インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
　
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
　
西田　 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
　
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
　
西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
　
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
　
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
https://facta.co.jp/article/201907020.html

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2021-09-10

■デフレ脱却とは言いますが、政府のできるインフレの類って、ゴミ ちゃうの？

悪性インフレというか。実需をつくれないのじゃね？

Permalink | 記事への反応(0) | 20:33

2021-09-04

■

これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した
anond:20210904230327

安倍の外交的成果って、北方領土をロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交でロシアに完全に舐められてしまったよね。

ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。
2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。
「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。
その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75916

２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
　北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456/2

経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策は成長戦略を軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本株市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀の日本株買い支えもそろそろ限界で、日銀は日経平均 ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。

いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略が機能しなければデフレ脱却は不可能だ。その肝心の成長戦略はアベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。

結果を見れば、アベノミクスとは要するに将来世代にツケを回して株高を演出し続けただけに過ぎない。

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2021-08-27

■anond:20210826230244

数字出せなくて（しらべるのめんどくさくて）申し訳ないし、反論と言えるものじゃないけど…

・「ジニ係数が下がっていた」

　⇒在任中だけ下げるってんなら、それこそ非正規雇用を増やして収入0を減らすだけで成立するよね。その後に上がってるってことは、相対的に見て未就業を減らして下げた分をカバーしてしまうくらいに格差広がってしまったんでしょ。別の内閣になってたとはいえ、実施した政策の影響が出るのは数年後に観測するのが正しいと思うけど。

・「90年代もその後の時代も、格差は拡大している。」

　⇒バブル崩壊後で経済ががったがたの１０年を過ごし、その後の就職氷河期で未就業者が増えていたトレンドは間違いないと思う。でもその後、未就業者を減らして経済を上向けた時代のジニ係数の変化に対して責任感を負わない姿勢ってのは大臣経験者としてダメだと思うし、批判されても仕方ないと思うんだ。ポーズだとしても当時の政策意図と、今後に行われるべき方向転換とか発信して良いんじゃないかなって。

・「とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。」

　⇒多くの人が言っている「格差が拡大した」という言葉を鵜呑みにしすぎてる気がする。みんなが気にしてるのは"社会全体の賃金格差が広がっている"ではなくて、世代間の賃金差とか、デフレ経済のまま上昇しない物価・賃金あたりの不景気のことをさしてると思うんだ。なので批判されてる根本のところはデフレの解消ができていないってとこだと思う。そこを読み取らない？見ないふりしてる？のはなんでなんだろうと思う。

で、デフレの話だとしたとき、非正規の拡大と派遣業に関わってることがとてもよくない。市井の感覚として非正規が増えたことで人件費を下げるトレンドが強化されたと感じてる人は多いだろうし、実際にデフレ脱却を遠ざけてる要因なわけだし。経営層に対して「人件費は抑えられるもの」「非正規がこの価格なんだから、正規もこんなもん」って感覚とトレンドを植え付けたのも事実。直接の因果関係は証明しきれないかもしれないけど、結び付く先にいる人が恨まれるのは当然じゃないかな。

・「製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが」

　⇒当時の業績推移がどうなってたのか出てこなかったけど、パソナは2011年から 10年で3倍に拡大してるし、やっかまれるのは仕方ないっしょ。wiki見る限りでも学業と研究の分野の名義はずいぶん少ない。対して経済界とのつながり、名義がやたら多いし、「研究者として政権に協力してた人」ではなく「政権の経験からビジネスで儲けてる人」に見えるのも当然かなって。それを政策実施して在任中だけをさして否定するのはちゃうよね。

・「製造業の派遣は一切やっていない。」

　⇒『パソナ　製造業』って調べるとGoogle先生が登録ページ出してくれるけど、あれは詐欺ページかなんか？？？

あと、個人的に高校生くらいの時に『経済ってそういうことだったのか会議』を読んだ身としては、非正規拡大を通して人材の流動性向上と人材市場の活性化を狙ったのはわかるんだけど、非正規から正規への移動促進とか、階層移動の活性化に取り組んでない（ように見える？）のはとても疑問。お付き合いしてる人たちのご意見なのかもしれないけど、解禁して促進すべき全体像がブレて、一部（派遣業）だけを優遇してるように見えるのはそこじゃないかなぁ。

自分はそんなに悪感情を持ってるわけじゃないんだけど、せめて政治家を続けてたとしたら今後も継続的な改善と発展を考えてるんだろうなと思う。でも世間で言われる「ちょっと入閣してその後は良い汁を吸ってるように見える」姿は一理あると思うし、今回のコメントは高校の頃に学んだ身としてはがっかりしてしまう。

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2021-08-14

■ MMTの是非は横に置いといて、増田のその認識も少しおかしい

自民党は別に MMT 全否定じゃないぞ

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
　
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
　
西田　 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
　
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
　
西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
　
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
　
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
https://facta.co.jp/article/201907020.html

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

安倍前首相は次のような内容を述べていた。
　　
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html?page=1

Permalink | 記事への反応(0) | 10:31

■anond:20210814094501

注目すべきはここだぞ

禁じ手の財政ファイナンス公言
　
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
　　
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
　　
要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。
　
黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。

「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
　
　日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。
　
　ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。
「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm

Permalink | 記事への反応(1) | 09:52

2021-08-01

■anond:20210801081542

過剰なインフレが起きると誰もお金いらなくなるから牛丼1杯1億円とかそういうことになるで。

年2％の緩やかなインフレ率が良いと一般的に言われているわけは就職してからくたばるくらいまでの間に半分くらい紙切れになるのがちょうどいいってことや。

つまり2％程度のインフレ率の維持は老人が金を貯め込み現役世代に回らないという事態を防ぐ効果があるわけ。

要は世代間の再分配効果が大きいんやけど、それ故に票田として厚い高齢者に逆らって真剣にデフレ脱却を実現できる政治家などいない。

だから何かと緊縮に走ってしまう。

その方が老人の生活には有利だから。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:25

共産政権になったら主だった企業を国有化して、

サラリーマンの給与を上げる→デフレ脱却だ。

これだけでも共産に政権とらせる意味はある。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:07

2021-07-02

■実習生にちゃんとした待遇を用意したらデフレとまるんじゃない？

キャベツひと玉500円とかになるでしょ、そしたらデフレ脱却できるんじゃない？

Permalink | 記事への反応(1) | 17:16

2021-06-20

■anond:20210620224257

デフレ脱却からのスタグフレーションからのデフレ再突入が今後の現実です

あなたがたに希望はありません

Permalink | 記事への反応(0) | 22:48

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
3区	○	簗和生	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
2区	○	井野俊郎	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
5区	×	小渕優子	緊縮財政	自民党	財政再建推進本部	ttps://www.jimin.jp/member/100449.html
					コロナ禍の中にあっても、将来世代を考えれば財政の規律や節度は保つ必要があると考えます。	ttps://www.obuchiyuko.com/greeting/index.php

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
2区	○	田島つよし	消費税減税	れいわ新選組	消費税を廃止して、所得税と法人税の累進制と最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復で健全な税収増と経済成長を目指す	ttps://twitter.com/t_tajima_reiwa
3区	○	黄川田仁志	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
4区	○	穂坂泰	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
7区	○	小宮山泰子	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
4区	○	木村哲也	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
4区	×	野田佳彦	緊縮財政	立憲民主党	野田氏は財政支出に理解を示しながらも「財政も緊急事態だ」と述べ、財政規律の重要性を指摘。	ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500742
7区	×	さいとう健	消費税増税	自民党	消費税率の引き上げは、財政赤字の下で高齢化が進展し続けるわが国の国情を踏まえれば避けては通れない課題です。現下の経済情勢とこれらの対策を見比べながら、さいとう健は今回は引き上げを断行するしかないと考えます。	ttps://www.saito-ken .jp/archives/2331.html
11区	○	たがや亮	積極財政	れいわ新選組	積極財政に大転換です。会社の経理と国の公会計は全く違います。国の借金は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産です。	ttps://twitter.com/RyoTagaya/status/1441907056286437381
					"消費税の減税、廃止によって庶民の生活底上げ、中小企業の底上げ、デフレ脱却を達成したいという想いです。"	ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/ryotagaya/

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
7区	○	中谷一馬	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。	ttps://kazumanakatani.com/vision/ideas/idea22/
					ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書	ttps://www.shugiin.go .jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a 200014.htm
15区	×	河野太郎	緊縮財政	自民党	２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化のための一里塚として来年度の財政健全化目標を達成することは非常に重要です。	ttps://www.taro.org/2014/12/post-1558.php
16区	○	後藤祐一	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

「デフレ脱却」を含む日記

■バブル期も1ドル150円だった！

■順調にデフレ脱却している

■消費税を5%にしたところでデフレ脱却するわけ無いだろ笑

■岸田たばこ内閣

財務大臣/内閣府特命担当大臣（金融）/デフレ脱却担当

文部科学大臣/教育再生担当

環境大臣/内閣府特命担当大臣（原子力防災）

デジタル大臣/行政改革担当/内閣府特命担当大臣（規制改革）

復興大臣/福島原発事故再生総括担当/内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

国家公安委員会委員長/国土強靱化担当/領土問題担当/国家公務員制度担当/内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当/ワクチン接種推進担当

■積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員のリスト【関東、中部地方】

「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

■デフレ脱却とは言いますが、政府のできるインフレの類って、ゴミちゃうの？

「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」

禁じ手の財政ファイナンス公言

ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。

■実習生にちゃんとした待遇を用意したらデフレとまるんじゃない？

国家公安委員会委員長/国土強靱化担当/領土問題担当/国家公務員制度担当/内閣府特命担当大臣（防災　海洋政策）

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)

　ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。