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はてなキーワード: 国民主権とは
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もう、だいぶ前から。医者には行ってません。いけない理由がありました。
生活保護が受けられたと思ったら、入ってから水際された。（入ってからの水際ってあったの知らなかったけど、あったんです。水際と言うのは比喩で嫌がらせだけど。北九州で餓死もそれ） 内科で体の痛みやだるさを検査したいと言って、申請時にはその方向で話は進んでたのに
他の事で上の課に苦情を出したら、民生の係長に「漢方のクリニックを止めないといけない」「内科の薬かもしれない」と言われ大変ショックを受け、そのままになっている。総務に苦情出さないようにとも。（強要罪？）
また総務に苦情を出したが、あたりは柔らかいが、意味が通じてなかった事にショックを受けた。全く知識がなかった。
漢方クリニックは心療内科で、薬は内科の薬ではない。処方箋みたらわかる。クリニック医師に言ったら、びびっていてあまり関わりたくないようだった。
ここでは、書ききれないくらいややこしい事情がある。
総務に電話してる時でも、普通忘れるわけないちょっと前に聞いた名前を忘れたりしていた。こうなったのはショックな事があってその後も色々あって体調も悪くて寝たきりで、異様にぼーっとしたり、とにかく動けないとか、パニック的に色々不安な事ショックな事が浮かんできて止まらないとか、眠れないとか・・・・・ ほんとに色々あったわけだけど
普通覚えてたものが出てこないとか、記憶がないとかそういうんじゃないけど、人の名前でも普通覚えられるのが覚えられないとか、テレビを見ていて知ってた芸能人の名前がわからないとか、その延長みたいなかんじで、総務の人が名乗った名前も覚えられなかった。こんなの怖いよね？
民生のCW（ケースワーカー）が来る前でも、人が来る不安感で眠れなくて、そのせいだと思うけど、見間違いが多くて、畳の目とか実際あるものだけど、ワーム状の小さい虫のように見間違えるというのが多発してた。しばらく見てたら、気が付くはずだけど、眠れてない時って、変な感じで虫状のものが動いてないのに動いてるように見えたりする事もあった。でも、気を取り直して見ると、見間違いだとわかるから、まだ大丈夫なんだろうけど
こういう状態が続くと、人は狂っていくのかな？と思った。寝たらその虫の症状はなくなったけど。
その後、結局役所との関係はどうもなってなくて、生活保護の支給が振込みだったのを、取りに来るようにという通知が郵送されてきた。
民生の人の事を思っただけで、パニックのようになるのに。（郵送の通知を見ただけで、その日は吐くし下すし大変だった。）
言われた事がずっと浮かんできて浮かんできて止まらないから、総務に言ったら、総務の人はこっちがそれは酷いとも何とも言ってないのに、それは酷いと言ったりしてきた事もあった。こっちはもうショックを受けすぎてて何が酷いのかの判断力もなかった。思ったんだけど他の人にも言っているけど、他の人たちは酷いのはわかってて、自分で判断できるから、苦情を出したりしないのではないかと推測。
それは、酷いと言われた事で総務の女の人が酷いと言った事で、年相応に、と言うのがあった。 生活保護のきっかけになった事が年相応の事ができないからなら、それもわからないではない。しかし、ある事で被害者になった事がきっかけなので、年相応でなかったから、そのような被害にあったわけではない以上、適切な指導とは言えない（犯罪被害ではない、一応民事。）
区役所に行く前に、ボランティア団体（と言ってもNPO法人化して公的な援助か何か受けてるかも。受けてなくても税金免除とか）（カトリック系）の人に、犬か猫にエサやるみたいな扱いを受けた、電話でだったけど。ネチネチとずっとやられて、怒ったら、チッと言って電話を切られた。 その人は震災ボランティアにその後行ったそうである。 ボランティアと言っても、カトリック系団体の下働きの職員。
事務局に電話したら、はっきり謝ったかどうか覚えてないけど、こちらの苦情は聞いていて、他の人を付き添い同行で送る事も提案された。しかし、もう信用できなかったので、自分でICレコーダーを持って区役所に行ったのだった。
何の団体の支援も無し、政党とも関係ない、という状態の人は足元見られるのだろう。特に最近メディアを見ていても、生活保護の予算をできるだけ減らそうとしている動きを感じるので、そういうお達しでも出ているから、大手を振っていびり倒せると思っているのかもしれない。
総務省の地デジ化の経済効果と、生活保護の経済効果、試算して欲しいものだ。地デジは要らないと言ってるのに、何度もチューナーを勧めてくる。IOデータをITデータといい間違えるコールセンターのねえちゃんは、自分で付けられないかもしれないが、端末の設定設置セットアップなど行政に潰された技術系の派遣でやってた事もあると言ってる人間にわざわざ勧め、設置する人が来てくれるとか言ってるのかわからなかった。
だって、おそらく私みたいな、手順書が読める程度の技術しかない派遣の人が派遣されてくるだけだと思うから。だいたいあんなの大手スーパーや家電量販店で5千円程度で売ってて、みんな自分で付けてるのに、わざわざ設置する人が派遣されてるなんて・・・。人件費どうする？！ 経済効果があるという事でばらまいてるのなら、生活保護だって、経済効果あるはずだろ！
市役所に行政に潰された今はない大手派遣の技術部門から、行った人が言ってた。縦割りだから、違う課の倉庫みたいなところに行くと、使えるPCがずらっと並べてしまってあったりするって。それなのに新しいPCの設置の仕事で行ってるという矛盾。私は官公庁の仕事は嫌だから行かなかったので、行った人からの又聞き。仕事で知ったわけじゃないから、守秘義務無いよね？
今後、どうするか、告発も含め考えている。電話の会話は録音してある。「内科の薬かもしれない」と言った名言も。だいたい、ものすごく長い期間、医者で怖い目にあったから、医者に行けないという状態で、人が放置されているのがおかしい。行かないのはお前が悪いみたいに、放置しておくのがおかしい。怖がっている原因はあったのだから、不安を取り除くべきだ。
あぁ、こうやって書いても、反応は信じたり信じなかったりなんだろうなぁ。まあ、自分の日記だから。書きっぱなしというのでもいいし。
追記
憲法は国民の権利を守るもので、法律は国民を規定し語弊はある言い方だが、言ってみれば国や行政を守るもの
憲法の方が強いと解釈されるのか、これが主権在民とか国民主権というものなのか、と思う。
しかし、裁判の記録をみると、生活保護に関するものは、法律の規定の方が強い事も多々あって驚いた。これは国民の7割が享受してるものじゃないと贅沢と見なすとか、納税者感情を考えての事かもしれない。意外と抽象的な部分では基本的人権を主張した方が負けている。
抽象的な部分は、こうだけど、7割が長年医療行為を受けてないとか、体に痛みがあったり、冬場は体調が悪くて数ヶ月寝込むとか、慢性的なだるさがあるとか、こんな状態で暮らしてないと思う。
内科の薬かどうかもわからない状態で、係長なので直接薬を知ってるわけではないのに、医師に確認もせず、内科の薬かもしれない、と言ってきたというのは、抽象的な事ではない。この薬は内科の薬かもしれないしそうではないかもしれない、と言うような薬があるのだろうか？内科の薬という医師の文書でも取ってきて言うべき事ではないのか？ こんなの、向こうは連絡がなかったという理由で保護を取り消す事もできると考えているのかもしれないが、信頼関係を破壊した行為をしたのは、どっちだろう？ 生活保護者をナマポと呼び、叩くのが好きな人たちは、公務員を叩くのも好きな事を忘れてると思う。、公務員が国民の血税で威張るが嫌いな人もいる。
役所の一般窓口は、ものすごく気を使ってる。対応が行き届かないものの喩えとして、役所の窓口はもう使えないと思うくらい。窓口のデスクに職員に向けて「自然な笑顔で愛想よく」などの標語を書いたプレートが置かれている。 ちょっとしたサービス業より対応が行き届いている。不景気で公務員に風当たりが強いのを読んでの事なのだろうか？
中には、そんな風にできない人たちというのも居る。 居るけど処分するほどでもないというような人たち。民生課には役所が持て余しているような人たちが、吹き溜まっている印象を受けた。
世の中には日本が民主国家などと寝ぼけたことをほざいている者が居るが、何の勘違いだ。この世はどうみても東京とりわけ東大を中枢とする帝国だ。全国の猛者がしのぎを削って東大を目指し、合格すれば勝者の称号を与えられ、敗者は一生地下労働が決まっている現代日本において、平等主義や人権尊重を基調とする憲法など維持できるはずがない！
見よ、成績によるこのすさまじい序列付けを。これが過酷な現実なのに、いざ敗北が濃厚となると、平等主義や人権尊重を叫んで自分のプライドを維持しようとする敗者や老害は、競争の勝者に対して失礼だと思わんのか。
国民主権だの平等社会だの、そんなものは嘘だ。失敗したのだ。今の日本は体裁と中身が引き裂かれた最悪の社会だ。そして現実は東大帝国なのだ。平等な市民など存在しない。ただ高級官僚という王、役人や東大生という貴族、金持ちという覇者、それと全国で地下労働をしている圧倒的多数の敗者が存在するだけだ。
http://a2.upup.be/d/3xlFi3ZIQ4
http://c2.upup.be/d/Vutb3Dfwtk
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2010年度-第2回駿台全国模試（文系・理系総合-成績優秀者の志望大学）
【東京大学】188名
東京大学文科一類 59名 東京大学文科二類 21名 東京大学文科三類 11名
東京大学理科一類 35名 東京大学理科二類 11名 東京大学理科三類 45名
【京都大学】*38名
京都大学理学部 *1名 京都大学薬学部 *1名 京都大学医学部 31名
【その他】**9名
大阪大学医学部 *3名 東京医科歯科大学医学部 *1名 千葉大学医学部 *1名
筑波大学医学部 *1名 鳥取大学医学部 *1名 防衛医科大学 *1名
民主制において、政治責任を背負うのは有権者全員である。政治家が、勝手に物事を決めてしまい、その責任だけを有権者である国民が背負うというのでは、任期制の王制と変わらない。民主政体における政治家の役割は、有権者のコンセンサスを形成する事であり、独裁をする事ではない。戦後、2回以上の解散総選挙を行って連続して信任を得た首相は、吉田、池田、佐藤、中曽根、小泉の5人だけであり、これらの権力者は、独断専行をやれる立場にいながら、私利私欲の為にそれを望む官僚や同僚議員、支援者からの要求を、世論に諮ってからでなければやれないと、拒絶する事に多大な労力を費やしていた。
それゆえに、国民からの支持が集まって、二度目の解散総選挙においても支持を得られたと言えるし、二度目の選挙で勝った後でも、独断専行を避け、国民主権を実現する為に働いた為に、任期満了によって辞任した後でも、政界において多大な影響力を残せるようになっていった。
独裁者になれるのに、その権力を自分達の為に使ってくれなかったという逆恨みを持つ者は官界を始めとするあちこちの業界に居るが、それらは少数派である。それらの口車に乗って便宜を図っても、国民からの支持を失って地位を奪われるだけという実例が沢山あるのに、それをやってしまうというのは、学習能力が無いか、自分だけは大丈夫という過信があるかのどちらかであろう。国民主権という本質を理解していないだけなのだが、そこに、過信や無能が加わると、悪影響は留まるところをしらない。
政治家が自分の頭で判断して、正しい結論が出せるというのであれば、王制でやっていける。それができないほど、世界が広く、社会が複雑になっているから、王制でも貴族制でもない、民主制が必要とされている。民主制によって選ばれた議員は、人民の代弁者であって、頭脳ではない。代弁する為には、人民の声を聞かなければならず、声を聞くには、十分な情報の公開と、議論の記録によって、堂々巡りや不確実な情報による憶測を排除していかなければならない。
情報の公開と言論の自由、そして、議事録の記録と公開は、国民に意思表示を求める際の、必要条件である。争点を形成し、民意を問うという技術こそが、選挙で勝つ為の技術なのだが、利権を独り占めして選挙区にバラ撒きをやりたいという目的においては、それらは邪魔な事となってしまう。
日本の民主党は、社会主義者と自民党を追われた土建族の野合政党であり、どちらも、民主主義とは相容れない体質であり、民主主義国家の与党には、ふさわしくない。独裁しておいて、頑張っていると主張しても、その頑張る方向性が明らかに間違えている以上、国民は認めない。民意を形成するという手続きを行わなければ、国民の支持は得られない。これは、政治だけでなく、事業においても同じである。良い製品を出荷し続けていても、それだけでは国民の支持を得られない。民意を味方につけなければ、外資系企業と同じ扱いにしかならない。
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
中国は、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９月７日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された事件を機に、東シナガス田開発に関する日中条約締結交渉を延期するなど、さまざまな「対日強攻策」を繰り出し、日中関係は一時"一触即発"の様相となりました。
しかし、１０月４日、菅直人首相と温家宝首相がブリュッセルで会談、戦略的互恵関係を進展させることを確認、河北省で拘束されていた建設会社「フジタ」の現地法人社員・高橋定氏も１０月９日に解放され、収束に向かっています。
船長の釈放は、中国の強攻姿勢に屈服した格好ですが、政府・与党は、漁船衝突時に海上保安庁が撮影したビデオを全面公開せず、一部の国会議員に限って開示する方針で検討しています。
３６５アンケートは、１０月１１日から１７日までの１週間、「尖閣諸島の漁船衝突ビデオは公開すべきですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、７２６人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
・全面公開すべき ７０７票
・公開は一部の国会議員で良い ５票
・公開すべきでない １０票
・無回答 ４票
（２）「全面公開すべき」と答えた方にお聞きします。次の中から最も妥当な理由をお選びください。
・非はすべて中国側にある ２２０票
・今後、同様の事件を起こさせないため １５５票
・その他（自由記述） ２９１票
＜「全面公開すべき」と回答した方の主な自由記述＞
「何が起きたかを知ることがその後の対応の前提となる」
「なにが真実かを明らかにするため」
「非は全て中国側にあると思うが、そうなると話が終わってしまうから、そこはこらえてビデオに映った映像に冷静に語らせるべき」
「衝突の経緯を客観的に判断するため」
「特に現在の政府や一部の政治家の判断にゆだねたるべきでないと感じている。皆、真実を知りたいと思っている。広く公開し、専門家の映像解析結果や、国内外の人々の意見を問うべき。事実を隠蔽し議論を封じ込めるのでは、某国と同じになってしまう。より良い関係を構築していくためには、歪曲、推測ではなく、事実に基づいて議論を重ねることが必要だと考える」
「１００パーセント非は中国にあり、我が国が中国に配慮する必要は、全く無い。ビデオを公開して、中国人にも真実を知らしめるべきである。数千人規模の国民が参加した中国に対する抗議デモを全く報道しなかった日本のマスコミ。一体この国は何時からこんな腰抜け国家になったのか暗澹たるものがある」
「今更ビデオを公開しても遅すぎだ！ はっきり主張するところは主張しないと中国になめられる。しかし、遅すぎてもビデオの公開はするべきだ。今後の対中国外交のためにも、中国側が主張してきたことが間違っていることを世界に向けて発信する必要がある」
「チベット問題はもう忘れたのか？（黒を白と平気で言える国だぞ）賄賂と権力が蔓延する国です。自分の非を認めることはない。民主的思考が通じない相手に民主的解決など無理な話」
「恐らく公開したとしても中国は難癖をつけるか、もしくはビデオの件をスルーして領土問題に話を戻すだろう。けれども、公開しなければ後々に、ことあるごとにこの話を持ち出されるだろう」
「中国は勝手に、自分達を正当化する嘘の衝突を既成事実化しようとしている。自分達の論理が正義」
「ぶつけられた時直ぐに公開すべきであった」
「このビデオを公開したら。さまざまな事態が生じる。それに対して今の政府は責任逃れをしている」
「公開しない理由がわかりません」
「有利な外交を進めるためのカードだ。慎重論者は外交音痴はなはだしい」
「領土問題！国民には知る権利あるでしょう。次の選挙をきちんと考える上でも必須のアイテム」
「１０.２尖閣渋谷２６００人デモ当然や。なぜ報道しない大マスコミ」
「船長の逮捕した事が、体当たりし危険行為を犯したことを明確にすることにある」
「中国への配慮は必要だが、それ以前に、既知の内容が公開されないのは国民主権の原則からしてもおかしい。オープンな議論がなければくすぶりが増えるだけ」
「単に菅氏と仙石氏が自己保身を図っているだけ」
「全世界に同時発信してごらん！我国にそんな度胸無しと思っている敵は世界を相手に必ず困窮する」
「国民が判断してやるから公開せよ。反日民主党には任せられない！」
「海上保安庁が撮ったビデオは納税者である国民が見る権利があると思う。すぐやれ」
「前線で領海を守った正しい行動をなぜ隠すの？」
「国民に嘘をついて開き直る民主党、国民を愚弄するのもいい加減にしろ！」
「決断ができないんだ。グズグズしてる間に機会を失う」
「日本の領土・領海内での出来事でしょう。一刻も早く、国民に公開するべき！！！」
「政治の醜悪な部分ばかりを見せられますね。たとえ醜悪であっても、それが国民の利益になるような醜悪さならまだいいのですが、ただ低劣でみっともなく、みじめなだけの醜悪さなど、これ以上見せられるのは御免被りたいところです」
「市民運動出身だろうと何だろうと、要は社会常識、一般常識、世知の類があれば分かることが、現政権の上層部には全く分からないようだということが問題なのだと考えます。私はむしろ、外交は人と付き合う当たり前のルール、原則、姿勢を踏まえていればそれでできるものだと思います。要は、彼等はそういう社会人としての当たり前のことすら理解できていないのだろうと・・・」
「ノーベル平和賞のニュース、『ざまあみろ中国！』の気持ちで聞きました（笑）。中国に留まりながら現政府を批判するのは中々出来ることではありません。私は中国人があのメンタリティを変えない限り民主化も他国との平等な関係もムリだと思っていますが、今回のニュースは傲慢な独裁国家に鉄槌をくらわす良いニュースだと思います。仙石さんがどう発言するのか聞きたいですｗ」
「誰が問題を起こして、誰に責任があるかはっきりさせるため」
「情報を発信しないのは敗北と同じ」
「民主の発想の逆やっておけば間違いない気がするんだが」
「後ろ暗いところがないなら、さっさと衝突ビデオを出せ。事は民主党の党利党略を越えてるぞ」
「普段『権力のチェック機関』を自任してるマスコミの皆様はなぜビデオ公開を政府に要求しないのでしょうか？」
「民主党による日本の国益のバーゲンセールですね。実際はバーゲンどころかタダでやってんだけどｗ」
「この問題、不起訴不当って事で検察審議会に提訴出来ないのかな？」
「もはや民主主義国家じゃないね。国民の感情を、政府の都合でコントロールするために情報統制するなら、それは最早戦前の日本と変わりない。これに追随している大手マスゴミは、民主主義において、国民の知る権利のために戦うべきジャーナリストとして、最低限の矜持すらないのか。恥を知れ」
「支持率急低下→民主嫌々ビデオ公開。これが国民にとってのベストシナリオだと思う。保身の為なら中国とのビデオ非公開の約束も裏切りそう」
「ビデオを見せればますます支持率が低下すると思ってるから見せないんじゃないか？」
「犯罪者はどこにでもいる。日本にも中国にも。犯罪者が犯罪を犯すことに対していちいち国民感情が燃え上がるわけなどなかろう。国民感情は、犯罪者を釈放したバカな政府に対して『ふざけるな』と燃え上がるだけだ」
「日本国民の感情は、どうでもいいわけだ。民主党の政策スローガンは、中国国民の生活が第一なのね」
「ここまでの売国をやられちゃ、日中戦争より日本国民vs民主党の内戦勃発が先に起きるな」
「"非公開"じゃなく"隠蔽"って言葉 使っていこうぜ」
「劉氏をあえて選ばなくてもいいのに選んだノルウェーとえらい違いだね。公開しなきゃいけないのに中国様のために隠蔽するんだから」
「日本人に残されたオプションは政権転覆ぐらいしかないんじゃないのか。我々の意志とは異次元の政治だろ」
「早く公開しなさい。公開しないから中国があんな強引な態度とっているんだよ。ノーベル平和賞で追い詰められてる中国に追い討ちをかけるチャンスじゃないか。散々追い詰めといて、こちらに有利な外交を進めるのが賢いやり方だよ」
「どちらの言い分が正しいか見極める為、長くても全録画を公開するべき」
「ビデオで日本がぶつけたのか、中国がぶつけたのかをハッキリさせるため。今の時点で、中国が悪いとは言い切れない」
「中国の主張とビデオの内容を比較し、世界的に法治国家では無い中国に依存する危険性を伝えるため」
「民主党はビデオ公開とともに、中国人船長を釈放した理由を日本国民と全世界に対して明確に説明する責任があるから。『国民１人１人が自分の問題として捉え』るべきと首相が訴えるならば、その国民に事実を公表するべき。また、中国側の主張の正当性についても、ビデオ公開による事実の公表がなければ判断は不可能。現時点では中国のみが主張しているために、諸外国からも『日本に非がある』と受け取られかねない。この状況を一刻も早く脱し、日本側の主張に筋を通すべき」
「中国政府は日本の巡視艇がぶつけてきたと国民向けに発信し、それを信じた中国国民に反日思想が高まっている。全てを明らかにし、その上で日本政府の対応を含む全てを検証すべき」
「客観的事実を知らしめるため。政府は情報公開の責任がある。また中国側の主張に対して証拠を世界に示すことで西側を中心としたメディアを通じて中国の今回の対応がいかに異常であったかを知らしめる必要がある。結果彼らからの『中国脅威論』を中国自身が一番嫌うため日本に対しての態度や行動の抑制になっている事実は今回の件でも明らかである」
「菅首相は８日の代表質問では『最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ』と言いながら、ビデオ公開には後ろ向きの姿勢でした。これほどの欺瞞はありません。国民の目に目隠しし、事実を知らせないでおいて、外交の責任は政府と国民で分かち合おうと呼びかけるなんて、なんて厚かましくも卑怯なのか。『何でこんなに明らかなのに、今まで隠匿していたんだ』という国民の怒りが自分たちに向くのを恐れているとしか思えません。政府には前非を悔い改め、一刻も早く、ビデオを全国民の目に触れる形で公開することを望みます。それとも、また卑怯な手段でごまかそうとするのでしょうか」
「国民を信用するのであれば、ビデオを公開すべきです。公開すれば、全ての国民の正義が民主党に向かい政権が無くなるを恐れているとしか考えられません。日本国存亡の時、馬鹿な民主党の政治家なんぞに国の行く末を、曲げられてはたまらない！」
「のらりくらりと逃げまくった挙句、結局出さないでしょう。臆病で胆力のない人間が政治家になるのは駄目です。今の日本はそういう輩が官房長官と首相になっています」
「柳腰・・・民主党の外交政策を端的に表している言葉ですね。鳩山前首相のルーピーに続いてしっくり来ます。船員の解放で中国に媚を売ったつもりが、更に要求が強くなり、譲歩を繰り返す拙劣な外交を柳腰外交と称しているのでしょう」
「これまで万年野党で議員をやってきた者が、昨年から政権与党になったが、内閣あるいは政権与党の一員としての自覚など皆無という事ではないか。民主党政権は政権をナメているとしか思えない。かれらにこの国の現在そして未来に対して責任が取れるのか、あるいは責任を持つ覚悟があるのかどうか聞いてみたい」
「犯人を釈放し証拠として不要になった以上、原則公開すべき。これは見せるとまずいから非公開などと勝手に決め込んでるが、何様のつもりかと言いたい。それでも断固非公開にすべきという考えがあるのなら、その明確な理由を堂々と気概を持って説明すれば良い。それもしないでこそこそとお茶を濁すなら、卑怯者内閣と呼ばれても仕方あるまい」
「相手は無数の核兵器を保有した一党独裁体制であり、国境線すら認めず、他国には堂々と内政干渉をし、その一方で自国の批判は決して許さない、という我々が通常認識している『国家』の範疇には入らない『バケモノ』なのだということを、一人でも多くの人に認知して頂かねばならない。そして、そのバケモノの顔色を窺い、媚びを売る『柳腰外交』を信条としているのが、民主党内閣であるということを」
「何もやましい事が無いのなら世界に向けて日本の取った行動は間違いではなかったでしょう？と世界にアピールすべきです。同じ日本人でも政府の行動が理解できないのに外国人が理解できるとは到底思えません」
「尖閣ビデオの公開要求が衆院の予算委で決議されましたが、政府内ではまだ隠蔽の方向で検討がされているようです。公開するかしないかの判断権地検にあると思っていたのですが、最終権限は政府にあるのでしょうか。今回のようなケースは過去に前例がないので正直なところよくわかりませんが、捜査権や起訴権限を持っているのは地検であるのに、ビデオ公開の権限が政府にあるというのはおかしい気がします。仮に政府にあったとしても、首相でもない仙谷官房長官に判断を一任という対応も全く理解できません。政府内でも反日政策の急先鋒である仙谷氏に一任ということは、公開しないという判断とほぼ同意です」
「隣国には外交という概念が無い。当然、友好という概念も無い。あるのは、四方は全て獣であり、その『中』央に位置する民族だけが『華』である、という自己中心主義の極みともいうべき病的発想である。『中』『華』民族が、獣と交渉するはずがない。友好関係を持とうなどと考えるはずがない。彼等には、世界中の国々が認めている『国境』という概念すら無い。彼等は、国の境を『辺疆』と呼び、その独特の歪んだ発想を他国に押し付けている」
既存の政治に不満があるから立候補するんでしょ。立候補しないというのは、既存の政治に不満なしということだよ。
だから売国奴と言われる政治家が何度も再選するんだし、嫌なら選挙に出ればいいじゃない。
選挙でしか文句言うなってほうがおかしいと思うけど
俺がおかしいのか、日本人の政治意識がおかしいのかわからなくなってきた。
日本では選挙に出馬するだけの供託金が諸外国と比べて桁違いに高い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91
金持ちばかり議員になってるから特権階級みたいに見えるんだろうけど、本来はオカシイんですよ。国民主権って何でしたっけ？
金持ち（世襲政治家、胡散臭い成金、活躍したスポーツ選手と売れたことがある芸能人）しか当選できない選挙がオカシイんです。
いまやるべき選挙改革は議員定数の削減じゃなく、諸外国並みまで供託金を引き下げること。
政治に文句があるならネットじゃなく選挙に出馬して街頭演説か国会で文句言え、というのが外国では当たり前。
http://anond.hatelabo.jp/20100501012802
（続き）
でも対して、
「気がつけば縛っているのってめぐりめぐって国民だよね」
っていう風に見てくれている人が少なからずいるのにも救いを感じる。
狂童日報っていうブログ]をよく見てたんだけど（最近更新されないが）、
（http://b.hatena.ne.jp/entrylist?sort=count&url=http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/）
この人が口酸っぱくして言ってたのが、
「自分が縛られているからって相手を縛るな」ってことだったな。
コンビニ店員の接客態度を怒鳴りつけちゃうみたいな。
自分が労働者であると同時に消費者である、っていう関連付けは、
自分が有権者であると同時に行政サービスの受け手である、っていう関連付けとあわせて、
ぜひみんなに共有してもらいたいわ。
ってかまずマスコミの評論家たちの「我々国民は」っていう台詞をすべて禁圧すべき。
我々国民という日本国最高の大主権者様が無体な要求をするたびに、
現場が縛られて、最終下流の行政サービス受益者が、コストも不便も負担するっていう、
みんなが涙なくして語れない業の輪廻から早く抜け出そうよマジで。
（http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/index.html）
これまためっきり更新されてないんだけど、
ここにマスコミがもっとも恐れる最大のタブーの相手は誰かっていうネタがあってね。
もっと国民主権の意味をもう一度考え直して見た方がいいんじゃないかというのが自分の考え。
この国民が理不尽な清潔思想の専横を始めてると思うんだけど、っていう問題提起を始めてみるべきじゃないですか。
元増田の最後の方で露悪的に学生とか主婦とかを悪し様に書いたのは、
この種の人たちに「タテマエで絶対に逆らえない錦の御旗」をご気軽にぶん回す手合いがすこぶる多いという私の個人的なルサンチマンがそうさせました。
少しは反省してます。
でもさあ、この話の元になった佐々木さんの記事も、紙幅の関係で言いたいこと細大漏らさずって訳にはいかないんだろうけれど、
それにしたってもういい加減「業界の既得権益」とか「恐ろしく複雑で巨大な利権システム」って紋切り型の非難は止めてくんないかな。
そういう利権もあるだろうし、非難そのものが間違いではない（この留保がほんとにタチ悪い）が、
上にも書いたように、官署系統の激烈コスト肥大と非合理性の淵源はどこにあるのかってことの、
でもそうすると記事が売れないんだろうけどな。そっちの方がよっぽど言論利権じゃねえかよ。
なんつって、記者の人も生活かかってんだよな。相身互いで。
翻って見るのならそれは世間・国民のタテマエに過ぎる清潔性と無理解なんじゃねえのか。
役所ってところは、世間・国民のタテマエの吹き溜まりになっちまってるんじゃねえのか。
そこまで細かくしてどうするの、って
そこまでストリクトに縛り上げてどうするの、って
そこまでしなくちゃいけないことなのか、って
そりゃ間違ってはいないことかもしれないけれど、
だからってそこまで厳しい清潔な規律を、
際限なく敷衍していって歯止めが利かないこの世の中って、
どう考えてもおかしくないですか、って
昭和を振り返る言説がちらほら出てるけど、
(昔はもっとおおらかだったとか何とかそんな感じのやつ）
元の濁りの田沼恋しきってことなんだと思うんだわ
好きでやることならとことんまでやるけど、
それが義務になった瞬間に一切の意欲が失われる、って話してた（ラクガキ王国の話だったと思う）
西洋のフロー方式の業務管理ってどうしたって向いてないと思うんだが、どうだよ。
ホンネとタテマエ、ホンネがどんどん薄れていっているから、
息苦しくて動きづらい、生きづらい世の中になってんじゃないか？？？
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
東京新聞:選挙終われば『ドレイ』か:私説･論説室から(TOKYO Web)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010032202000084.html
民主党の小沢一郎幹事長は選挙を重視する。選挙至上主義と言ってもいい。昨年には
悲願の政権交代を成し遂げた。「選挙に強い」という神話の当否は別として、小沢氏の
小沢氏はこう言う。
「民主主義の原点は選挙だ。国民が最終決定権を持つ国民主権が民主主義の絶対の
原則であり、その主権者が主権を行使する唯一の機会が選挙だ」
その通りだ。民主党に政権を託したのは有権者自身である。その責任は選ばれた
しかし、小沢氏の言動を見ると、選挙後はとやかく言われたくないと考えているように
思えてならない。
有権者は鳩山民主党政権にもどかしさを感じていても、次の選挙まで口出しできない
のだろうか。政権への注文も、行使すべき主権のうちではないのか。
仏革命に影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは社会契約論に「イギリスの人民は
自由だと思っているが、それは大まちがいだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する
間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」
（岩波文庫版）と書き記した。
英議会制度の欠点を指摘し、直接民主制を主張するのが主眼だが、選挙至上主義の
陥穽（かんせい）＝落とし穴を言い当てているようでもある。
「代表なくして課税なし」ってのが基本だよ。
ただ、国民主権原理との兼ね合いがあるから、永住資格者に限定する必要があるってだけで。
永年地域に居住しているんだから、コミュニティ運営に参画する権利くらいあってしかるべき。
重国籍を容認するというなら、永住資格者であっても外国人に与えなくてもいいかも知れんが。
それが参政権と何の関係があるんだ？
日本の政治屋、特に自民党系は票のない者に対して聞く耳を持とうとしないんだよ。
そして、日本人には票のない者の意見をも尊重できる政治家を選ぶ能力がないのが現状。
ならば、票を持たせるしかあるまいて。
同じ黄色い猿という仲間同士じゃないか。
それはともかく、西洋と東洋という分け方なら、明らかに差異が小さいだろうに。
政治イデオロギーなんて、この文化圏の差異に比べれば明らかに小さい。
所詮、国家統治のための方便に過ぎないからな。
だーかーらー、その「教育する」ってのが傲慢なんだって。要するに、彼らに祖国への愛国心を捨てさせるよう仕向けることだよ。どうしてそれが理解出来ないかな？
愛国心を捨てさせるって方が傲慢じゃないのか？
腹の中でどう思っていようが、それが内心に留まってる限りは、干渉すべきじゃない。
あくまでも地方限定であって、地方は国会で制定される法律の範囲内でしか動けない。
国家の選択権は与えないけど？国家体制を同和問題を同列に扱うなよ。今あの国が余計な混乱を起こしたらこちらにも火の粉が降りかかってくる事を理解してる？
永住外国人地方参政権付与が日本で行われたからといって、他国が余計な混乱を起こすようなこともないだろう。
その風が吹けば桶屋が儲かるの間を埋めてもらわないことには理解できない。
禁止されてなきゃOKってんなら何でもアリになると思うが。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
参政権付与が一般的に禁止されているわけじゃないから、認められないとまではいえないんじゃないの？
判例は、禁止説は否定してるような。
航空機の登録を受ける権利が、性質として日本国民のみを対象としているんじゃないの？
許可を必要としてるってことは、少なくとも一般的には禁止されているわけだろ。
この許可が講学上の「特許」なら、権利付与ってことになるし。
で、判例通説はどこにある？
下でお前さんが引用してるのは前文みたいな間接証拠ばっかりじゃないか。憲法15条も最判H7.2.28も引かないのは脳内概念の自覚があるからか。
だから、ご愛敬だといったじゃないか。
途中からは、まんま浦部説だけどなｗ
前国家的な人権が理念として、または史的現実としてありうるかどうかは議論の余地がある。というかその手の空虚な定義から演繹的に何かを導こうとするのは科学的じゃない。
（中略）
条約を出せば相手がびびると思うな。国際人権規約B§25は締約国に外国人参政権を義務付けたものじゃない。国連総会第6委員会の議事録でもぐぐっとけ。
そこまでって、性質説の論証だけど。
そこからの国民主権との関係性が、浦部説の展開で。
未成年者は、その未成熟性からパターナリスティックな制約ができるよね。
最判H7.2.28の「わが国に在留する外国人のうちでも永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められる者」って、生活実態が国民一般と変わらないってことじゃないの。
参政権についてこう考えているってことは、規範として「人権の問題を考える際に重要なのは、その人の国籍ではなく、生活の実態である。」と考えてるってことじゃないかと。
参政権を除く話などしてないだろ。
参政権は外国人に対しては認められない＋外国人に対して認められる人権の話→参政権を除いた人権の話。
財産権も営業の自由も外国人に対して認めないとは、なかなかラディカルだなお前。
そのために、判例なり通説で補強するんじゃないか
で、判例通説はどこにある？
下でお前さんが引用してるのは前文みたいな間接証拠ばっかりじゃないか。憲法15条も最判H7.2.28も引かないのは脳内概念の自覚があるからか。
まず、素直に自説を示したことには敬意を表する。正直、逃げるかと思っていた。悪かった。
では内容の検討に移る。
人権とは、～
前国家的な人権が理念として、または史的現実としてありうるかどうかは議論の余地がある。というかその手の空虚な定義から演繹的に何かを導こうとするのは科学的じゃない。
前文に直接の規範性はない。本文の解釈をおこなう上での指導原理。また引用されている内容も外国人の参政権を直接に支持するものじゃない。たとえば他国と対等うんぬんは相互主義に基づかない外国人参政権を戒めたものと見ることも可能。
条約を出せば相手がびびると思うな。国際人権規約B§25は締約国に外国人参政権を義務付けたものじゃない。国連総会第6委員会の議事録でもぐぐっとけ。
はいはいプープル主権。未成年者にも乳幼児にも参政権を与えなくちゃならないとは大変だね。
責任転嫁すんな。「参政権を含む」人権についての外国人の享有主体性の話だろうが。「参政権を除く」人権について話をしたのはお前だ。
は？
参政権を除く話などしてないだろ。
同じ要件を具備しても、国民様は登録できて哀れな外国人は登録できない。人権の享有に「特権」的な差をつけられてる。貴族なんだろ、お前が言うには。吐いた唾は飲めんぞ。
他の制度との整合性や議会資料から推定できる立法趣旨と、お前さんの脳内概念とでは天と地の差だよ。その気になればお前さん、いくらでも「個人の尊厳」の内容を膨らませることができるだろ。その結果、現行憲法の明文規定が空虚化してもいとわない。それが「ひっくり返す」ってやつだよ。
そのために、判例なり通説なりで補強するんじゃないか。
補強できるようなものがなければ、脳内概念と言われてもそれはそれで仕方ないけど。
人権とは、『人間であれば、人種、性別、身分に関わらず、たとえ国家が存在しなくても個人の尊厳という価値観を前提として、当然に有する普遍的な権利』である。
そして、憲法の前文の3段落目で、｢われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。｣とされている。
また98条2項で、｢締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する｣と規定しており、『憲法は国際協調主義を採用している』といえる。
さらに、国際人権規約などに見られる人権の国際化を理由に外国人にも人権を認めるべきである。
ただし、国民主権原理（前文、1条）との関係から、権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除いて認められる。
国民主権は民主主義と密接に関連し、民主主義は治者と被治者の同一性を要求する。人権の問題を考える際に重要なのは、その人の国籍ではなく、生活の実態である。
したがって、生活の実態という点で日本国民一般と変わらないような外国人に対しては参政権を保障すべき。
その保障が及ぶ生活実態の基準として、永住資格の有無は合理的であるといえる。
通説でないのはご愛敬。