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はてなキーワード: 内務省とは
トランプ大統領と仲の良かった安倍前総理が今まで沈黙を守ってるのには理由がある
しかし野党（というか中国の指示）による桜の蒸し返しにより去年中は動けなくなった
でも年が明けて各所との調整も済みとうとう証拠を発表できる体制が整ったわけ
あとはタイミングを図ってるだけなんだよね
内務省の知り合いから得た情報によると大統領就任式の前日日本の通常国会が開かれたタイミングで安倍が証拠をぶちまけるとのこと
トランプは大統領として復活し民主党を徹底的にやっつけて中国の手先だった日本の野党は全党解党される
勘のいい人は気付いてるけどメルケルが急にトランプを擁護しだしたのは伏線だったんだよ
保守派というものは伝統を重んじる価値観のみならず、軽佻浮薄に流されない知的態度こそその特徴であるように思う。しかるに今の保守派はどうだろうか？
けして保守的ではない安倍政権に盲従し、対立意見への難癖に終始しているように見える。保守を自認するならば国家の規矩を壊す安倍政権の不誠実と欺瞞とを批判すべきではないだろうか？
保守が動揺したその最たるは第二次世界大戦での敗戦であろうが、その過程で「黙って処した」小林秀雄は「銃をとらねばならぬ時が来たら、喜んで国の為に死ぬであらう。僕にはこれ以上の覚悟が考へられないし、又必要だとも思はない」とも述べていた。
歴史を超越的なものと認識していた小林であり、自らを歴史に対し無力な人間であると自覚していたからこそ二つの発言は矛盾しないのだろうが、しかし戦時下に一定の発言力を有した人間の言葉として考えると、知識人、文化人として怠惰であったと思えてならない。
小林は朝鮮満州中国を訪れ、その凄惨な現実を目の当たりにしたのであり、現在の歴史修正主義者が目を背けたくなるような情景を、戦争に賛同した人間が書いている。とくに「蘇州」は冒頭に慰安婦に関する記述があるなどしたためか内務省による検閲を受けてもいる。
事実目を背けたかったのであろう。だからこそ「杭州」で「第一線には行くまいと」決めたし、彼の記したものが従軍記というより紀行文の体を成しているのもそのためだ。
小林秀雄は、好む好まないに関わらず卓越した理知者であり、戦争という野蛮を嫌った。だが同時に、戦争という現実の激動に対し、肯定的にーいや、むしろ判断を停止して、身を委ねたことも事実である。
恐らくは現在賢明なる保守派は、安倍政権の不正欺瞞を否定しながら、同時に政権そのものに対しては判断をすることなく、身を委ねている。それは彼ら保守が徹底的に内在的であり、外的なものに対しては「黙って処す」以外の術を持たないためであろう。しかし黙って従うべき現実が醜悪になればなるほど、彼らは愚か者にならざるを得ない。
『検証 防空法 空襲下で禁じられた避難』「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任
http://osakanet.web.fc2.com/bokuho/kensyo.html
＊ 情報統制 ―― 「空襲は怖くない」、「焼夷弾は簡単に消せる」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580?page=3
かつて政府は、空襲から身を守るため丈夫な防空壕を建設せよと指示していた（1940年12月24日・内務省「防空壕構築指導要領」）。
ところが、防空法改正により避難禁止と消火義務が定められると方針転換する。
1941年10月1日に内務省は「国民防空訓」を発表し、家庭用の防空壕は作らないよう指示。新聞は「勝手に防空壕を掘るな」「避難、退去は一切許さぬ」と報じた。
敵はアメリカだけではない
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E7%96%AB%E6%89%80
他にも農林水産省にも動物検疫所と植物防疫所があるが別組織とのこと。
https://www.forth.go.jp/keneki/yokohama/museum/pdf/05_Ayumi.pdf
内務省→税関→逓信→運輸逓信→厚生という流れのようだが、行政と軍でバラバラなのかもしれない
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%BC%E5%B3%B6%E6%A4%9C%E7%96%AB%E6%89%80
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55736490X10C20A2PP8000/
ただ、国際保健規則上、入境する旅行者や貨物等に対する衛生措置等の義務が参加国政府に定められており、日本では検疫法に基づき検疫所が実施する、ということらしい。
なので、船や飛行機の国籍に関係なく、日本政府の権限で検疫を行うことは可能なようだ。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf
これ自体も不平等条約時代は出来なかったことらしく、大変だった模様。
https://www.spf.org/opri/newsletter/172_2.html
https://twitter.com/ma43747507/status/1220669762633469953?s=21
災害派遣扱いらしい。
ちゃんと検疫はしたらしい。
かつて政府は、空襲から身を守るため丈夫な防空壕を建設せよと指示していた（1940年12月24日・内務省「防空壕構築指導要領」）。
ところが、防空法改正により避難禁止と消火義務が定められると方針転換する。
1941年10月1日に内務省は「国民防空訓」を発表し、家庭用の防空壕は作らないよう指示。
新聞は「勝手に防空壕を掘るな」「避難、退去は一切許さぬ」と報じた。
さらに1942年7月3日の内務省通達「防空待避施設指導要領」は、丈夫な防空壕は不要、床下を掘るだけでよい、
焼夷弾が落下したらすぐ飛び出して消火せよ、名称は「待避所」とする、
と明確な方針を打ち出した。退避ではなく待避、逃げ場所ではなく出動拠点なのである。
1942年8月に内務省が発表した手引き「防空待避所の作り方」は、
待避所は家の中に作った方が「自家に落下する焼夷弾がよく分かり、応急消火のための出動も容易である」と述べ、
床下への設置を奨励。
これでは頭上の猛火に向けて床下から這い上がることは不可能である。実際に多くの人が床下で命を落とした。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580?page=3
戦争中の中佐たち「強固な防空壕は不必要である。空襲は正しく恐がろう
事実誤認がはなはだしいので、訂正しておく。
地方自治法の成立は1947年である。それ以前に自治体というものは存在しない。
現在でも道府県庁の幹部職員は自治省ー総務省から着任するケースが多い。
その名残が官僚が知事になるパターンである。ある意味で内務省以来の伝統が存続しているといえる。
また郡役所もすぐに消滅したが、郡自体は地域的な枠組みとして機能していることも多い。
江戸時代の村は消滅したわけではない。現在「区」として行政の下請団体として位置づけられている。
つまり、江戸時代以来の「村」は現在の市町村行政を支えているのだ。
また、江戸時代の村は用水や入会など多くの村と利害を共通とし、また競合もしている。
それほど事情は単純ではない。
・ワ〇ミや王〇をはじめとする宗教型ブラック経営を初めてノウハウ運用をしたのがオウム真理教
・拉致や暗殺や脱走者の捕獲や教祖の護衛として戦闘工作員部隊を持ってて内7割が元陸自隊員か元警察官
・警察が入れたスパイが逆洗脳されて二重スパイにされまくりでヤバかったらしい
・全盛期は南は沖縄から北は北海道まであらゆる大学にダミーサークルと勧誘員がいた
・極左がショボいパイプ爆弾程度の製造がせいぜいだった時代にRDXやANFO爆薬、C4爆薬の製造量産に成功
・当時の大企業の研究開発部門や大学の研究設備よりも先進的な設備を導入していて、好きな研究やせてくれるのでそれ目当てに信者になった若手研究者が結構いたという事実
・「激安」という言葉を日本で初めて使ったのはマハーポーシャのセールの時
・当時のパソコンオタクの大半はマハーポーシャ製のパソコンを持ってたor知ってた(当時からすれば破格に安くて性能が良かったから)
・元総合商社のエリート商社マンや会計のプロの信者たちのノウハウで軍用ヘリコプターやサリンの原材料に至るまで、巧妙に書類を芸術的な鉛筆舐め舐めして税関を通して堂々と日本に輸入したという事実
・密造したAK74の設計図が何故か当時はロシア内務省軍の一部部隊にしか配備されてなかった当時のロシア最新鋭の「M型」
・培ったノウハウをロシアに輸入すればシガチョフ事件に発展(詳細はググってね、どんだけヤバいかわかるから)
・未だにロシアの残党が戦闘力を増したまま存在しててテロ組織として監視されている
・純化手順をあと2日繰り返せばサリンの純度が99.9%くらいまで高まった軍用純正品レベルにできていたという事実、その場合の死者は1000倍に増えていたであろう海外の専門家から指摘されている
・生成手順が設備投資含めて数億は必要であろうはずの毒ガスを理系の専門家集めて半年そこらで製造に成功するという技術力
・LSDと覚せい剤のチャンポンを堂々と一回100万円の修行とか言ってパンフレットで配ってたというヤバさ
・出家信者はガチで宗教学を24時間365日レベルで勉強し、ディベートの達人たちを擁していたため、TV討論番組でハッ〇ーのサイ〇ンスと討論した時は無双状態で圧勝
・当時日本では知られてなかったクリーンルーム手法を使ってAK-74をリバースエンジニアリング、わずか10か月で実射可能の試作品の政策までこぎつけたとかいうありえない投資と開発速度と謎知識
・オウムウォッチャーが潜入したら洗脳されて信者になった例多数
「天下泰平の先進国で、かつてはあったが涵養されたりノウハウ実践で蓄積されるとひっじょーーーーにヤバい知識や技術をノウハウから実践までやって、ブラック企業系など後世の日本に大迷惑なスピンオフをしてた」のが、オウム真理教なのだ
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990
の表を朝鮮人の人口の主なソースとして使っているが、WEBページにはデータの出典がない。
あと表2 関東地方の府県別朝鮮人人口の1922年の合計が100362人となっており、10362人の間違いかと思われる。が信憑性が疑われる。
この表によると、1920年の在日朝鮮人人口は40,775人、1930年は419,009人となっており、
wikipedia 在日韓国・朝鮮人 戦前の在日韓国・朝鮮人移入の背景 における出典ありの記述では、
「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の国勢調査（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑[33] によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。(中略) 33. 社団法人・同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』,82頁
とあり、この表記を信じるならば、大正9年（1920年）と昭和5年（1930年）の国勢調査の結果が一致する。
元増田の文脈から、国勢調査がなかった期間の数値は内務省警保局統計の数値を使っていると推測したが、それも一致しない。
おそらく、この表の人口は、実際に調べた数値ではなく、国勢調査の空いた10年の補間した数値、推計だと考えられる。
総務省統計局 人口推計について http://www.stat.go.jp/data/jinsui/1.htm
※ 人口推計は国勢調査による人口を基に推計したものですが，5年後の人口は，最新の国勢調査人口とは必ずしも一致しませんので，5年ごとに，国勢調査間の各月1日現在の人口推計について補間補正を行い，公表しています。
だから大正12年の関東の朝鮮人人口が12,840人というのも、あくまで補間による推測値で、
きちんと議論するためには、1920-1930年の補正補間の方法および精度について検証しないといけない。
ここまで根拠がwikipediaとかしかないので、この主張も正しいかどうか検証しないといけない。
まずはこの表の出典を元の出版物を当たるなりして明らかにしないと、根拠として微妙だと思うのだが、どうだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20170902034014
## 追記
ってか「表1 在日朝鮮人人口（推計）と渡航数・帰国数」ってちゃんと推計って書いてあったわ
https://anond.hatelabo.jp/20170901172529
私よりずっとこのような事件に詳しい２氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー！ バーカバーカ！」と
が、それをせずに迂回した。
これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。
すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員は都議会において、大正9年の国勢調査をひいて関東地方の朝鮮人人口の少なさを指摘している。
が、この当時朝鮮人の内地への渡航は急増していたのである。大正9年の国勢調査では、内地の朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月末現在の内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが（多くの要因で数字に大きな差がある）、内務省統計を年次ごとに追うと大正10年38,651人、11年59,722人、震災の起きた大正12年末には80,415人に至っている。これには朝鮮の植民地化に伴う小作農の貧窮化や、第一次世界大戦後の好況に伴う内地の工業化・都市化の進展、また大正11年末の渡航自由化（大正8年以降、三・一独立運動の影響で朝鮮人の内地渡航は制限されていたが、企業は日本人よりも安価な労働力として朝鮮人を求めた）など、複数の要因が影響している。
東京府 2，485人、
埼玉県 78人、
千葉県 40人、
神奈川県 782人、
合計3,385人。
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990
から大正12年の数字を引用して、古賀議員の発言形式に合わせると、以下のようになる。
東京府 8,567人、
神奈川県 3,645人、
合計12,840人。
「工業化・都市化の進展」に伴って多くの朝鮮人が労働力としてやってきたため、東京・神奈川といった都市部や工業地帯に集中しているわけだが（横浜での虐殺目撃証言の多さにも反映している）、少なくともこの時点で、
とは言えなくなる。
また自分が直接参照した一次資料として、国立国会図書館デジタルコレクションに所蔵されている『在京朝鮮人労働者の現状』（東京府学務部社会課、1929年） http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1445292 には、大正12年の「在京朝鮮人労働者」は5,347人と記されており（警視庁調べ）、アジア歴史資料センター所蔵の『在京朝鮮人状況』（朝鮮総督府警務局東京出張員、1924年5月） http://www.jacar.archives.go.jp/das/image/B03041602800 によれば、「八月末震災直前の見込綜数は八千人を超へ」ていたという。
繰り返しになるが、とりあえずこのあたりで「6000人という数字は当時の関東の朝鮮人人口より大きい」とは言えないことをご理解いただけるだろうか？
ちなみに6,000という数字の具体的な出所は、震災直後に在京の朝鮮人迫害事実調査会が独自に調査を行い、上海の大韓民国臨時政府機関誌『独立新聞』に12月5日付けで発表された数字6,661人。この調査の10月末までの中間報告では2,613人という数字が出ていて（当時東京で催された経過報告会でも発表された）、その後さらに神奈川県で遺体を発見できなかったおよそ1,800人などが追加されている。シノドスの山田名誉教授は「追加合計数の根拠を今日解明することはできない」としていて、その点ではたしかに6,000人という数字の根拠は薄いのだが、同時に帝国政府がマトモな調査を行わなかったことにより、これをデタラメであると断ずる根拠もまた乏しい（はからずも、秦郁彦が『当時ロクに調査せず公文書も終戦時に焼きまくった以上、30万人に代わる数字を日本側から出すのは無理』と嘆いた南京事件と似ている）。少なくとも犠牲者数のもっとも大きな数として採用せざるを得ないわけである。
内閣府のホームページで公開されている、災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf で
殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。
という書き方になっているのは、そうした事情によるだろう。
追記
b:id:y-wood 8500人のうち6000人殺せるのか、すげー。『「6000人という数字は当時の関東の朝鮮人人口より大きい」とは言えない』
揶揄のたぐいだとは思うけど念のため。
「6000人」というのは虐殺犠牲者の総数である。東京府の朝鮮人人口と比較するのは不当。ついでに、古賀議員が何故か東京・神奈川・千葉・埼玉に限定しているのもいささか不当で（たとえば群馬でも、自警団が警察署を襲撃して朝鮮人17人を殺害した藤岡事件などが起きている）、山田名誉教授のシノドス記事によれば茨城・群馬・栃木を加えた関東地方1府6県の大正12年朝鮮人人口は14,144人となっている。
また、山田名誉教授の著書内容の、内閣府の報告書のコラム『殺害事件の検証』 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/22_column8.pdf からの孫引きになるが、例の「6,661人」のベースとなった在京朝鮮人側の調査では、東京府の犠牲者数はおよそ1,000〜1,400人。最終的に『独立新聞』に掲載された数は1,781人となっている。
y-wood氏の言葉を借りるなら
「8500人のうち1800人殺せるのか、すげー」
となるが、現実味は如何？
b:id:fu-wa 戦争知らないんだろうなあ。戦車でダーってやっても6000人殺すのってものすごく大変なんだよ。
ルワンダではそれこそカマとか棍棒とかのたぐいで、およそ100日で50万〜100万人が殺害されている。こうした事態と「戦争」を比較するのは不当。まして、繰り返しになるが「6000人」は関東地方1府6県の総数である。「戦争」を持ち出すなら、せめて戦域や作戦継続期間が同程度に及んだ戦闘でなければならない（それでも戦闘員vs戦闘員では不当だが）。
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天皇家と麻生家が家系図で繋がっている事が明らかになっています。さすがに家系図はごまかせません。
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www.kyudan.com
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blogs.c.yimg.jp
この3名が非常に近い縁戚同士で、一族で日本を支配していらっしゃいます。
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天皇の娘と結婚した東京都職員で「一般人」とされた黒田さん。実は、麻生家と親戚関係にある黒田慶樹さんは、大久保利通の家系の人で、麻生氏と親戚関係になります。
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quasimoto.exblog.jp
モスクアのG20に出席した時の格好から「マフィアのドン」と海外メディアで報じられました。実際に事実なんですけど。
内閣総理大臣（第92代）、経済企画庁長官（第53代）、経済財政政策担当大臣、総務大臣（第3・4・5代）、外務大臣（第137・138代）、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、自由民主党総裁（第23代）などを歴任した。
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政治資金を使って2260万円の高級グルメ三味を伝える週刊誌の報道
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plaza.rakuten.co.jp
戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍程度の規模があったという。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
天皇家が保有していた株式は、日本銀行、横浜正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行、南満州鉄道、日本郵船、東京電燈、帝国ホテルなど。天皇家は日本最大の金融王であり、地主でもあった。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
富国強兵政策による事業拡大に歩調を合わせ、皇室財産は企業株の取得と投資を繰り返し、山林や土地の所有を合わせて日本一の富豪
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戦前の皇族は世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋
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www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp
当時の民衆を操作して、世界でも有数の莫大な富を手に入れる事に成功しました。そして戦争へ向かいます。
皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。
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大日本帝国憲法下では、皇室財産は御料、御料地と呼ばれ、帝国議会の統制外にありました。
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戦前の皇族は世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋
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yasimahirosi.at.webry.info
庶民が知らないところで、戦争によって多くの資産を蓄える事に成功しました。
昭和天皇に関しては大資本家、そして大日本帝国軍の最高指揮官としての商才を遺憾なく発揮した人物
出典
「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
戦争中、全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていたのです。そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財
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fbcdn-sphotos-d-a.akamaihd.net
財閥解体の時にも、天皇の財産は国政返還が行われているが、実際に返還されたのは一部の資産であり、多くの金塊等は自社の保有する船舶（日本郵船）によって、そそくさとスイスやアルゼンチンの銀行に運び込まれた
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「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
＊現在も天皇家の資産は、スイスに多くが保管されていて、内務省の一級機密として扱われています。
天皇は、１９４０年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めますが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行でした。
出典
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天皇家と財閥は、他国への侵略戦争で、ボロ儲けしていました。国民が死んでも知ったことではありません。
国民や農民の資産が 皇室に集まる仕組みが出来上がった。それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されていく
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アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
出典
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森永家は、現在の安倍晋三さんの奥さんであり、お菓子メーカーとして日本の財閥形成をしています。
天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。この侵略強盗戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。
なるほどね。
最初は戦後の名前を引き合いにだしてるのか思ったが、グーグル先生で調べてみるとどうもそれとは違った「大日教」が存在したようだ。
同じbotのつぶやきには「大日教祖杉本と信者某との質疑応答」とあるので、教祖の名前が違うからだ。
あとは戦前の「天津教」皇祖皇太神宮天津教 - Wikipedia
（現 皇祖皇太神宮天津教）が戦後の一時期は「宗教法人大日教」という名称だったのでこれかと思ったが、教祖名も違う。
とにかく、一次ソースが気になる。
んで、色々とネット上の情報だけで調べてみた結果、@hukei_botは「昭和特高弾圧史」からの抜粋であることは間違いなさそうだ。
Googleブックス（書籍検索）で「昭和特高弾圧史, 第 4 巻」を引き出し、書籍内検索で「杉本」と検索すれば同じ内容が引っ掛かる。
現在のGoogleブックスは著作権のある書籍は全文表示ができないから（開始当時は見えちゃった気がする）ブツ切りのような情報しか得られないのが難点。
同じく「特高外事月報」と合わせて見ると、全日教教祖は1942年当時60歳、起訴時東京在住、滋賀県出身の大日行者、杉本金治郎というのが裁判記録らしきものから分かる。
108 ページ
... は神去り給ひてより其の誠が大日如来に包摂せられ其の如来は宇宙に瀰漫せる大
自然の誠にして人類並に一切の物を創造し且永遠に之が霊的及現実支配を為たりと
称し、大日教なる教理を創説し爾後之が宣布に努め来たりたるものなる処、該教理たる
や大 ...
「特高外事月報」
59 ページ
... 知得したりと構し、大日教なる教理を創説し衛後之が宣布に努め来たりたるものなる
慮、該教理たるや大日如来は宇宙に瀬夏せる大 ... 四月頃道了奪が大日如来なることを
CiNiiでも引っ掛かった。
CiNii 論文 - 内務省による宗教弾圧 : 創価学会の場合を事例として
CiNii 論文 - 宗教法人法の改正をめぐる問題点 : 宗教団体に対する管理の要素の導入の有無と是非(松本保三先生退職記念号)
1942年の治安維持法違反・大日教事件として記録されている。
しかしまあ、通常のGoogle検索では引っ掛かららんのだね。
戦前・戦中期日本の言論弾圧 (年表) - Wikipedia
↑これにも出てこなくって、忘れられた宗教みたいだ（前述の竹内文書教のせいもあるだろう）
疲れたのでこれまで。
（追記）
（追記2）
↑当時60歳というのが厳しいだろう。
宗教団体法とか治安維持法について知っていたけど、ちょいちょいググってみて、改めてこのあたり軽く考えてたな、と思ったりした。
追加の情報としては
28 ページ
明石博隆, 松浦総三 て、此の大日もその為に行を積んでゐるのである、その修行も半ば
「大平山大日教」ともいう様子。「大日教」が「大日経」の意味で使われる事が多いからかな。
https://www.google.com/#tbm=bks&q=%E5%A4%A7%E5%B9%B3%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%95%99]
ただ、履歴を通じて少し無理があるなと思ったのは、「戦争直後」の部分で、説明のとおりとすると、終戦直後にGHQとの交渉に乗り出すことができるようなストーリーが描けないってことだ。いくらひそひそやってた連中の尻尾を握ってたとしても、そんな(自分の弱みを握る)存在に、彼らがGHQとの交渉を任せるか？
というわけで、内務省を辞めた後、公式には語られていないが、鷲津は引き続き権力と何らかの形でつながっていたと考える方が妥当だと思うんだが、どうだろう？
戦争中は目立たない、しかし、戦後にGHQとの交渉に乗り出すメインストリーム…具体的には、親米派とうたわれた一派だ。地下ではそことつながり、表向きは浪人をしつつ、裏の関わりはずっとキープしていたと考える方が、戦後すぐの活躍には説明をつけやすいのではないかな。名家出身だろう、という推測は、のちの彼の派手好みな生活の様子からもうかがわれるけれども、こういう地下の地縁血縁的ネットワークとのつながりを考える上でも生きてくると思う。
名家出身で卓越した能力をもち、戦前から権力の近くにありながら、戦時中に突然隠棲し、しかし戦後すぐにGHQの交渉にも再登場し卓越した交渉力を見せつけて、しかし政治の中枢には残らず民間で莫大な財を築いた…ダンディでパワフルな日本人離れした人間。そんな漫画みてーな奴いるわけねーだろ、設定が非現実的すぎるぜ、という人は、ぜひ白洲次郎のことを調べてみるとよいと思う。
フランスで有権者の1/4の支持を得る見込みなのは、反移民・反EU政党の国民戦線。
まあ、フランス以外でもこの流れはある。
などなど。
【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。
仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。
仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合（UMP）の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。
暴走政権の戦犯・特高人脈
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。
安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。
自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。
さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏（自民）の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。
493 ：109 ◆Vm0e9XVoB6Ud ：2010/03/25(木) 19:17:35 ID:K5CHqu7C0
ttp://www.asahi.com/national/update/0325/SEB201003240054.html
に付いて。福岡県警のお話の要点。暴対 （）内はワシの言や解釈
誤解です、東京都条例案との関連はない。そもそも都条例案は聞いたことがない、本当であるのか？
そもそも、聞く限りで判断するなら、そんな条例案は無理ではないか？
マンガやアニメは想像でありフィクションであり、何故それをことさらあげつらい、
現実に存在している問題を解決する事を避けるのかが良く分らない。
恐らく出版社の殆どが全部反対するだろうし、通らないであろう。
出版も商売でしょうし、そんな条例案が施行されれば、出版業界は大打撃を受け、
更に景気が悪くなるだろう、そんなことを考えているのか都は。
しかし、全く知らなかった、本当なのか、新聞は何も書いてませんが。
とにかく、今回の要請は、それとは関係はない、一緒にしないで欲しい。
（都条例の要旨を伝えたところ、県警の中の暴対の方も驚いており、
今は忙しいので（春の交通安全＋暴対）休みが取れたら調べてみるとのこと（個人的に）
まず、今回の要請は、暴力団と裏で関係があると思われる（内偵で）出版社（ここが数社の意味らしい、これも内定）や、
お抱えモノ書き（と思われる）が書いている「雑誌」（現実の暴力団を報道と称して、これを肯定し書いている”雑誌”であり
そもそも月刊誌とかコミック誌という括りは遺憾だ）を取り扱わないで欲しいということである。 それ以上の意味はない。
494 ：109 ◆Vm0e9XVoB6Ud ：2010/03/25(木) 19:17:59 ID:K5CHqu7C0
そもそも、どこからマンガというものが追加されたのか？そんな事をどこが記事にしているんですか？
新聞報道？それにコミック誌ですか？ちょっと待ってください、それは違います。
具体的には、我々はかなり過去から（背後がぁゃιぃ）雑誌（暴力団を詳細に肯定的に紹介する雑誌）等を
何とかしようと色々やっては見たが、そのたんびに、暴力団（らしき人たち）が辨を連れて詰めかけ潰されてしまった。
表現の自由を盾にされると言うより、むしろ違う圧力が強すぎて、却ってそれをやろうとした人たちが
被害者となる悪循環が招来した。今回の文書での要請はそれらの「雑誌」を扱わないで欲しいという意味であり、
今回の本部長は「暴力団はテロ組織である」と明言しており、我々はその方針を持って
”現実に存在している暴力組織”の壊滅を進め、粛々と”現実の社会脅威”である”現実”の暴力団と、
市民と共に対決するものである。よって、フィクションのヤクザマンガ、具体的に言えば静かなるドン、哭きの龍等多数あるが、
それらフィクションであるものを、”現実の暴力団を肯定しそれらを増長する”として取り上げることは本末転倒であり、
そもそも、そんな発想は県警にも、暴対にもない。
確かにそれを見て気を悪くされる方が居られる。
しかし、フィクションなヤクザ屋さんをどうやって取り締まるか？
そのフィクションの中のフィクションな警察の暴対がやるべき事ではないか。
冗談はいいとして、繰り返すが、フィクションなヤクザマンガは関係がない。
どうしても信用出来ないと言われるのなら、今までコンビニや書店に陳列されていた
「要請で言われる雑誌」が、この要請によりにより、もし撤去されるのであるのならば、
そして、陳列されていた「何が消え何が残ったか」を見て欲しい。
もし、この要請により、フィクショナルな雑誌やマンガが消えるようなら、もう一度連絡して欲しい。
暴力団追放と根絶は市民の協力無くしては出来ず、その様な事が起これば齟齬を来たしかねない。
497 ：109 ◆Vm0e9XVoB6Ud ：2010/03/25(木) 19:18:48 ID:K5CHqu7C0
次に、今回の要請は書籍の検閲ではない、検閲とは過去内務省が行なったことをいい、
すべては発行後であり、県警としては「扱わないで欲しい」という要請である。
無論、発行後検閲にちかい、流通における、扱わない事による事実上の発行不能状態（事実上の検閲）という
ご指摘もあろうが、重ねて言うが、そこまでの大きな葉梨ではない。
次に、「暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する”雑誌”」がなにか、出版元はどこかのご指摘であるが
具体的には、それがなにか、どこかとは言えない。過去何度もそれで、やられてきたので言えない。
その辺りは、現実に「何が消えたか」で判断して頂きたい。
もし葉梨ででたフィクションなヤクザ屋さんがでてくるマンガ等が消えたら、
繰り返すが、具体的に書名を上げて連絡して欲しい。
今回の件とは別のようではあるがお答えする。
児童ポルノの件であるが、我々はこれに関してもきちんと遂行する。（この件に関しては頑固だった）
・マンガの中には児童の性描写が（以下略 ・世界的な動きを（以下略 よってこれは（以下略）
（以上の事を繰り出してきたのでG8とG20を言いニチユニを匂わせ、三号ポルノ言う単語を出すと、
あっさり話を濁しました。この点ではどうやら解釈の違い等での話し合い、ましては協力は無理っぽいですね。
しかし、「現行法に依る対処」と言うニュアンスがあったので、今年の”ジポ改正で三号ポルノ等”
それらの定義をしっかり決めれば、これらジポ系に関わることで彼等もムチャはせんでしょう。
むしろ、この件に関しては県警は逸般人の感覚で動いています、油断は出来ません）
以上、県警はこの暴力団の壊滅作戦に関し、今回のような誤解を招かない為に広く意見を県民のみならず
国民にの意見をお待ちしております。 市民の意見がないとこちらも不安です。バシバシ言ってきてください。
また、ネットで広く周知して頂きたい。肯定的（検閲ではない）であれ否定的（検閲ではないか）であれです。
以上。
500 ：109 ◆Vm0e9XVoB6Ud ：2010/03/25(木) 19:22:43 ID:K5CHqu7C0
以上、かなり県警よりのバイアスを掛けてますが、ジポ法での創作物への拡大解釈の件に関してはガチ勝負でした
（向こうが言葉を濁したので話しを元に戻しましたが）。
とりあえず、県警の中の人個人としても、この都条例案の動きや中身には全く同意出来ないようですね。
はっきり「無理でしょう」とコメントしましたし「不景気が増して社会不安が更に進むのではないか」や
「出版業の中心は東京であるんで、ダメージは大きいのではないか？」というご意見でした（この辺は個人的と思われ）
ちなみに全部の個人情報を出してでの話しですので、その点宜しく（誰に
つうか、地元にいるから解るのだが、こちらでは暴走した暴力団は現実にシャレにならないほど
社会の脅威になっているので（人間違えて病院で発砲し射殺する事件等）、東京方面の次元とは違います。
あくまでも現実の問題だけを問題にしています。それと、県警としてはこの件（要請に限らず）は、
今、思いつきで始めたことではなく、去年末の要請以前からやってた事なので県警の暴対としては、
今回の報道のされ方自体、寝に耳に水の様な感触を受けました。
意図的に都条例とリンクさせるミスリードを誘うのではないか？とも取れますねえ。
判決 県警も大変だなあ。
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書いてるのはスレにも長くいてロビー活動もしてる固定ハンドルの人。
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～
ttp://ameblo.jp/lancer1/entry-10450796133.html
民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
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タリバニスタンは部族の群雄割拠、統一政権の統治はますます遠い。あ、タリバニスタンではなくアフガニスタンですが。カルザイは「大統領」とはいえ、彼の政府が統治しているのはアフガニスタンの三分の一程度ではないのか。
アフガニスタンにハズナビ王朝（９７５－１１８７）が統治の頃、カシミール地方もアフガニスタンが領有していた。
かと言って、アイデンティティとなると「アフガン市民」という架空の物語での同一視は難しい。あくまでもパシュトンか、タジクか、ウズベクか、少数派のペルシア系か、トルクメニスタン系か、部族が単位、政治は長老が中軸になる。
外国人ジャーナリストらの誘拐事件がおこり、英国特殊部隊が急襲したクンドス地区はもともとタジク系の住民が多かった。一時期はイランよりのヘクマチアルが治めたが、爾後、主流派のパシュトンがやってきた。
タジク人にとっては面白い筈がない。
アフガニスタンの国境警備は、隣接する六ヶ国だが、一番の警戒はタリバンの出撃地域となっているパキスタン、ついでタジク、ウズベク、イラン、トルクメニスタン、そして中国である（アブドル・ハディ・ハリド元アフガン内務省第一次官。ジェイムズ財団「テロリズムモニター」とのインタビュー、９月１２日付け）。
パキスタン国境は説明も不要だろうが、無法地帯でパキスタン政府の統治は及ばず、タリバンの出撃基地、警備するパキススタン兵も殆どがパシュトンだから、まじめに警備しているわけでもない。
問題はタジクである。
「北部同盟」が支配するアフガン北方はタジク人が統治し、その最高幹部でもあったマスード司令官を一時期パキスタンが支援したのも、部族どうしの均衡を重視したからに他ならず、ウズベク系のドスタム将軍の腐敗ぶりとともに、現在北部同盟の最高指導者ファヒム将軍の腐敗ぶりは筆舌に尽くしがたいほどと欧米ジャーナリズムは糾弾している。
そのうえ、タジク人居住区には北隣タジキスタンにソ連時代の武器が大量にストックされており、これを麻薬業者が買い付け、タリバンに転売する。
だからテロは収まらない。
通巻第２７０９号
