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はてなキーワード: 基軸通貨とは
追記。
MMTは正しいとはおもっている。「デフレに対しては基軸通貨国か、経常黒字国なら財政出動」は正しいとは言える。しかし、インフレ局面となった今で、野放図な財政出動は良くない。ましてや、石油の輸入で経常赤字に転落している。経常赤字の状態で財政出動をすると、経常赤字がむしろ増える。
今必要なのは「いま物価が上がっている品物を狙って設備研究投資をして、生産を増やしてインフレを抑えて好景気とすること」だ。
例えば再生可能エネルギーだとか、再生可能エネルギーを平衡化して浸かるようにするための蓄電池やエネルギーキャリアなどにかねをだすのがよい。しかし、まあ、ロシアもいつまで折れるかはわからない。だから、早くロシアが折れてしまえば設備研究投資をした企業や投資家は大損する。
今は、一定年度の買取保証や、設備研究投資補助、政府の基礎応用研究投資で、いま物価が上がっている品物に設備研究投資をするにあたってのリスクを減らす財政出動が望まれる。
最終的な手段としての制裁は、「SWIFT」からロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要な金融情報を安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります。
ロシアの貿易の多くがドル建てで行われています。ドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内の銀行がすべて排除されると、ロシアからはほとんどの製品が輸出入できなくなる可能性があるというのです。
ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品の輸出入がストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています。
さらにたとえ、ロシアを「SWIFT」から締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります。
近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在、世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドルが保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元の保有を高めています。世界の基軸通貨である米ドルへの依存度から脱却しようとしてきたわけです。
もちろん米ドルで保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。
MMTの理解としては正しいが、危険な金利上昇、ハイパーインフレがなぜ起こるかについてが全く考えられてないから批判としては的外れだな。まあ、よくある議論だと思うが。
危険な金利上昇は外貨借金の金利の上昇だ。だから、経常黒字を維持して、外貨借金が増えない状態では問題ない。
もっとも、国内金利が上昇すれば比較的金利の安い海外から金を借りて外貨借金が増えるという問題があるから、非基軸通貨国で経常赤字国では危険というもんだいはあるな。むしろ日本のほうが金利が安い今では問題ないだろう。
ハイパーインフレはもっぱら供給破綻起因でしょ。そのうちの一つに外貨借金が増えすぎて輸入という供給が破綻するという問題もある。他にも経済制裁や中東が一手に石油供給を担ってた上での戦争、戦争による自国の焦土化もあるがな。
もっともMMTは正しいと思うが、海外インフレ＋円安となってきた以上、自国の財政出動でが原因ではないが、「財政出動してインフレに導く」はもう終わり気味で「インフレとなって、次は合致する供給を設備研究投資して増やす」というフェーズになったと思ってる。
金融もまだ緩和気味に進めないとならないし、特に産業の趨勢を支配するような蓄電池みたいなのは政府が設備研究投資支援をしないと勝てないと思ってるから財政出動も必要なフェーズはまだ変わらない。
そのうえで、間違った緊縮財政誘導や誤った危険な金利上昇を批判するためにもMMTの「問題となるのは外貨借金で自国通貨建て国債の問題ではない」という考えはまだ必要だな。
国の借金が危ないというのは、外貨借金が危ないのは違いない。経常黒字国、基軸通貨国の自国通貨建て国債は大丈夫だが。
更にいうと、産業劣化すると、財政出動をすると、むしろ輸入が増えるから外貨借金が増える。だから産業が弱い国では財政出動の支出先はよく狙わないとならない。
成功例は産業劣化した暁には日本の明治維新や第二次世界大戦後のようにインフラ、教育、産業育成周りに集中することだな。
危ないのは外貨借金なのに、国の借金としてまとめて混同させる動きはよくあるね。
他にも、減税が良い→だから金を溜め込まれる形でも法人税減税や累進所得税減税金融所得減税が良いんだ。
岸田が緊縮財政をやってる→だから岸田は能無しだ。ついでに岸田がやってる金融所得課税減税もだめだ！
金融所得減税は、金融市場で滞る金を増やしすぎてる。増資や優先株などを緩和して金融市場から出る金を増やすことが必要。それから、あくまで企業の資金調達しての支出に付き合ったものだけ減税にすべきだ。
というように、一見良いこと、一見悪いことに、他のものを混ぜ込むのはよくやられてる手口だな。
だから、良いこと、悪い事の境界は意識しないとならない。国の借金であれば、危険なのは外貨借金で自国通貨建て国債は大丈夫のようにな。
MMTを非難する「自国通貨建て国債で財政破綻する」なんてのこそ、政府が悪意がある場合以外で起きた例を示せとMMTが出てから何百万回言われてんだろ？
まあ、産業劣化した国では、財政出動すると輸入が増えて外貨借金が増えて外貨借金からは財政破綻が起きる。基軸通貨国と経常黒字国は外貨借金が増えないから起きないが。
「自国通貨建て国債で財政破綻しない」という点を譲ってしまうと、新自由主義のデフレでも緊縮財政の根拠がまるで消え去るからな。まともに反論できないからなんとか雰囲気で否定しようとしてるが、一発否定されたらどうしようもないだろ？
むしろ、基軸通貨国と経常黒字国は財政破綻しないというMMTが採用になったから、財政出動できる国はコロナにカウンターとして財政出動当てて、今インフレになってるんでしょ。
次はこのインフレで高まる需要を掴むための設備研究投資をして好景気の循環に入る。
インフレで需要が高まっても、設備研究投資をして高まる需要をつかめなければ収入所得は上がらない。
しかし、新自由主義ほざいているやつこそが設備研究投資を止める金融緩和停止や基準貸付利率上昇中止を叫び、高まる海外需要を無視して、規制緩和だー構造改革だーとかほざいてるの一体何なの？ちょっと前まで同じやつが起業だイノベーションが云々叫んでたな。
ショック・ドクトリンで日本の経済ぶっ潰せば、他人の努力を安く買い叩けるからそうしたい！という話にすら思えるが。
そりゃまあ、新しいものが作れるときに権利や株式奪い取ったり、苦労したがたまたま失敗したやつを買い叩いて非正規でこき使えば楽して儲かるよなあ。最低の人種共だ。
MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。となれば、財政出動止める理屈は基軸通貨国と経常黒字国にはなくなる。コロナで大不況が見えてる。だから、財政出動して今なんだが。
残念でした。もう新自由主義は世界中から放逐されつつあるよ１９３０年の世界恐慌からケインズ卿が新理論を作って自由主義を放逐した時代と同様にな。
円安をチャンスとして、海外に物を売れば真の意味での日本の復活だな。
そもそも今は海外勢がMMTをもとに基軸通貨国アメリカや欧州がどんどん財政出動した結果である。第２段階として、高まる需要に合致した供給を設備研究投資と雇用拡大で作れば真の意味で経済は再生する。
自国の財政出動の結果ではないが、インフレとなり掴むべき需要が増えた。今第２段階に移りつつある。
しかし新自由主義で、緊縮財政を叫んでいた人間が、今金融緩和中止や基準貸付利率上昇を叫んでる現象あれ何なの？
そもそも新自由主義って、スタグフレーション批判として、政府の財政出動は非効率、金融政策こそが正義！民間活力ばんざい！のはず。
だけど、金融政策でも逆噴射ふかそうとしてるとか、本当に理解できないんだけど。スタグフレーションの解を持っていないって本当に存在意義ってないんじゃないの？
財政破綻は外貨借金の問題。アメリカ限定だが基軸通貨国で居続けるか、経常黒字国で居続ければ財政破綻は起きない。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致するんだ。
企業すらも資金余剰の状態で、政府が財政均衡を狙うと猛烈不景気になる。かつ、企業の資金余剰は設備研究投資不足の裏側なので、徐々に産業が劣化していく。そして輸出するものがなくなり経常赤字国となり、外貨借金から財政破綻する。
政府の財政均衡は必ずしも必要ではないが、産業劣化からの外貨借金を防ぎたければ、企業が資金調達して設備研究投資をしている状態に導くべきだな。法人税も設備研究投資に使ったら減税、企業内部で貯め込むなら増税とメリハリを付けるべき。
だから経常黒字を出して、外貨や海外財産が積み上がっている範囲では財政出動は問題ないの。MMTの言う通りインフレ率だけみてりゃいいの。
最も財政出動や金融緩和をすると自国通貨が下がり、経常赤字に傾きやすくなるという副作用はある。それでも今ならまだまだ大丈夫。
むしろ新自由主義で不景気と貯め込む場所の減税で企業の設備研究投資を損ない、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用投資を損なった暁にこそ、せっかくインフレで需要が上がっても自分たちはその需要をつかめないスタグフレーションになる。
需要が高いから物価が上がるが、自分たちがその需要を掴めてないから不景気のままだという理屈。
まさに今陥りそうな状態だな。
今ならまだぎりぎりなんとかなる。日本がまだぎりぎり強い半導体や蓄電池や自動車の需要も上がってるから。最後のチャンスに近いだろうな。
以下はカーネギー国際平和基金による投稿の抜粋・超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・
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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家がtwitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略の議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。
私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初の核兵器非保有国が出現したことを意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険な前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事用原子炉を隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。
2002年、ジョージブッシュ政権はテヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本やドイツ、オランダといった核兵器非保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国を日本と比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国もウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力にさらされることを恐れてのことだった。結果、2006年、合衆国は安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。
多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした？安保理が不拡散を強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散を強制するだろう」と考えるかもしれない。
この反応は近視眼的である。米国による制裁はより幅広い国々からの同意があってこそより効果がある。実際、合衆国の制裁に正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独の政策の効果は低くなると予想される。
NPT条約は核兵器非保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEAは海事用原子炉に保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦は特にそうだ)。結果として、IAEAは包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器非保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事用原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。
これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事用原子炉は核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルとカナダを含む少数国が、真剣に検討したことはある)。
にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年、イランはIAEAに「将来的に海事用原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシアと中国を含む国々からの制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。
AUKUS原潜取引により、この潜在的なバックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。
「豪州はイランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係の議論である。世界の残りの多くの国々は、豪州に海事用原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国の敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的な制裁執行や合衆国独自の単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引は保障措置の抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。
※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的な政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。
高齢者に逆らう逆らわないじゃなくて、MMTにより政府の財政破綻に疑問を呈されるまで、新自由主義的な政策をとっていたからだろう。
(1)基軸通貨国。(2)非基軸通貨国で経常黒字国。(3)非基軸通貨国で経常赤字国。と分けて、財政破綻は3だけの問題。
無論、基軸通貨国も産業が弱まり、基軸通貨国としての地位から陥落すれば3になる。非基軸通貨国で経常黒字国も海外に売れるものがなくなれば3になる。
新自由主義の下だと、政府の緊縮と、企業の資金余剰の放置で、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を損なうことにより、産業劣化して3に近づけるが。
