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はてなキーワード: デフレ脱却とは
立憲ユースの高校生です。
noteやTwitterに書くと身バレするのでここに書いていきます。。。
高校の模擬投票で立憲民主党がめちゃくちゃ不人気だったので何で投票しないのか空気読まずにクラスメートに聞きました。
理由です。
■なんとなく
■新しい政党だし人数が少ないし
■政権交代になると混乱が起きる
■旧民主党の幹部を中心に消費税増税肯定、MMTを理解していない緊縮派の議員が多く失望している。失われた30年とデフレ脱却のためにまずは経済を勉強して欲しい。
■親が○○党支持だから ※2人
■中国、韓国、ロシア、北朝鮮など近隣諸国が日本を敵視してるのに、防衛力強化に反対して自衛隊を憲法違反にしてるから。自民党以外に国を任せられない。
■どこに投票するかは人それぞれだしそういう質問をするのは良くないと思う ※2人
■デジタル化に反対してるから立憲民主党はダメだってお父さんが言ってた。立憲民主党が勝てばお父さんの会社の売上が落ちる。
■とりあえず今のままで良いから
■無回答 ※3人
た たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない
2020/04/07 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html 32分20秒より
2019/07/02 「大阪城にエレベーターを付けてしまいました笑」と発言した事に対して。本人の直接発言の動画は無さそう
https://youtu.be/kkVjt74DIkE?t=10
https://digital.asahi.com/articles/ASL8R72DLL8RUTFK01F.html
2019/04/26 何度か同じような発言をしている？こっちは動画があった
https://youtu.be/7n-s2OOPoJc?t=149
て デフレではないという状況を作り出すことはできたが、デフレ脱却という段階には至っていない
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0104kaiken.html 16分20秒より
同じことを定期的に言ってる？
https://jp.reuters.com/article/abe-boj-monetary-easing-idJPKBN1FP0FF
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HDF_Q9A011C1000000/
安らかにお眠りください。
……………………………
長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。
お お答えは差し控える
か 籠…池…さん…でしたっけ
き 緊張感を持って注視する
く 空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます
こ こんな人たちに負けるわけにはいかない
さ サンゴについては移している
し 森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが
た たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない
て デフレではないという状況を作り出すことはできたが、デフレ脱却という段階には至っていない
な なるべく冷静にしようと思い、息を４秒吸って８秒吐くようにしている
に 任命責任は私にある
ぬ 布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ
ね 年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものにすること、すなわち経済を強くすることだ
の 農家の不安にもしっかりと寄り添い、万全の対策を講じていくことが必要だ
は 幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです
ひ 一つだけ大きなミスをしてしまいました。エレベーターをつけてしまいました
ふ 「復興五輪」と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたいと思います。
ほ 本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります
み みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね
む 無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい。
め 目指すは、新たな日常をつくり上げることです
も 森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いております
や 野次は止めてください
ゆ ゆずは9年の花盛り。このゆずまでは責任を持って大きな花を日本に咲かせたい
よ 読売新聞に書いているので、熟読していただければいい
ら 拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない
る ルールは守らなきゃ
れ Let me assure you the situation is under control.
ろ 論破をさせていただいた
わ 私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい
――――――――――――――――――――
（以下、空札）
う 嘘をついたと認めたほうがいい
か 過去を振り返っても、あるいは前政権を批判しても、今現在、私たちが直面をしている危機、課題が解決されるわけではありません
こ ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ
け 玄関まで出てこられたプーチン大統領が秋田犬のゆめを連れて出てこられまして、私も、見た目が結構迫力があったものでございますから、少しこわごわ手を出したところ、ぺろっとなめていただいたんですが
こ これからの長い人生、失敗はつきもの。何回も失敗するかもしれない。大切なことはそこから立ち上がること。そして失敗から学べれば、もっとすばらしい（2022/3/19 近畿大学卒業式 ※退任後の発言）
さ サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある
そ そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう
そ そんなに興奮しないで下さい
ち 朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します（2021/9/12 UPF（天宙平和連合）主催「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022希望前進大会」基調講演 ※退任後の発言）
は 早く質問しろよ
ひ 非常にジューシーですね
り 両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった
わ 私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 139 | 20263 | 145.8 | 37 |
| 01 | 56 | 5940 | 106.1 | 39 |
| 02 | 39 | 7610 | 195.1 | 59 |
| 03 | 45 | 12424 | 276.1 | 75 |
| 04 | 26 | 4610 | 177.3 | 65 |
| 05 | 15 | 2783 | 185.5 | 91 |
| 06 | 49 | 10431 | 212.9 | 69 |
| 07 | 43 | 9089 | 211.4 | 85 |
| 08 | 68 | 10696 | 157.3 | 51.5 |
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| 10 | 114 | 18831 | 165.2 | 62 |
| 11 | 163 | 19389 | 119.0 | 44 |
| 12 | 153 | 15488 | 101.2 | 45 |
| 13 | 123 | 14212 | 115.5 | 44 |
| 14 | 115 | 11793 | 102.5 | 35 |
| 15 | 113 | 15249 | 134.9 | 50 |
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| 1日 | 2484 | 300710 | 121.1 | 45 |
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どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
そら当初からの8%引き上げ時期である2014年4月1日、あるいはそれを正式決定した2013年10月1日の時点で、既に2012年12月の衆院選と2013年7月の参院選が終わっとるんやし、正確には「自民党は選挙で連勝してねじれ国会が解消されてから消費税増税を決定した」やわな。
民主党は確かに8%引き上げまでは三党合意を遵守する構えやったけど、そこには「デフレ脱却してから」「すべて社会保障に使う」という前提があるわけで、最初から「景気を盾に」はしとるわけや。
しかも、保守層までもが消費税増税に反対するほどの世論になったのは8%引き上げ（による景気減速が決定的となった）後、つまり10%引き上げが論点やろ。
2014年10月には枝野が既に「アベノミクスが失敗したから景気条項を発動すべき」と示唆しとったわけやから、2014年12月の「景気条項の削除」および「消費税率10%引き上げを問う解散総選挙」のまえから民主党は「景気を盾に消費増税に反対」に転換しとったんやで。
そんで2015年には「自民党が三党合意を破ったのでこちらも守る筋合いはなくなった」と、民主党は「与野党合意」の構図まで否定しとる。
当初は順調に見えたアベノミクスを大コケさせて、三党合意も破って、それでも10%引き上げに踏み切ったのは自民党の責任でっしゃろ。
安倍政権の「実績」 2012年→2019年（データにより2018年）（追記あり）
失業率： 4.1％ → 2.2%
税収： 43.9兆円 → 60.2兆円
平均賃金：297万 → 306万
ひとり親貧困率： 54.6% → 48.1％
男女賃金格差： 70.9 → 74.3
長時間労働者（週60時間以上）比率： 9.0% → 7.5%
出生率：1.41 → 1.36
殺人事件数： 383件 → 293件
左派やリベラル派は、「安倍政権は暗黒時代だった」などと言っているが、
以上の実態の改善を無視し続ければ、ますます支持を失っていくことになるだろう。
これらが「アベノミクス」の成果なのかどうかは、正直よくわからない。
そもそも改善の程度はそこまで大したものではない（特に貧困率）。
「アベノミクス」で明確に改善、正常化したと言えるのは、株価と為替だけで、
また、失業率や自殺者数の減少など、民主党政権で既に改善傾向にあったものも多く、
「民主党政権が改善させたものを自民党が引き継いだ」と解釈できるものが多い。
他にも税と社会保障の一体改革、消費増税、育児支援策、官邸権力の強化など、
民主党政権の課題を安倍政権が引き継いで実現した、というものが多い。
需要重視の「デフレ脱却」にしても、最初は菅直人が言いはじめたものである。
リフレ派は「経済音痴の民主党政権から経済通の安倍政権に変わって日本が復活した」
と言うが、それは全くの事実ではない。
本気でそう解釈しているとしたら、それは学者を名乗るべきではないのはもちろんのこと、
人としてまともに相手にすべき人ではない。
（追記）
現在も総理候補の菅官房長官を苦労人と持ち上げる報道が目立つ。
（追記２）
「消費増税さえなければもっと成功した」という人が多いが、これは間違っている。
正直、お前ら政治をどんだけなめんてんだよ、と思う。
消費増税しなけば、政府の歳出が大幅にカットされたに決まってるだろ。
与野党内にたくさんいる新自由主義派や財政再建派を粛清・虐殺でもしない限り、
政治というのは、妥協の妥協のそのまた妥協ということがわかっていない。
低所得者の医療・介護保険料軽減措置も、保育無償化措置だって導入されなかった。
医療費だってもっとボロボロに削減されてコロナ対応がやばいことになっていたと思う。
充実分は大したことないという批判は感受しなければならないけど。
増税反対と言ったら竹中平蔵や高橋洋一などがブレーンとして出てきて、
いま減税とか言っている人たちは、
・北方四島は戻ってこない
・公文書破棄
・デフレ脱却ならず
安倍総理が難病を患ってたのは知ってるし、自分も最近腸が悪くなって「これはキツイなあ」と体で理解したので、本当に病気はお大事に、だし、この体で仕事するのはつらいと思う。
ただ、後任が育たず、「ポスト安倍」が老人ばかりなのもどうなの？だし、そもそもこの政権って何か国民生活を良くするようなことした？美しい国日本どころか、本人とその周りの私利私欲で政治を滅茶苦茶にして日本のあり方をより殺伐とさせた人間としか思えない。(10万円配布は野党が先に行ってたし公明党の後押し有りだしで「成果」だと考えていません)
それなのに結構「長い間病気だったのにお疲れ様でした」「ありがとう」という声が流れてきて、「何言ってんだろう」と思って眺めてた。右翼とかネトウヨとかじゃなくて、普通の一般の、これまで政治的発言をしてなかった人が「ありがとう」とか「お疲れ様でした」とか言ってるの、本当に理解できない。長い間総理の椅子に座る以外は何もしていないでしょ。外交の安倍！とか言ってる人いるけどプーチンにはナメられ、トランプは北朝鮮にも「友人」とか言ってるし、金を払う以外の仕事した？見えないところで〜っていう人いるかもだけど、政治家こそ成果主義でしょ。
安倍総理って結局何だったんだろう。
マスコミに叩かれ野党に叩かれ可哀想な総理！こんなに安倍ちゃんは頑張ったのに！って言えれば楽なのかなあ。でもルール破りまくって滅茶苦茶にした人間を、「可哀想な総理！」ってチヤホヤできないよ。
俺が不思議に思うのが、結婚した夫婦の96%のケースで女性側が姓を変えていることだ。結婚したら女が姓を変えなければならないなどとは何処にも名文化されてはいないのに、なぜこのような実態になっているのだろうか？実際俺は結婚する時、どちらの名字にするか妻と相談した。妻が姓を変えたくないというなら、俺が姓を変えることもやぶさかではなかった。しかし妻は、「いや、普通に夫の名字に変えるよ」と言った。自らの姓にこだわりがないのかもしれないが、俺にとっては若干拍子抜けであった。「結婚したら女性が苗字を変えるもの」と刷り込まれているのかもしれない。
昨今、選択的夫婦別姓が取り沙汰されることが多くなってきたが、これに強硬に反発しているのが自民党である。曰く、夫婦同姓は家族の絆の証、別姓などというものを認めれば家庭が崩壊するというのである。では、外国人との結婚で別姓を認めているのはなぜか？別姓が主流の外国では全ての家庭が崩壊しているのか？そもそも日本でも明治以前は別姓、というか姓すら無かったのではないか？もはや自民党には公にはできない別の理由があるのではないかと勘繰ってしまうレベルの陳腐な反対理由である。もし現在の強制的夫婦同姓を続けるというのなら、結婚した夫婦の半数は男が姓を変えるようにすべきではないのか？社会の同調圧力で女性側が無意識に姓を変えることを受け入れているとしたら、これは暗黙的な男女差別に他ならない。夫婦同姓ならぬ夫婦男姓だ。もし現在の夫婦同姓が真に男女平等な制度だというのなら、役所に婚姻届を提出する際、所員がサイコロでも振ってどちらの姓にするか決めるようにすれば良いのである。そうすれば50%の確率で男が姓を変えるようになり、真の意味での男女平等、自民党の言うところの強固な家族の絆が結成されるというわけだ。
自民党をdisるような物言いになってしまったが、俺は別にアンチ自民党というわけではない。むしろ金融緩和によるデフレ脱却を目指した経済政策、アベノミクスについては評価している。ただ多様性を認めず、頑なに強制的夫婦男姓を固持する姿勢に疑問を感じるのだ。自民党側に夫婦別姓を導入できない真の理由があるのなら、正直に話して欲しい。
追記：比率修正しました。指摘ありがとうございます。
主流（かずはる）が運転する車の助手席に、同僚の現幣（うつしで）が乗っている。二人は取引先で行われる会議に出席する予定である。
現「なあ、お前さっきからなんで40km/hで走ってんの？」
現「いやそうだけどさ、50km/hの道路に出りゃいいだけだろ」
主「俺らが出発したのって9時だろ？」
現「そうだな」
現「うん」
主「会議が14:30スタートだから、14時に着けば良いじゃん？」
現「どこが？」
主「だって200km離れたところに5時間後に到着したいんだからそうなるじゃん」
現「お前バカか？」
主「バカとはなんだ！」
現「昼飯どうすんだよ。途中休憩も入れて合計１時間と見るなら50km/hで走らなきゃダメだろ」
現「だから50km/h制限の道路に出りゃ良いだろうが！だいたい200kmも離れた取引先に行くのになんで40km/hの狭い道路でチンタラ走ってんだよ！高速道路使え、高速道路！アホみたいなマイルール定めんな！！」
主「でも高速道路を使って5時間も運転したら通り過ぎちゃうじゃん」
現「なんで目的地に行くのに通り過ぎるんだよ！5時間も運転しなくて良いんだよ！！早く着いたらその分、会議資料の見直しやら話す内容の整理やら出来るだろうが！」
主「でもさ、俺…怖いんだよ」
現「何が？」
主「50km/hの道路とか、高速道路とかを走って減速できなくなるのが」
現「ブレーキ使えよ！ていうか、お前よく見たらブレーキペダルに左足乗せながら走ってやがるじゃねーか！あぶねーから止めろ！！」
主「え？でも一回ブレーキ踏んだら踏みながら走るのが一貫性でしょ？」
現「んなわけねーだろ！ていうか乗せながらじゃなくて踏みながら走ってたのかよ！どうりでさっきから変な音しながら走ってると思ってたわ！！速度もいつの間にか落ちてるし！」
主「あ…ほんとだ。時速35km/hに落ちちゃった、アクセル踏み込まないと。でも40km/h越えちゃまずいからブレーキも強めよう」
現「お前よく免許取れたな！普通、走りたいときはブレーキから足を離すの！アクセルだけで走るの！！」
主「でもさ、アクセル踏み込んだら速度上がりっぱなしじゃん？」
現「その時にブレーキ踏め！ていうか踏まなくてもエンジンブレーキが働くからアクセルから足離せば基本十分だわ！！」
主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」
現「何だよ」
主「生身で歩いたり走ったり、自転車漕いだりするときってさ、自分の限界超えたスピード出したら息切れするじゃん？翌日筋肉痛で疲れ切って動けなくなるし」
現「そうだな」
主「車でも限界超えたスピード出したら息切れして、そのせいで休息が必要になってくるんじゃないかと思ってさ」
現「んなわけねーだろ！法定速度の60km/hどころか高速道路の100km/hもへっちゃらだわ！とにかく、お前の勝手に決めた40km/hなんて守らなくていいの！法律守ってりゃ良いの！」
主「でも速度出し過ぎたらガス欠になるの早まるし…」
主「経理に怒られる…」
現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ！それで売上が伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。ガソリン代程度で優良顧客がさらに買ってくれるかもしれねえんだぞ？」
主「それもそうかもしれないけど…」
現「とにかくブレーキから足離せ。ったく…ってお前、サイドブレーキも上げっぱなしじゃねーか！！」
主「え？何かおかしい？ブレーキは踏んでペダルを地面に近づけることで作動するんだから、サイドブレーキも下げたときが作動中なんじゃないの？だから俺は今サイドブレーキを解除してる状態だよ」
現「もういい！運転代われ！！」
主「あ、メッセージだ…。あとから出発した課長たちがもう着いたって」
現「もうお前黙ってろ！！」
現「いやそうだけどさ、赤字国債発行すればいいだけだろ」
主「国の税収って64兆円くらいじゃん？」
現「そうだな」
現「どこが？」
主「だって64兆円の収入の範囲でやりくりしたいんだからそうなるじゃん」
現「お前バカか？」
主「バカとはなんだ！」
現「景気対策どうすんだよ。デフレから完全脱却してないと見るなら景気刺激策をしなきゃダメだろ」
主「でも税収が決まってるし…」
現「だから赤字国債出しゃ良いだろうが！だいたいインフレ2％目標なのになんで税収内でチンタラやってんだよ！大型補正予算組め！プライマリー・バランスなんてアホみたいなマイルール定めんな！！」
主「でも大型補正予算を使ってずっと支出したらインフレ目標超えちゃうじゃん」
現「なんでインフレ目標定めたのに通り過ぎるんだよ！ずっと財政出動しなくて良いんだよ！！早くインフレ達成したらその分、GDPも上がるし賃金だって上がるだろうが！」
主「でもさ、俺…怖いんだよ」
現「何が？」
主「赤字国債発行とか、大型補正予算とかを使った後にインフレ止められなくなるのが」
現「税制があるだろ！ていうか、お前よく見たら消費税を定めながら景気対策やってやがるじゃねーか！国民が混乱するから止めろ！！」
主「え？でも一回消費増税したら税率下げずに行くのが一貫性でしょ？」
現「んなわけねーだろ！ていうか消費税があるってだけじゃなくて増税しながらデフレ脱却とか言ってたのかよ！どうりでここ20年物価が失速してると思ってたわ！！GDPもいつの間にか落ちてるし！」
主「あ…ほんとだ。GDPがマイナスに落ちちゃった。景気対策しないと。でも税収越えちゃまずいから税率も強めよう」
現「お前よく政治家になれたな！普通、景気対策ときは税を軽くするの！財政出動の邪魔をしないようにするの！！」
主「でもさ、赤字国債発行したらインフレ率上がりっぱなしじゃん？」
現「その時に消費税かけろ！ていうか消費税かけなくても所得税とかでビルトインスタビライザーが働くから赤字国債減らせば基本十分だわ！！」
主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」
現「何だよ」
主「個人や企業の場合ってさ、自分の収入を超えた借金しまくったら破産するじゃん？」
現「そうだな」
主「国でも税収超えた国債出したら破産して、そのせいで経済が完全に停止するんじゃないかと思ってさ」
現「んなわけねーだろ！雇用状況整備どころか大型の防災設備投資・教育投資もへっちゃらだわ！とにかく、お前の勝手に決めたプライマリー・バランスなんて守らなくていいの！インフレ目標守ってりゃ良いの！」
現「その国債で未来世代が育つんだから投資すりゃ良いだろうが！」
主「財務省に怒られる…」
現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ！それでGDPが伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。赤字国債程度で未来世代がさらに稼いでくれるかもしれねえんだぞ？」
主「それもそうかもしれないけど…」
現「とにかく消費税を下げろ。ったく…ってお前、円高も放置しっぱなしじゃねーか！！」
主「え？何かおかしい？株は高いときのほうが調子が良いんだから、円も高いときの方が株が高く見えるんじゃないの？だから俺は今適切な為替を維持してる状態だよ」
現「もういい！代われ！！」
主「あ、ニュースだ…。1000兆円の対外純債務を抱えるアメリカがもう230兆円の補正予算法案を可決したって」
現「もうお前黙ってろ！！」
まぁ参院比例だし、サポーターになる程ではないが一番支持できるのは立憲だったから、須藤に入れなければ他の立憲候補か政党名を書いただけだが。
当選してからしばらくしてMMTにかぶれているツイートは見ていたんだが、昨年末からこんな調子である。
これから帰りの新幹線で「MMT現代貨幣理論入門/L・ランダル レイ」を読みます。僕はMMTが日本経済を救うものだと感じているのでもっと理解を深めたいと思います。#今日の読書
消費税を5％に減税し、10兆～15兆円規模の補正予算をすればデフレ脱却できるんだそうです。とにかく生活困窮者を早く救わなければいけませんね。
「通貨発行権を有する政府は財政破綻に陥らない。ということは税によって財源を確保する必要はない。したがって税は財源確保の手段ではなく物価調整や所得再分配などの経済全体を調整するための手段」と中野剛志先生が「奇跡の経済教室」で書かれています。目から鱗です。
素朴な印象で庶民の味方をしてくれそうだったから期待していたのだが、この調子では次入れる事はない。読書報告も半分くらいはMMTの本だ。自分はMMTに詳しい訳ではないが、"通貨発行権を持っていれば財政破綻しないので、税で財源確保の必要が無い"というのを鵜呑みにされてしまうともうついていけない。ここまで極端な事をすれば円は大暴落し、生活困窮者の生活はさらに困窮すると思うからだ。大阪都構想、消費税減税もしくは撤廃、MMTによる極端な財政論のような一発逆転これさえすればすべてうまくいくみたいな事は起きえないと思ってる。消費税の多寡にかかわらず、適切な再分配がされていれば生活困窮者も救われるはずだ。北欧のような福祉国家でも消費税は0どころか、20%以上である。消費が低調なのは、所得が上がらないことと将来不安からだ。安易な一発逆転策に溺れるようでは全く支持できない。
勿論自分が間違っていて須藤のいう事が正しいのかもしれないが、今の俺にはどうしてもそうは思えない。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
