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はてなキーワード: カシミールとは
国際河川の開発の中で，昔から一つの不文律がある。経済が発達した国から水資源開発の優先権を与えて行こうと言う考え方である。例えば，１９８０年代から１９９０年代にかけて，インドシナ半島の中でタイの経済発展が突出した。カンボディアはポルポト政権の後で，まだ政治各派が争っていたし，ベトナムはカンボディア侵攻で世界の経済制裁を受けていた，ラオスは完全にタイ経済の中に組み込まれていた。
勿論中国は，天安門事件などが起きて，まだ海外進出を考えるどころか，内政に腐心していた。このような情勢の中で，タイは着々と自国領域内，国際河川であるメコン河の左岸支流，チ川，ムン川の開発を進めていた。１９９２年を境目に，カンボディアが和平復帰，ベトナムへの制裁解除，と進んで，メコン河の水の使い方で，メコン委員会の場でメコン河の開発に於ける原則論が議論され，一つのルールが確立された。
このときに一つの議論になったポイントは，インドシナ半島が混乱している中で既に灌漑など，メコンの水を取り込んでいるタイの施設がどう扱われるべきか，と言う問題である。タイの当時の既開発は，メコン河支流にダムを造って灌漑に導水したものであるから，灌漑後にメコン河へ返される可能性もあるが，殆どは灌漑として消費されてしまう水で，下流国としては本来容認できない問題である。
このタイの既得権は，新しいメコン河委員会が組織されたときに，ベトナム，カンボディア，ラオスの沿岸諸国の代表によって，追認，承認された形をとった。当時は，タイと他の三国との間に余りにも大きな経済の実力差があったから，このような追認が出来たわけである。今，もっと激しい議論の渦中に合うのが，カシミールを中心としたパキスタンとインドの水争いである。
メコン河のケースと違うのは，パキスタンとインドの間で，水資源開発能力に，メコン河の場合ほどは，格差がないと言うことである。それでも，１９６０年代に結ばれたインダス河水条約の中には，先に開発した方が水利権に優先権を主張することが出来ると書かれている。インダス河上流のニールム川は，下流はアザドカシミールのパキスタン実効支配地域，上流はジャムカシミールでインドの実効支配地域である。
インドは，上流で３４８ＭＷのキシャンガンガ水力を建設中で，水は分水されてガンジス河流域に転流される。また下流のパキスタン領内では，９６９ＭＷのニールム-ジェルム水力が既に着工している。インドは上流なので黙々と工事を進めているが，下流のパキスタンは機会ある毎に，インドの暴挙を非難して国際社会に訴えている。場合によっては国際調停の場に出て行く覚悟もしている。
パキスタンは，幾らインドに抗議しても，インドは物も言わずにただ黙々と上流プロジェクトを進めている。ここでパキスタンも悟ったようだ，実際に開発が先だ，と言うわけである。先に運転状態に入ると，上流のダムの優先権を否定出来る，というわけである。５０ｋｍに及ぶパキスタンのプロジェクトの導水路トンネルが工期を左右している，ここにトンネルマシンを導入して工期を２年間短縮し，インドを追い越そうと言う。
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
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タリバニスタンは部族の群雄割拠、統一政権の統治はますます遠い。あ、タリバニスタンではなくアフガニスタンですが。カルザイは「大統領」とはいえ、彼の政府が統治しているのはアフガニスタンの三分の一程度ではないのか。
アフガニスタンにハズナビ王朝（９７５－１１８７）が統治の頃、カシミール地方もアフガニスタンが領有していた。
かと言って、アイデンティティとなると「アフガン市民」という架空の物語での同一視は難しい。あくまでもパシュトンか、タジクか、ウズベクか、少数派のペルシア系か、トルクメニスタン系か、部族が単位、政治は長老が中軸になる。
外国人ジャーナリストらの誘拐事件がおこり、英国特殊部隊が急襲したクンドス地区はもともとタジク系の住民が多かった。一時期はイランよりのヘクマチアルが治めたが、爾後、主流派のパシュトンがやってきた。
タジク人にとっては面白い筈がない。
アフガニスタンの国境警備は、隣接する六ヶ国だが、一番の警戒はタリバンの出撃地域となっているパキスタン、ついでタジク、ウズベク、イラン、トルクメニスタン、そして中国である（アブドル・ハディ・ハリド元アフガン内務省第一次官。ジェイムズ財団「テロリズムモニター」とのインタビュー、９月１２日付け）。
パキスタン国境は説明も不要だろうが、無法地帯でパキスタン政府の統治は及ばず、タリバンの出撃基地、警備するパキススタン兵も殆どがパシュトンだから、まじめに警備しているわけでもない。
問題はタジクである。
「北部同盟」が支配するアフガン北方はタジク人が統治し、その最高幹部でもあったマスード司令官を一時期パキスタンが支援したのも、部族どうしの均衡を重視したからに他ならず、ウズベク系のドスタム将軍の腐敗ぶりとともに、現在北部同盟の最高指導者ファヒム将軍の腐敗ぶりは筆舌に尽くしがたいほどと欧米ジャーナリズムは糾弾している。
そのうえ、タジク人居住区には北隣タジキスタンにソ連時代の武器が大量にストックされており、これを麻薬業者が買い付け、タリバンに転売する。
だからテロは収まらない。
通巻第２７０９号
カシュガル、ホータン、イリはイスラム教の聖地をかかえ、多くの敬虔なウィグル人が住まう。北部ウィグルと異なり、工業化、近代化が進んでいない。
北部（北彊）はガス、原油などの生産基地があって石油化学、金属冶金などの産業が発達したが、南彊は核実験場とされたり、砂漠地帯が北彊とを地形的に分けているためだ。
イリでは１９９７年「イリ暴動」が起こった。ホータンでも昨年は数百のデモがおこり、またカシュガルは中世からのイスラム城が取り壊され、世界遺産の指定を自らはずし、住民を近郊のアパートに強制移住させた。
カシュガル城旧市内の破壊は文化と歴史の破壊であり、「あれはまさにバーミャンの石仏をミサイルで破壊したタリバンの暴挙に匹敵する」と批判が強い。
さてウルムチでは騒擾から一週間を閲し、モスクの一部が再開され、街は平穏を回復した、かに見える。
モスクの再開を当局が許可したのは犠牲者の葬送をウィグル人が行うためであり、しかしモスクや周辺の壁には「密告奨励」のビラが貼られている。
ウルムチには６月に広東の玩具工場でおきた漢族との武力衝突以後、同工場で働いていた６００名のウィグル人労働者が帰っている。
在米華字紙の論調は「上は国家安全部から下は武装警察まで総力をあげて『テロ』に挑んだと言いながら、大規模な騒乱を防げず、これは政府無策による虐殺であり、政府に責任がある」とするものが目立つ（たとえば博訊新聞網、７月１２日）。同紙はつづけてこういう。
「工業化で恩恵を受けたのは入植した漢族が殆どであり、石油企業、金融、輸出企業などにウィグル人が雇用されておらず、教員も北京語が強要されて以来、３０万人のウィグル人教職員が追放され、貧富の差はますます拡大した。とくに王楽泉・書記とその家族は比べる者がないほどの富を得た。
中央政府は実態をみずして、胡錦涛は「『宗教指導者』『民族分裂主義』『テロリスト』の“三股勢力”が騒擾の原因である」などと言いつのり、団結を叫んだものの、『中華民族』の標語は虚ろであり、このあまりの少数民族への虐待に、かれらウィグル人が民族の記憶を呼び覚まし、国際社会における汎トルコ主義に目覚め、独立を目ざすのは自然の流れと言える」。
７月１１日には中央政治局常務委員の周永康（政法委書記）は国務院ならびに軍の高官を引き連れて、急遽、ホータン、カシュガル、イリを視察し、「ウルムチはおさまったものの、これら三地域では暴動再発の危機は高まっている」とした。
「カシュガルは嘗て短命に終わったとはいえ分離政権が存在した地域でもあり、『三股勢力』が猖獗している。ホータンもイスラム原理主義過激派が強いカシミールの国境と近く、テロリストの密輸ルートである」などとして、特別警戒に入った（多維新聞、７月１３日）
イラクで何人死んで、パレスチナで何人死んで、フォークランドで何人死んで、カシミールでは、スーダンでは、ダルフールでは、アフガニスタンでは、モロッコでは、チェチェンでは、チベットでは、ユーゴスラビアでは、ルワンダでは、コソボでは、北アイルランドでは、カンボジアでは、東ティモールでは…
そんな知識いくら持ち出してきたとしても日本で生まれて日本で生活している限り「失礼じゃなく眠たくない人」なんて一人もいやしないよ。「俺はイラクに行ってきた」なんて自慢げに語ったテレビタレントさんもいるけどさ。
と小学生の自分が反応してみる。
だからもっとお前に身近な臨場感のある例え使った方が説得力あるよ
そもそも「単なる電気信号のやりとりを、さも実弾のやりとりであるかのように例えて本気の殺し合いのように語るのはアレ」という話をしてたんだけどなー。何が「ネット【紛争】」だ固羅と。そう意味では「事故紛争」とか「生活紛争」という言葉にも同じく突っ込みを入れたくてしょうが無くなる。