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はてなキーワード: デフレとは
みんな東南アジアやアメリカに投資してドルを手に入れたけど、沢山のドルを円に換えると円高になるから変えられなくなって、
外貨準備金は多く持っていてIMFにお金を貸すくらいにはドルは持ってるけど、円に換えて国内に使うこともできなくて。
日本人は貯蓄好きと言われてたけど、家計貯蓄はドンドン減らされて先進国ではランキング低くなって。
労働力不足から女性の社会進出だと言ってる裏で、住宅ローンの価格が1000万,2000万単位で大きくなって共働きでないと35年ですら返せなくなって。
銀行は人口減少しても住宅ローン総額が変わらないように調整されてていいのだろうけど。
不動産は価格競争に晒されずに、デフレデフレって言ってる間に1000万,2000万価格引き上げてさ。
そのくせ付加価値がない。
大手電機メーカーは衰退し、半導体メーカーもなくなり、なのに代わりの稼げるソフトウェア企業は出てこない。
NTTが体力がまだあったときに縛り外せばよかったのに、もうNTTすら体力がない。
これからは製造業じゃなくてサービス業だと意気込んだものの、アメリカは強い製造業を差別化要因としてるのに気づけなかった。
欧州に先行事例がある研究分野に絞って研究費を交付すれば、成功している分野にキャッチアップでき、人材育成もできるので効率が良いってやってたけど、
一応自粛は死者数で見ればいまのところうまく行ってるでしょう。今の状況で強引にイベントをやるってバカはどうしようもない。
また、患者数が増えてくれば確かに強権的に対処しないとならない側面はあるけど、そのフェーズかは微妙なところでしょう。
工場新設するかは万が一空振りの場合の損が怖いからでしょ。日本は長く確実に儲からない限り投資はしないという臆病国家になってしまったから。
だから、工場新設に早く振らないとならないし、財政出動は倒産防止と食い詰めること防止を終えた次は必要な設備の増産、工場新設が空振りに終わった時の補填に向けるべきだと思う。
んなもん五年前の時点で『この企画はアホが考えた企画やから参加せえへん』or『この企画はアホが考えた企画やから中止させなあかん』もしくは『五年後に国民が奮って参加したくなるような社会作りをしていかなあかん』とか国民一人一人が思えないならデカくなりすぎた行事なんか乗り越えられへんよ
何が損や、そんなもん見越した上で損をせえよ
こんなアホが考えた『トキオでオリンピクやればニポンはカセイ化するネ！』みたいなプランは2,020年より前から無理なんはわかっとったんや。
何がインバウンドじゃ、それをするにはお前らはチャイナへもコリアへも感謝が足りんし、感謝がない代わりに財布の紐しか緩くない。そんなカモがオリンピックやったところで破綻するだけですわ。
どうせ視聴率も言うほど上がらんやろしな、視聴率90%いかなかったら終わりよ。真面目にな。
日本ていう国で世界が誇るオリンピックっていう行事を上手くいかせようという心意気が国民単位で足らん、そんなん足並み揃わないどころかこういう事態になった時の代替え案すら出てこない、経済大国を鼻で笑う事態ですわ。
失敗して大恥かくか、中止して返上するか、損した分取り返すとかじゃなくて、なんで損することになったかを冷静に見つめられないからこの国は終わるんやで。
大きな要因は2つ
特にデフレは、家計や法人がお金を貯めこんで市場に流さないお金至上主義になっている
日本は世界最大の債権国、他国にお金を貸すほど豊富にあるのに、それを元手に増やそうとせず
1980年代以前はケインズ主義、1980年代以降は新自由主義。
ケインズ主義は1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府が財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国は経済発展した。
だけども、1960年代にオイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油の供給不足、そのためにインフレになってしまった。
ケインズ主義は大きな政府になりやすく、政府が実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。
何よりケインズ主義時代は企業、富裕層の税金が高かった。今から見れば、企業、富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。
けども、日本では1989年にバブル崩壊が起きた、海外でも2008年にリーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業は借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。
リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。
新自由主義は金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業は資金調達せず貯めこむばかり。
かつ財政出動は政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義は否定的な考えだということもある。
それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。
輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金と海外からの借金を区別せずに政府が借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。
国土交通省の資料(https://www.mlit.go.jp/common/001275277.pdf)のp48に転入超過都市の産業は、金融、映像・音声・文字情報制作業、通信業、不動産取引業、広告業などとなっている。
これらの産業は国内市場から利益を生み出しており、外貨を稼いでいない。悪く言えば地方から金を吸い上げている。
日本の経済成長は輸出業に牽引されてきたが、東京に本社があったとしても地方で生産・輸出を行っており、東京の交通の利便性などで稼いでいるわけではない。
東京の方が収入は多いが、差額分すべてを消費に回してるわけではないため、内需のパイ拡大への影響は大きくない
大学入学時に東京に行ったまま地方に帰らないので、大学を地方に移動させればという案は出たが、
全大学が一斉に移動しないため、地方で開講したキャンパスは定員割れで失敗した。
省庁を東京以外に移せばとよく言われるが、省庁の綿密な関係が必要な企業以外は地方に移るメリットはない。
他に、東京に本社がないと若い優秀な人材を雇用できないという企業側の論理と、
労働者側の終身雇用が壊れた現代でローンの残っているマイホームから通える距離に同業他社が集まっている場所、というのを解かなければいけない。
地方に移動するだけのインセンティブが必要なので、東京にある企業や人に対して税金を上げればよい。
地方と東京では賃金が違うので、一人当たり数百万くらい今でも負担していると言えなくもないが、現状でも集まるのだから、
やってられないくらいので地方に移るくらい税を上げなければならない。
国の運営に関わる公務員向けの都市への移行を目指してもいいかもしれない。
東京の文化発信が止まると言われそうだが、セゾン文化や渋谷文化などはなくなったに等しく、
10代などは韓国やアジア圏からの文化の方が身近で、既に衰退している。
東京が儲かれば地方も儲かるというトリクルダウンなんてものはなかったし、過去の東京がより儲かる構造は見直しが入っても仕方ないだろう。
保育園の場合、対象とできる子供の人数が限られているため保育士の給料が安いという問題がある。
子を預ける世帯の収入は多いが、保育士の給料は安くなければ成り立たず、補助金を充てる必要があるというのを解消する必要がある。
公共の保育所などは諦め、どうしても東京で人を雇いたい企業に負担していただき、個々の企業が運営する託児所に任せたほうがいいのではないか。
個々人に負担してもらう案もあるだろうが、一般的に支払う金額に対して求めるサービスの質は過剰になる傾向があり、辞めたほうがよい。
女性の社会進出が進みダブルインカムが増えているが、その世帯収入の上昇と金利の低下に合わせて不動産価格が上昇している。
例えば(https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190208.pdf)の図表1にあるように2002年から2018年の間に2000万も平均価格が上昇している。
商業利用の投資目的であればいいが、波及して住宅まで影響を受けており、異常である。
デフレだ、物が売れないと言われているが、ローンが多いのだから消費を減らすに決まっている。
住宅補助金で受け取る分も考慮して金融と不動産が価格を決めていないか。
住宅ローンが残っているから転職先が住宅からの通勤圏内になければならないという心理も解消しないといけない。
例えば6年～8年くらいでローンが返せるくらいの価格帯になるように建築技術のイノベーションを起こせないか。
新築でもカギを受け取った瞬間に1000万ほど価値が下がるのも、容易に引っ越しできない要因になっている。
「東京より地方の方が贅沢な暮らしができる」という状況を作らなければいけない。
今後、家庭にもより機械化が進んだ場合に、狭い住宅環境では買っても置けないという状況が考えられる。
日本の家電メーカーが撤退した今日、日本の住宅環境に海外メーカーが作ってくれるのを待つのはメリットがない。
地方が東京に勝てるのは土地があることである。自然が多いというのは強みではない。
公園などの公共圏で子供が遊ぶのは禁止の流れなので、自宅内によりスペースが必要だ。
