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はてなキーワード: 経済政策とは
冬が来る。
ウクライナは頑張ってるけど最終的には燃料を抑えてるロシアが巻き返すだろう。
今年の欧州は暖冬の予想だけど、温かいと言っても燃料を焚べなくて良いわけじゃない。欧州各国のウクライナ支援のトーンは雪が降れば急激に下火になるだろう。ウクライナも原子力発電所を抑えられているから厭戦感情がこれからますます増えていくだろう。みんなが選んだ民主主義だから仕方ないね。
頼みのアメリカは遠すぎる。そもそもアメリカは永遠に欧州で戦争が続き、消耗し続けてもらいたいのだ。決定打になるものを提供するはずがない。ウクライナが負けなければそれで良いのだ。
正直ロシアはうまくやっていると思う。将兵がたくさん死んだが、これはプーチン流の粛清なのだろう。命令を一本化させるには不要な枝を省くという伝統をわかっている。
経済政策もうまく行っている。ルーブルは暴落したが無価値になってない。代わりに円が暴落してるのはなんの冗談だろうか。石油は形を変えて欧州に出回ってるしロシアの包囲網など遠い話だ。
国内引き締めもなんだかんだでうまく行っている。絶対に切らせちゃいけないものは死守し、落とせるものは無視する。最新型のiPhoneが手に入らなくても暴動にはならないだろうが、明日の食べ物や燃料がなくて人々は我慢できるだろうか？
戦況は局地的に見ればロシアが負けているが、大局的に見れば概ね勝っていると言える。開戦からたくさんの装備が失われたが、そもそも大したものが投入されてないのだから問題はないだろう。人命、ロシアで何言っている？
そういうわけでロシアから停戦したり譲歩したりする可能性は限りなく低い。おそらく今まで言ったようなことはウクライナも十分承知で、冬が来る前になんとか決着をつけたくて今回の大規模攻勢なのだろうが、ロシアの国土まで攻め入るぐらいじゃないとロシアは考えを変えないだろう。最初に書いたとおりに私の予想としては１0月まではウクライナの優勢が続くがその後は止まりウクライナがジリ貧になっていく可能性が高い。
この戦争がウクライナに有利に決着するのが１つだけあるとすればプーチンが死ぬことだ。明確な後継者がいない以上、ロシアと言うかスラブ人の国民性から誰かをリーダーに選出したりしない。お互いに足を引っ張り合って自滅する以外の結末が見えない。ゼレンスキーや支援者はゴルゴ１３のような人間がいればすぐに依頼すべきだろう。
せっかくの機会（なにが？）だから、N=1の実例としてオレの経験を開陳しようw
あれは、たしか2003年ごろ、テレビ（松紳だったと思う）で島田紳助氏が「日本円でめっちゃ貯金持ってても、円安になったらガックリ減ってしまうんやで、ある程度の財産は外貨建てで持っとくのがええで（大意）」て言ってるのを聞いて影響を受けたオレは、マジメに残業バンバンしてそこそこ貯まったオカネを某外資系銀行に移し、ドル建ての投資信託を買った。
満期10年で、満期まで持てば17%の利息（ドル建て）が保証されるという仕様だった。
とりあえず、日々ドル円レートが上がったり下がったりはあるけど、こまかい動きで一喜一憂するのもアホらしいので、気にしないことにして数年放置する。
毎年、なんかよくわからんけど、信託した資金がどこに投資されていくら収益がでたのか、現在の評価額がどうなってるか...という報告書が来るので、わかったようなフリをして「ふむふむ」とか余裕ぶっこいてノホホンとしてると...
やって来ました！リーマンショック!!
当時の口座残高報告書を引っぱり出してみると､2008年末ごろのドル円レートが88円台。買った時のレートから2割ぐらい下がってしまった。ここまでの約5年の運用益を含めても、この時の日本円評価額は192万円でみごとに元本割れ。
ここでビビって解約してしまったら、損失が確定してしまう。ハラをくくって、満期までガチホールドしようと決心... するが、5年ぐらい先にドル円レートがどうなるかはお釈迦様でもご存じないので気が気ではないw 日々脂汗がにじむ思いである（大袈裟
その後、ドル円レートはじわじわ上向くが、まぁ90円台と80円台を行ったり来たり。そして東日本大震災後の最高に円高が進んだ2011年の年末付近が、75円台。日本円評価額で、168万円台まで下がった。
うひ〜、こりゃ満期までじっと我慢しても、元本割れはやむなしかと、ほぼあきらめかけたのだが...
2012年の終わり頃、あの旧統一なんとかガラミで暗殺された某首相の経済政策が、ついにキターーーーー!!!
2014年1月にその投資信託は満期で払い戻しになり、ドル建てで23500ドル余り、ドルでの利率は17.88%となって、最初に約束された利率はクリアされたのだが、円建てではこの時点で243万5400円。買った時より20万ちょいしか増えてませんでした。
某首相のおかげで元本割れだけは何とか免れました！ありがとうございます！国葬賛成です!!
俺は口座残高が千円なのでやってないけど、NISAの枠内でインデックス投資を長期ホールドするのはやったほうが良いと思う。
リスクはあるけど、税制優遇だけでリスクを上回るリターンを得られるのがほぼ確。
これってふるさと納税と似てると思ってて、個人のレベルではやったほうがお得だけど、「なんか嫌」「調べるのがめんどくさい」「制度の思想がクソ」とかで忌避感を覚える人もいる。
ふるさと納税とちがってやたらアドバイスとか説教とかしたがる人間が多いのは、あれは昔ならマクロ経済学とリフレ派とかで日々口汚く罵りあってた人々だと思う。
経済政策の話になると素人さんはどうしたってネット弁慶の一言居士にしかなれないけど、個人資産運用なら当事者だからね。
しかも自分で調べて身銭を切ってリスクを取って、それが運用益という目に見える形で報われて、他人に説教までできるっていうんだから、そりゃあたまらない娯楽だよね。夢中になる人がいるのは理解できる。
共産主義が原因となってる厄災とは何だ？言ってみ？で、その厄災は、数多くのちょっと道を誤っただけのやつに数千万円とか一億円以上を献金させて山上みたいなやつを生むよりでかい厄災かｗ？
昔は貧富の差はマルクス主義は暴力でしか解決できないと考えた。だけどもう一つケインズ主義で累進課税や景気を良くして労働者の奪い合いで失業をなくし、賃金待遇をよくするという解があった。新自由主義と長期不況で破壊されたが。
共産主義に勝ったのは統一協会や勝共連合ではなく、ケインズ主義。もっとも、中国も民主主義じゃなくて、経済政策と科学投資が国を豊かにすると気づいて、専制国家だが豊かな国になるという異形の進化を取り続けてるがそれも先進諸国が新自由主義に陥ったからこそ。
"物価上昇を通じて経済の好循環をつくるという「リフレ論」は幻想だった。大々的な社会実験の結果、そのことが明白になった。"
"「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」
安倍氏はこれをアベノミクス批判と受け止めた。「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」。安倍氏はそう漏らしていたという。（朝日新聞2022年6月3日）
この報告書は最終的に、安倍氏からの強い申し入れで次のようなくだりが盛り込まれた。「我々は平成24年末に政権を取り戻し、『アベノミクス』によって（中略）革新的な政策を実現した」。それに続いて、GDPが約560兆円まで増加して史上最高水準となったこと、雇用も約440万人増加したこと、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1を超えたことなどが詳しく記された。
とりわけ雇用の改善は安倍氏が「アベノミクスがもたらした成果」として強いこだわりをもって明記を求め、盛り込まれたものだった。"
"安倍氏が昨年来、講演のたびに「日銀は政府の子会社。紙とインクのコスト20円で1万円札がどんどん刷れる」とややセンセーショナルな表現でリフレ的説明を重ねていたのも、アベノミクス路線は健在とアピールしたかったのだろう。"
"2020年9月に首相を退任した安倍氏が最初に受けた単独インタビュー（読売新聞2020年9月20日）で、「政権のレガシー（政治遺産）を何と考えるか」という質問を受けた安倍氏があげたのは、今もこだわり続ける「400万人超の雇用を作った」実績だった。
さらにもう一つ、意外なテーマを挙げた。それが「2度の消費税率引き上げを行った」ことだった。
あれほど消費増税をいやがり、財務省を遠ざけ、2回も異例のかたちで消費増税を延期してしまった安倍氏が、みずから消費増税を「政権の遺産」にあげたのである。その理由として「伸び続ける社会保障費に対応し、国の信認を維持するため」とも述べている。"
"「アベノミクスらしき」政策群から、どの政権でも手がけそうな共通課題を除いていくと、最後に残るものがある。日本銀行による「異次元緩和」だ。これまでどんな政権も手を染めたことがない禁断の経済政策。これこそアベノミクスの本質と言っていい。"
"世論から大いに歓迎されてスタートした異次元緩和だったが、「2年で達成する」としていたインフレ目標は9年余り経っても達成できなかった。その間も日銀は紙幣（電子データも含め）を刷り続け、その結果、日銀が市場に投入するお金の量（マネタリーベース）は当初想定の2倍どころか、5倍の約670兆円にまで膨張した。
"出口問題を先送りを許さない状況に追い込んだのはロシアのウクライナ侵攻がもたらした資源価格や食料価格の高騰である。日銀がどんな金融政策を講じても実現できなかった消費者物価上昇率の2%目標を、図らずも実現してしまったからだ。"
"アベノミクスと異次元緩和が待ち望んだ値上げラッシュがいざ起きると、国民からは強い不満の声があがった。"
"岸田政権は物価対策に取り組まざるをえなくなった。こんどは物価を「上げる」リフレ政策ではなく、「上げない」ための生活対策である。"
"供給要因による物価高に金融政策が有効とは言えないというのは、その通りだ。"
"第2次安倍政権の7年8カ月のあいだ、政権が掲げた経済政策の目標は「3本の矢」（大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略）に始まり、「新3本の矢」（強い経済=GDP600兆円、子育て支援=出生率1・8、安心につながる社会保障=介護離職ゼロ）へと広がった。
さらに一億総活躍、女性活躍、働き方改革、観光立国……。掲げるテーマが次から次へと登場するたびに官邸には直轄の担当部門が設けられ、霞が関からスタッフが集められ、部屋に看板がかけられた。一時は注目されるが、いつしか話題にもならなくなる。政策目標があまりに軽く消費されていった。
その結果、内閣機構の肥大化が進んだ。今年7月時点で内閣官房に置かれた政策担当室は36室にのぼる。全世代型社会保障構築本部事務局、デジタル市場競争本部事務局、孤独・孤立対策担当室……。
どこかの省庁に担わせればすむようなテーマが首相直轄となっているものも少なくない。政権の「やってる感」を見せるのにこれほど楽な方法はない。
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