを
公表しないのか。
＊事実関係が違い、名誉と誇りを傷つけられたとするパイワン族出演者の声に対して、
＊パイワン族出演者の「人権侵害」を起こした番組放送を謝罪し訂正するつもりはない
か。
＊7月22日公表の「説明・追加」では「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、
感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません。こう
したことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は
当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです」と記してい
る。この説明で、「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかというこ
とは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません」と述べているのは、Ｎ
ＨＫスタッフがパイワン族の人たち自身の独自の世界観、伝統文化によって「感じ方」
や物事の判断をする「民族自決」を認めず、または尊重しようとしない態度であり、
パイワン族の出演者のみならず、パイワン族全体の「名誉と誇り」を著しく傷つけ、
それを尊重しない「差別」または「差別意識」からきている人権侵害の最たる物言い
と考えるがいかがか。
＊この「差別」「人権侵害」の事実を認め、訂正謝罪するつもりはないか。
２、また6月17日に「抗議を受けているということはありません」と公表しながら、6月下
旬に「ジャパンプロジェクト」の濱崎憲一ディレクターと田辺雅泰チーフ・プロデュー
サーは台湾を訪れ、柯徳三氏ら番組出演者に対して陳謝し、抗議文の撤回を求める「隠
蔽工作」とも言える行為を為したという。その際、濱崎ディレクターは、自分の子供が
「あれが濱崎の子供だ」等と言われて、身辺保護の必要から、警察に保護願いを出して
いるとも言ったという。そこで問う。
＊彼らが訪台したのはいつからいつまでか。
＊濱崎・田辺両氏以外に同行者はいたのか。
＊柯徳三氏らと会ったことは事実か。
＊柯徳三氏以外に会ったのは誰か。
＊柯徳三氏らに陳謝したのは事実か。
＊陳謝したとしたら、何について陳謝したのか。
＊柯徳三氏以外に抗議文の撤回を求めた人物はいるのか。
３、さらに、濱崎・田辺両氏が帰国した後で、屏東県の高士村に番組出演者などを訪問し
たＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が、パイワン族の方々が提出した「質問状」について、
自分がＮＨＫに届けると申し出たという。幸いにも「質問状」は提出した後だったので、
その手に渡ることはなかったという。そこで問う。
＊ＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が高士村を訪問したのは事実か。
＊いつ訪問したのか。
＊パイワン族の誰と会ったのか。
４、当該番組では、パイワン族の方々が登場する場面で、「展示された青年の息子、許進
貴さん」というナレーションとともに許進貴氏が写され、次に画面は右に移動し、女性
の声による「悲しい」という日本語とともに、「そして娘の高許月さんです」というナ
レーションが流れる。そして、高許月妹さんがパイワン語で話す場面は字幕で「悲しい
ね。この出来事の重さ語りきれない」と映し出される。次に、画面は高許月妹さんを写
したままで、男性の声による日本語で「悲しいね、語りきれないそうだ。悲しい、この
重さね、話しきれないそうだ」との声が流れる。放送を見ていた視聴者は、先に息子の
許進貴氏が写されたので、この男性の声は当然許進貴氏の声だと思って聞いていた。他
に男性の映像はなかったからだ。ところが、7月22日公表された「説明・追加」による
と、これは通訳の声であり、「許進貴さん、高許月さんの親戚にあたります」と説明し
ている。しかし、番組ではこの声が通訳の声であるとの説明は一切ない。通訳を務めた
と説明する方の名前も「資料提供」などの中にもない。そこで問う。
＊この通訳とは誰か。
＊通訳の方の名前を、なぜ「通訳」または「協力」または資料提供やコーディネーター
等の名称で、番組終了時のスタッフタイトルで紹介しなかったのか。
＊撮影はどこで行われたのか。許進貴さん、高許月妹さんの家で行われたのか。それと
も「通訳」の家で行われたのか。「通訳」としたら、なぜ「通訳」の家で行われたの
か。
＊通訳という役目ならギャラが支払われたはずだが、支払われたのか。
＊通訳のギャラは、パイワン人ということで「差別的」で不当に安いギャラではなかっ
たのか。
＊「協力者」扱いの物によるプレゼントなどで、通訳としてのギャラを誤魔化すことは、
パイワン族に対する差別の典型例となるが、物のプレゼントだけで誤魔化さなかった
か。
＊1日の通訳ギャラはいくらで、何日間分支払われたのか。
＊通訳の名前をタイトルに入れなかったのは、パイワン人差別と考えられても仕方ない
が、どのように考えるか。
５、当該番組では、パイワン族兄妹の妹の姓名を「高許月」と説明し、7月22日公表された
「説明・追加」でも「高許月」としている。しかし、先に届けられたパイワン族の方々
からの「質問状」では明らかに「高許月妹」と記している。日本文化チャンネル桜の取
材でも「高許月妹」であることを確認している。そこで問う。
＊パイワン族兄妹の妹の姓名は「高許月」で間違いないのか。「高許月妹」ではないの
か。
＊なぜ「高許月」と表示したのか。もしこの姓名の表示が間違っていたとしたら放送で、
どのように謝罪・訂正を行うのか。
＊パイワン族高士村への取材は何日間だったのか。
＊このような出演者の名前すら間違い、通訳の名前もタイトルに入れない、このような
パイワン族に対する「人権侵害」ともいえる安易な取材と制作は、パイワン族をＮＨ
Ｋこそ「人間動物園」とみるがごとき、無意識の「差別意識」からきていると考えら
れる。その点を訂正謝罪するつもりはないか。
＊パイワン族出演者とパイワン族全体の誇りと名誉を傷つけたことはパイワン人出演者
からの文書でも明らかであり、このパイワン人の心を傷つけた「人権侵害」を謝罪す
るつもりはないのか。
６、最近になって、「ＮＨＫ中国総局の男性職員が買春を行って北京の公安当局に拘束さ
れたが、もみ消し工作を行って密かに帰国させたようだ」というＮＨＫ内部からの告発
があったという。これについて「事実関係を問いただしたい」と放送した日本文化チャ
ンネル桜の水島総代表取締役にはＮＨＫの米本信・広報局長名で、「全くの事実無根」
として抗議と謝罪・訂正を求める7月22日付の文書が届いている。当方には複数の同様
の内部告発がされている。起こった事件の月日も、当事者の名前も特定されている。そ
こで改めて問う。
＊ＮＨＫは改めてこの「買春問題」を再調査してみるつもりはないか。
＊日本文化チャンネル桜の番組では、内部告発の内容を説明し、こんなことがあるなら
由々しきことだと述べ、公開質問状でＮＨＫに問いただすと述べている。日本文化チ
ャンネル桜に謝罪と訂正を行うつもりはないか。
以上、この質問に対する回答期限は7月31日までとする。
なお、先にＮＨＫは、日本李登輝友の会からの公開討論会の要請に対して「番組内容が
偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えて」いないので「公開討論会」の要請
には応じない旨を回答している。
だが、1万人近い原告団のＮＨＫに対する集団訴訟やこれほど多くの抗議や疑問に対し
て、公共放送としてホームページなどで一方的に説明するだけではもはや済まなくなって
いる。まして台湾の出演者の抗議や訂正要求にも誠実に答えず、パイワン族の「名誉と誇
そこで、ここに公開の場において当該番組を検証する討論会の開催を要請する。この要
請に対する回答期限は7月31日までとする。
「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表 水島 総
草莽全国地方議員の会代表 松浦 芳子
【連絡先】日本李登輝友の会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル２Ａ
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
11首の短歌を添えて提出
司馬遼太郎が「老台北」と名付けた蔡焜燦（さい・こんさん）氏が代表を務める「台湾
歌壇」が、7月15日付で60名の連盟による「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
をＮＨＫに提出した。
これは、柯徳三氏や藍昭光氏といった番組出演者が「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュ
ー』に対する抗議と訂正を求める文書」を出し、また「美しく正しい日本語を台湾に残そ
う」という趣旨で活動している友愛グループが有志80名の連名により6月20日付で「ＮＨ
Ｋへの抗議と訂正を要望」を提出、さらに6月21日にはパイワン族の方々が出された「質
問状」に続く台湾からの抗議文だ。
短歌の会にふさわしく「ＮＨＫへの抗議書に添えて」として、11首の歌が添付されて
いる。それも併せてご紹介したい。
この「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」は台湾に支局を置く各メディアに
も送付され、その中で産経新聞が7月24日付の「台湾有情」で取り上げているので、それ
も別掲でご紹介したい。
ＮＨＫは、日本李登輝友の会への回答で「植民地時代の差別、戦争の深い傷が残されて
いるという事実を伝えることが、日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに
資する」と答えていたが、「資する」どころか、まったく逆に「害する」と受け止めた人
々の方が圧倒的に多いこの現実をよくよく見定めるべきだ。あのような内容で日台関係に
「資する」とする思い込み、否、思い上がりが反発を招いていることも知るべきだ。
なお、台湾には友愛グループや台湾歌壇以外にも、集まれば日本語で話し、日本と交流
している日本語世代のグループがまだまだあり、そのようなグループにもＮＨＫに抗議す
る動きが出ているという。 （編集部）
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私どもは日本領台時代に日本国民として生れ、日本人としての教育を受けた所謂日本語
世代がメンバーの中心となり、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けている「台湾歌壇」
の有志です。美しい日本語とその心に魅せられて、命ある限り短歌を詠み続けてゆこうと、
貴社が去る４月５日に放送した「JAPANデビュ一・アジアの一等国」は放映と同時に日
本のみならず台湾の多くの人々から批判の声が上がっています。
その編集に偏向、歪曲、捏造があったとしてインタビューを受けた人々からさえ、批判
の声が上がっているにもかかわらず、あくまで「番組には問題はなかった」として、多く
の方々の疑問や批判に公開説明または訂正される様子は見られません。しかし、あの番組
例えば「日台戦争」にしても「人間動物園」にしても、インターネットで検索しても回
答が出ない、または「定説ではない」言葉を、日本の公共放送であるＮＨＫが堂々と使用
するその意図はどこにあるのでしょうか？
歴史を振り返り、未来に生かしたいなら、なぜマイナス面のみを誇張し、インタビュー
を受けた人々の言葉を、編集の都合の良いところだけ繋ぎ合わすのでしょうか。その真意
を解し兼ねます。インタビューを受けた方々を困惑させ傷つけ、悲しませ、また高士村の
善良なパイワン族にいたっては、お年寄りの言った意味とは全く異なる「人間動物園』に
結びつけるなどは、ひどい捏造ではありませんか。貴社のそういった編集態度を私どもは
見逃すことが出来ません。またこれを見た台湾を知らない日本の人々が、台湾を誤解して
しまうことを深く憂うる者であります。
私ども日本語世代の台湾人は、知日、親日、愛日、懐日（日本を懐かしむ）はあっても、
「反日」はいません。そういった日本語世代の人々の感情を傷つけた「JAPANデビュー・
アジアの一等国』の番組に対して、私ども有志一同はこの番組の偏向、歪曲、捏造の編集
態度に抗議し訂正を要
大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案というのが作られているらしい。
ドラッグストアでレジを通す販売ならば安全で、通信販売だと危険だということらしいが、安全と危険の区別に意味が無い。練炭自殺や硫化水素ガス自殺が流行っていた時、ドラッグストアのレジは自殺志望者に練炭やサンポールを販売していたのだ。
大量に服用すれば死ぬ可能性がある薬品は、レジでならば不審であるとして購入を止めさせる事ができるが、通信販売だと大量に購入する行為を止める事ができないからという理屈らしいが、大量に購入する行為がまずいのであれば、成分別に致死量の半分までしか買えないように数量を制限するという行政指導を通信販売・ネット販売・店頭販売の業者全てにすれば済む。
効用に信頼性のある日本製の薬を入手する為に、多重債務者から取り上げたクレジットカードで大量に購入し、担ぎ屋を使って中国に密輸出して高値で売りさばき、クレジットカードの支払いは多重債務者が破産するのにあわせて踏み倒すという手口に使われているからというのであれば、それは、クレジットカード会社の与信管理の問題であって、通信販売・ネット販売を規制するのはお門違いである。日本製の大衆薬の換金性が高いという事や、通信販売・ネット販売業者が売るのが悪いという問題ではない。
日本製の薬が信頼されるのであれば、公式に輸出できるようにする事で解決するべきである。合弁事業で現地生産では信頼性が低くて売れないというのは、彼等自身の問題であり、合弁生産品を買わせる為に輸入を禁止したら、顧客との信頼関係を大切にする黒社会の故買品盗品密輸品の方が信頼されるようになってしまったという国内事情を改善するべきであろう。地方の共産党幹部が黒社会と関係を持ち始めるきっかけは、家族の病気に信頼性の高い日本製の薬を与えたいという親心から始まると言う。
なんでもかんでも合弁して現地生産すれば良いわけではないし、山塞品を作る事で技能を獲得して自主生産につなげる事が良い事であるとは限らない。日本がわざわざ海外ブランドの製品を輸入し続けているのは、それらの文化を尊重しているという姿勢をしめす為でもある。
もう一つの対策として、クレジットカード会社の決済承認を出しにくくするという手がある。薬のカード決済に対する承認は、致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を徹底する為に、購入履歴をチェックしてから承認を出すとワンクッション置かせる事で、大量購入を事実上不可能にしてしまうという手段である。
クレジットカード会社としては、そういう顧客への信用供与は貸し倒れ損失が増えるだけなのだから、承認を出さないようにする事が一番合理的な対策となる。
一ヶ月間に致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を行った場合、店頭販売業者は一回に致死量の半分までしか売れないと読み換えることになるであろうし、通信販売・ネット販売業者は一ヶ月間に同じ購入者に対してはと読み替える事になる。クレジットカード会社は購買履歴で複数の店舗での利用をまとめてという事になる。
大衆薬を3つに分類するのではなく、それぞれの製造業者に致死量の半分に達する分量を報告させ、パッケージや効用説明書に販売可能上限として明記させ、その量を超えて販売してはならないとすれば済む話である。製造業者の申告によるのだから、間違いがあっても、責任は製造業者に押し付けられる。
密輸業者は、買い子に現金を持たせて複数の店舗を買い回りさせる事になり、クレジットカード会社の被害は限定されるようになるであろう。
それにしても、混ぜると危険なトイレ用洗剤や練炭も、致死量の半分だけしか売れないからという事で一回分ごとのパック包装品になるというのは、間抜けな事である。この問題の本質は、多重債務者のカードの悪用や輸出といった経済問題であり、薬だから厚生労働省と押し付けたのは、問題の割り振りをした人の判断の間違いである。
だから様子見というか、何から対応したものか、と。
様子見は危険だね。
まず出来る事からやっておいた方がいい
こんなとこかなあ。後はオプションとして
などなど。
ちなみに新人君が色々単独でやると「新人のくせに云々」という精神攻撃がかなり来るかも知れない。
ある程度経験のある先輩巻き込んで行動起こした方がきっと無難。
新人でもベテランでも、債権者である事に変わりはないのだから。
なるべくなら全員が同じ行動をとるのが理想だけど、それはなかなか上手くいかないから…
（団結しようとしている間に、会社側が団結崩すのに個人単位で籠絡する可能性は十分あるしね）
全部が面倒くさかったら、転職するのが一番だと思うよ。
返信ありがとう。法律の理解不足も多々あると思うが、以下にコメントさせてもらいます。
罰則を用意することで調査権限を増すことが目的なんだ。
最低賃金規定なんて、そもそもは罰則なんて必要ない。
なるほど。日本の法律（ここでは労働法）の罰則の目的は、違反者を懲罰することではなく、不正（法律違反）を調査して是正することであるということですね。
そもそもは民事上の商行為であるところの労働契約なのだから、国家が介入しないのが原則。
法規を作って介入するのは例外。
罰則を設けて強制するなんて例外中の例外。
労働契約は労働基準法などの強行法規によって国家が介入してくる例外そのものだと思ってます。なんで、国家が介入することはおかしくないと思っていますが、どうでしょうか。
こんにゃくゼリー((マンナンライフは「フルーツこんにゃく」と称しているが、本稿では(読めば明らかなように)マ社の具体的事故防止策の当否について問題としない事、世間ではマ社の呼称にかかわらず「こんにゃくゼリー」と言い慣らされている事から、「こんにゃくゼリー」の語を用いる。))による死者はこの13年で17人にのぼる。
近年は「食の安全」の危機が叫ばれているが、事故米、メラミン、ちょっと遡ればBSE等々、いずれも大問題とされたが、これらによる死亡例を私は聞かない。死者の数だけに注目すればこんにゃくゼリーによる被害は、社会問題となった食料品としては、久しく例を見ない甚大なものである。規制を求める声も、共感するか否かはともかく、理解できようというものだ。
しかし他方で、これに対する規制(を求める声)や行政指導に対しては反対の声も強力だ。これは他の社会問題化された食品についてはあまりみられない事実である。
規制反対派の「餅の死者の方が多い」という声に代表されるように、喉に詰まらせて死亡する危険のある食品はこんにゃくゼリーだけではない。
もっとも餅を出す論者も、「餅も危険だから餅を規制しろ」などとは言っていない。
死亡に限らずとも、例えば「草加せんべいが固過ぎて歯が欠けた、池田大作許すまじ」「サンマの塩焼きで小骨が喉に刺さった、さんま許すまじ」といった声は聞かれない。
餅やせんべいは、それによって消費者が健康を損ねても「食の安全」の問題とされないのだ。
これに対してはこんにゃくゼリー規制賛成派から「伝統食品と新興食品とでは比較にならない」といった反論も見られるが、これによって規制反対派は説得されていない。
なぜなら、規制反対派にとって餅とこんにゃくゼリーは本質的に同じ問題なので、いずれも「食の安全」の問題にならないからだ。
さて、それでは、規制反対派にとって、死者のいない事故米が非難され死亡例が止まないこんにゃくゼリーが容認されるのは何故だろうか。
それは両者の被害の「質」の違いにあると考える。
一致して非難される「食の安全」問題は、成分に関する問題である。
これに対しこんにゃくゼリーは、(化学的ではなく)物理的・工学的な性質から生じる問題である。
成分に関する問題は、それを摂取する全ての人が危険に晒される。
今まで安全だと思って摂取していた食品によって、健康が害される事になるのだ。
この危険は、食した人全てに、累積的に生じる。
ここでは「現実に自分や近親者がその食品を口にしたか」は問題とされないようだ。
森永ヒ素ミルク事件について、自分の身近に乳幼児がいなくとも、多くの人はこれを問題視した。
また、成分に関する問題は、現実の健康被害が殆ど無くとも問題視されるようだ。
なお、危険な成分を含む食品も、危険性を明示している場合にはさほど非難されない。
しかし、こんにゃくゼリーの問題はこれを餅と同じ問題だと考える限り、危険性の明示の問題ではない。なぜなら餅はその危険が明示されていなくても容認され続けてきたからだ。
この視点を徹底するならば、こんにゃくゼリーは危険をパッケージに表記しなくてもなお問題が無いという立場に行き着く。
危険の明示の問題としつつ「これ以上の」規制に反対する立場については後で述べる。
閑話休題。
これに対し、食品の物理的性質に由来する問題は、全ての人が危険に晒されるわけではない。適性を有する者が食べる限り、全く問題がないのだ。
なるほど乳幼児がこんにゃくゼリーを食べれば、高齢者が餅を食べれば、これらを喉に詰まらせよう。「しかし私は大丈夫。」
ここで悪いのは適性を欠くにもかかわらずそれを食べた（食べさせた）人だ。そうした愚か者のせいで、全く問題のない美食が規制され失われるのである。
ある科学物質を致死量の1%含む食品があったとしよう。簡単のために、この化学物質は全ての人にとって致死量が等しく、また排出も分解もされない事にする。
この食品を100回食べれば全ての人が死ぬ。
他方、1%の人が上手く食べられずに死ぬ食品があったとしよう。簡単のために、この食品は残り99%の人にとっては全く問題無いとする。ついでに自分が死ぬ1%か否かは事前に確実に判る事にしよう。
この食品は、99%の人にとっては完全に安全な食品なのだ。「1%が死ぬ」食品だが、99回食べようが何万回食べようが、死ぬ可能性は0だ。
「適格を欠く者が食べると危険がある食品」について、これが「食の安全」を脅かすと考える立場からは、こんにゃくゼリーは「食の安全」の問題となる。規制し、改善を要求する筋合いのものになる。
他方、このような食品は単に食べ手を選ぶだけで、規制や改善が要求される「食の安全」の問題ではないと考えるならば、こんにゃくゼリーは許容される。
つまり、こんにゃくゼリー規制派と規制反対派の違いは、「食の安全」を成分の問題に限定せずに物理的性質をも含めるか否かによる。
形状や食感が「食の安全」の問題とならないと見る立場からは、これらを規制する事は不合理なのだ。粘りのない餅、軟らかい草加せんべい、弾力を欠き妙に大きいこんにゃくゼリーを強要されるのは、美食に対する無意味な制約なのだ。
ところで両者の折衷的な説として、充分に危険が周知されるならば危険な物理的性質も許されるとする見解がある。要するに「パッケージに書け」という立場だ。
この立場は、パッケージに書いていないならば非難に値すると考える点で、そしてパッケージに書く内容を指定する点で、本質的には食品の物理的性質を食の安全の問題に含めており、こんにゃくゼリー規制派に属する。
この立場から餅が許容される根拠は、餅が危険であることはすでに歴史的に周知されている点に求められよう。
そして、危険性の十分な周知が行われている場合には、その周知にもかかわらず食べて事故にあった者が非難されることになる。
蒟蒻畑の件について言えば、マ社の活動が十分だと見る者からはこれ以上の規制は反対され、不十分と見る者からは製造停止も已むなしとされる。
どこをもって「十分」と見るかの線引きは難しい。例えば、「マ社がゼリーと言っていないとしても、殊更に調べない限りこれに気付かずゼリーと同視するのが通常であるあら、マ社は『蒟蒻畑はゼリーではありません』と積極的に広報する必要があった」という見解もあり得る。
以上をまとめれば、
という見解がある。
ような気がする。
余談。「今回は凍らせてたから〜」について。
凍らせるのは普通の消費者として想定しうる行動だろうと思う。「凍らせて食べさせた以上自業自得だ！」と言ってる人のどれだけが「凍らせるなんてあり得ない、非常識だ」と思っているのだろうか。猫をレンジに入れるのとゼリー様の物を凍らせるのとでは、予見可能性に明らかに違いがある。某所で「凍らせずに食べるのが最も普通の食べ方だ」という意見を見かけけど、「最も」普通な場合に限定して安全性を確認するのは不適切と思われる。凍らせるのも非常識とまでは言えない程度に普通ではなかろうか。っていうか凍らせた蒟蒻畑も美味しいよ？