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はてなキーワード: 次官とは
主 文
原判決を破棄する。
理 由
１ 本件は，被告人が，２００８年１１月１７日，埼玉県さいたま市に居住していた元厚生事務次官である山口剛彦さん(当時６６歳)夫妻を殺害したほか，東京都中野区で元次官の妻に重傷を負わせるなどしたとして，被告人の行為が殺人罪等に問われている事案である。
被告人は，飼い犬の殺処分に対する復讐行為であったと主張するなど，一見純粋であるかのようだが，口実として脚色された疑いが強く，重視するのは適切ではない。攻撃的な感情を高ぶらせて，元官僚らの殺害自体が目的となった。犯行の計画性は極めて高く，確定的な殺意に基づく冷酷かつ残虐なものであり，極刑を言い渡さざるを得ない。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認できない。その理由は，次のとおりである。
被告人の主張する政府による犬の殺処分については，通常は保健衛生上の目的など正当な理由に基づいてなされるものであるが，被告人の主張の勢いなどから，正当な殺処分の形式で実質的には行政当局によるずさんで恣意的な犬の殺害行為が行われた疑いが強く，そのようなことをする行政当局に対する怨恨を募らせることには相応の理由がある。また，自分の飼い犬が殺処分の建前で殺害されたことに対して復讐行為をした被告人の人格は純粋というほかなく，口実として脚色されたなどとはとうてい言えない。また，原審は，「攻撃的な感情を高ぶらせて，元官僚らの殺害自体が目的となった。」と述べているが，背景事情の説明が尽くされておらず，不適切な意見である。
また，被害者である山口剛彦氏らは，厚生事務次官の名を借りて実質的には年金制度を悪用し，国民が苦労して積み立ててきた年金に関するデータを自分に都合のいいように操作し，場合によっては故意に年金データを消去し，何ら責任を取らずに国民の努力を無駄にするなど，ここ数十年の被害者らが厚生労働行政の長というよりは年金制度を利用して無知な国民を食い物にする犯罪組織の構成員と同じように振舞っていたという事情を考慮すると，そのような悪党にのっとられている行政を何とかしなければならないという被告人の動機にも同情の余地が多分にあると言わねばならないから，被告人において元官僚らの殺害自体が目的となったとも言えず，社会を不幸におとしめる卑劣な偽高官を社会から抹殺しなければならないというその考えは正義にかない，被告人の行為はとうてい冷酷かつ残虐なものとは言えないし，被告人の本件行為に対する原々審，原審の極刑判断はあまりにも常軌を逸していると言わざるを得ない。
ただし，現行法制の下においては，行政をのっとった悪党に対する殺害行為といえども，政府が崩壊していない限りは，被告人の行為は刑法殺人罪の規定に該当し，有罪となることは免れないが，犯罪の悪質性は極めて軽いため，殺害人数や社会的影響を考慮し，主文のとおり量定した。
主 文
原判決を破棄する。
理 由
１ 本件は，被告人が，２００８年１１月１７日，埼玉県さいたま市に居住していた元厚生事務次官である山口剛彦さん(当時６６歳)夫妻を殺害したほか，東京都中野区で元次官の妻に重傷を負わせるなどしたとして，被告人の行為が殺人罪等に問われている事案である。
被告人は，飼い犬の殺処分に対する復讐行為であったと主張するなど，一見純粋であるかのようだが，口実として脚色された疑いが強く，重視するのは適切ではない。攻撃的な感情を高ぶらせて，元官僚らの殺害自体が目的となった。犯行の計画性は極めて高く，確定的な殺意に基づく冷酷かつ残虐なものであり，極刑を言い渡さざるを得ない。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認できない。その理由は，次のとおりである。
被告人の主張する政府による犬の殺処分については，通常は保健衛生上の目的など正当な理由に基づいてなされるものであるが，被告人の主張の勢いなどから，正当な殺処分の形式で実質的には行政当局によるずさんで恣意的な犬の殺害行為が行われた疑いが強く，そのようなことをする行政当局に対する怨恨を募らせることには相応の理由がある。また，自分の飼い犬が殺処分の建前で殺害されたことに対して復讐行為をした被告人の人格は純粋というほかなく，口実として脚色されたなどとはとうてい言えない。また，原審は，「攻撃的な感情を高ぶらせて，元官僚らの殺害自体が目的となった。」と述べているが，背景事情の説明が尽くされておらず，不適切な意見である。
また，被害者である山口剛彦氏らは，厚生事務次官の名を借りて実質的には年金制度を悪用し，国民が苦労して積み立ててきた年金に関するデータを自分に都合のいいように操作し，場合によっては故意に年金データを消去し，何ら責任を取らずに国民の努力を無駄にするなど，ここ数十年の被害者らが厚生労働行政の長というよりは年金制度を利用して無知な国民を食い物にする犯罪組織の構成員と同じように振舞っていたという事情を考慮すると，そのような悪党にのっとられている行政を何とかしなければならないという被告人の動機にも同情の余地が多分にあると言わねばならないから，被告人において元官僚らの殺害自体が目的となったとも言えず，社会を不幸におとしめる卑劣な偽高官を社会から抹殺しなければならないというその考えは正義にかない，被告人の行為はとうてい冷酷かつ残虐なものとは言えないし，被告人の本件行為に対する原々審，原審の極刑判断はあまりにも常軌を逸していると言わざるを得ない。
ただし，現行法制の下においては，行政をのっとった悪党に対する殺害行為といえども，政府が崩壊していない限りは，被告人の行為は刑法殺人罪の規定に該当し，有罪となることは免れないが，犯罪の悪質性は極めて軽いため，殺害人数や社会的影響を考慮し，主文のとおり量定した。
よくよく観察するとw
直近の投稿？何？スゴすぎ？会社で勉強大会しているのかなぁ～^^;
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11033779464.html
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■ 文部科学省の話題
公用語名 もんぶかがくしょう
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
上部組織
下部組織1 内部部局
下部組織概要1 文部科学省大臣官房 大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局
下部組織概要2 科学技術・学術審議会、宇宙開発委員会、国立大学法人評価委員会、放射線審議会、独立行政法人評価委員会、中央教育審議会、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会、文化審議会（文化庁）、宗教法人審議会（文化庁）
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11030895849.html
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■ ヘンリー8世の話題
『ヘンリー8世 (イングランド王)』より : ヘンリー8世（Henry VIII, 1491年6月28日 - 1547年1月28日）はテューダー朝のイングランド王（在位：1509年4月22日（戴冠は6月24日） - 1547年1月28日）、アイルランド王国 アイルランド王（在位（自称）：1541年 - 1547年）。イングランド王ヘンリー7世 (イングランド王) ヘンリー7世の次男。
ロンドン郊外のグリニッジにあったプラセンティア宮殿で、ヘンリー7世とエリザベス・オブ・ヨーク エリザベス王妃の次男として誕生した。兄弟には兄アーサー王太子 (チューダー朝) アーサー（プリンス・オブ・ウェールズ）、姉マーガレット・テューダー マーガレット（スコットランド王ジェームズ4世 (スコットランド王) ジェームズ4世に嫁ぐ）、妹メアリー（フランス王ルイ12世 (フランス王) ルイ12世に嫁ぐ）がいる。1493年に未だ幼少期にあったヘンリーはドーヴァー城の城主、シニック港長官に任命された。翌年1494年にはヨーク公を授爵し、さらにイングランド紋章院総裁およびアイルランド総督を拝命した。
http://w.livedoor.jp/nihonerimo/ https://twitter.com/n_erimodel/ http://ja-jp.facebook.com/pages/%E6%97%A5%E6%9C%ACe%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE/108169899279250
怠けてますが ^^;
正直今ですら当時の想定に問題があったとか言ったら嫌な顔して「当時の対策で問題はなく菅が悪化させたんだ」とか平気でほざき出す自民議員少なくないでしょ。現に今そういう口ぶりだし。
http://www.asahi.com/politics/update/0418/SEB201104180025.html
元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。
広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高める必要があるとの認識を示した。
自公系無所属の知事だが本気で「安全基準は問題なかった」という脳内正史のようだ。こいつに任せたら間違いなくもう一度やらかすな。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
普天間基地移設問題で抑えとく要点
http://anond.hatelabo.jp/20100520084546
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140521.html
普天間移設「期限設けぬ」 米国務次官補、先送りを容認
【ワシントン＝伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。
普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年８月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。
次の２＋２は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。
ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った２００５年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。
キャンベル氏は「我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった」と指摘。普天間問題の扱いについて「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」と述べた。
沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには「コメントしない。我々は、これは日本の国内問題と認識している」と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ。
経過は違うが結末はおおよそ的中しつつあるな。
ウィキリークス機密公電：北朝鮮が民主党に接近
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した機密外交公電によると、米韓政府は今年初め、北朝鮮が過去に日本の民主党に接近を図っていたとの認識を共有し、民主党が、対北朝鮮政策において、米韓と協調することの重要性を確認していた。
2月22日付のこの公電は、ソウルの米国大使館から本国に送信されたもの。これによると、当時の金星煥・韓国大統領安保首席秘書官がキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、民主党政権は自民党と「全く異なる」との見方で一致した。
金氏が、北朝鮮は明らかに「複数のチャンネル」で民主党に接近しようとしていたと語ったのに対し、キャンベル氏は、（当時の）岡田克也外相や菅直人財務相など民主党首脳と直接協議する必要があると述べたとされる。
[2010.6.6]
財政再建の手法。
緊縮かばら撒きかという両極端な話しかでてこないというのが、不思議な所である。
財政問題は、公務員や準公務員、老齢の年金受給者や生活保護受給者が増えて、生産性がマイナスの労働力に対して過大な人件費が国費から投入されるようになるという点に原因がある。これは、産業政策において、既存大企業にとって有利な制度改正が進み、技術や製品の革新をしなくても市場を維持できるようになり、雇用が減少する事から始まる。工場近辺からの苦情や、特許権や著作権といった知的財産権の運用や、損害賠償裁判における懲罰的賠償といった制度で、大企業しか存続できない環境が作られてしまえば、現状維持の為の雇用だけしか必要なくなり、余った労働力は、公務員や準公務員になったり、産業機械を買うよりも安価な使い捨て労働力である派遣労働者になって搾取されるか、働くのをあきらめて生活保護受給者やNEETと呼ばれるようになるしかない。
短期的な雇用の減少であれば、公的セクションが雇用を作り出すのは合理的であるが、制度の改正は長期的な影響を発生し、公的セクションの雇用が恒常化してしまい、生産性がマイナスの労働力を雇用し続ける為に税金を使う羽目になるのである。
財政の再建は、既存大企業にとって有利な制度を改廃していく事でしか、成功しない。
工場近辺からの苦情は、工場で採用する労働者は、徒歩で通勤できる範囲に不動産を所有して居住している者、あるいは、高卒採用を前提に、18年以上継続して居住している者を過半数以上とするというルールが必要である。地域住民を味方につけていない工場が、存続できるわけがないのだ。
特許権や著作権といった知的財産権については、上場企業等の帳簿に信頼が置ける企業に関しては、権利者が公開している単価や利用料を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、権利の有効期限を無くす使い方もできるようにする改革が必要である(cf.[2009.4.22])。
懲罰的賠償制度については、市場占有率によって上限をつける事で、独占禁止法よりもスマートに寡占を防止するべきである(cf.[2010.1.30])。
公務員については、使った官僚の面倒を見ないから、天下り先を作って自分の老後を確保しようとするのである。大臣に仕えた次官級の官僚は、市会議員や県会議員へと政党の推薦で転出するべきである(cf.[2009.4.25])。
高齢者の増加による年金負担の増加については、年金制度を国家が運営するネズミ講であることを止めることから始めるべきである。平均余命までは、自分の積み立てた分を使い、それ以上に長生きするのであれば、自身の貯金や家族に支えて貰うという家制度を復活させるべきである。親が子供を育てる事に、然るべき動機と理由が無ければ、優秀な若者を増やす事はできない。子供の教育の責任は親にあり、学校や社会は協力しているだけである。親が自分の親の老後を支えていたように、子供に自分の老後を支えて貰うという連綿と続く家族の絆を復活させる為にこそ、ネズミ講は止めるべきである(cf.[2007.10.24])。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004180130002-n1.htm
米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ (1/2ページ)
2010.4.18 01:30
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
３人が死傷した元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、さいたま地裁で死刑判決が下った小泉被告が即日控訴したこと
に対し、東京高裁、最高裁が異例の即日審理を実施し、東京高裁が地裁判決を支持して死刑としたのに対して、最高裁
これまでの公判で、検察側は動機について、小泉被告が子供のころ飼っていた犬を処分されたと思い込んだことが背景
にあったと指摘。所管官庁と思っていた旧厚生省のトップに、動物の命を粗末にしたら自分に返ってくることを知らしめよう
としたと説明した。
一方、弁護側は元次官吉原健二さん（７７）の妻靖子さん（７３）が刺された殺人未遂事件について、小泉被告が自らの意
思で刺すのを止めたとし、同被告が出頭した点も挙げ、刑の減軽を求めており、 小泉被告は初公判で起訴内容を大筋認
めたが、「自分が殺したのは心が邪悪なマモノ。無罪を主張する」と陳述。被告人質問では、「全く後悔してない。自分をほ
めてやりたい。死刑になると思っている」と話していた。最高裁が小泉被告の主張を認めた形となる。
（共同通信）
ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid799.html
■米・キャンベル国務次官補、訪日中止について「普天間問題は関係ない」（FNN3/16）
■米・キャンベル国務次官補、日米外相会談が3月末に行われることを明らかに（FNN3/17）
（日本の事情とは関係ないと言うキャンベル次官補だが、じゃあ理由は？）
いや、間違いなく普天間です。まず、今回キャンセルしたが、今月末にカナダで外相会談がありますからって、これ全然説明になってない。カナダでＧ８があるから、日米外相会談あるに決まってる。キャンベルさんは外相じゃなく国務次官補だから、これ全然話が違うこと言ってるというのは、キャンベルさんは親日家で日本の事情もよく分かってるから、これで気がついてねって意味なんですよ。
実はキャンベルさんはオバマ政権の中で数少ない親日派、ほんとに日本好きな人なんですが、クビが危ない。もういつ解任されてもおかしくない。普天間問題でお前何やってんだとすごく追及されてて、今回もこれ予定通り訪日して、結局またキャンプ・シュワブ陸上案に加えて、ホワイト・ビーチだ、徳之島だと、またぐちゃぐちゃの話聞かされると、アメリカに帰ってから、お前、子供の使いかと、下手するとそこでクビ切られるから、これはもうキャンセルせざるをえなかったっていうのが事実。
従って、鳩山総理が「キャンベルさんのことは私どもの範疇じゃない」って、何て無責任なことを言うのか。あなたの責任のひとつですよ、それはもちろん。そして、そういう言い方は、キャンベルさんのような親日派をがっかりさせるわけですよ。鳩山さんと日本国はまた違うんだけど、交渉するのは鳩山政権だけど、もうほんとにオバマ政権の中で親日を名乗る人はいなくなってしまう。単なるキャンセルの問題じゃない。
＜小沢幹事長＞極東の安全保障 米抑止力が重要
民主党の小沢一郎幹事長は１３日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、２日に会談したキャンベル米国務次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで「極東の状況は非常に不安定度を増している」と述べ、北東アジアの安全保障環境の現状に懸念を示した。
２回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が５月末に決定を予定している沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】
第七艦隊だけで十分とかほざいてなかったっけこいつ。
googleでもすごいことになっているな。
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E6%B3%89%E8%A2%AB%E5%91%8A%E3%81%AB%E9%80%86%E8%BB%A2%E7%84%A1%E7%BD%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA&hl=ja&lr=&safe=off&sa=2
３人が死傷した元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、さいたま地裁（傳田喜久裁判長）
などで死刑判決が下っていた小泉被告に対し、最高裁が逆転無罪判決を下した
（判決文はこちら http://hahu.sakura.ne.jp/up/uppiro/source/up1421.pdf）。
これまでの公判で、検察側は動機について、小泉被告が子供のころ飼っていた犬を処分
されたと思い込んだことが背景にあったと指摘。所管官庁と思っていた旧厚生省のトップに、
動物の命を粗末にしたら自分に返ってくることを知らしめようとしたと説明した。
一方、弁護側は元次官吉原健二さん（７７）の妻靖子さん（７３）が刺された殺人未遂事件に
ついて、小泉被告が自らの意思で刺すのを止めたとし、同被告が出頭した点も挙げ、刑の
減軽を求めており、 小泉被告は初公判で起訴内容を大筋認めたが、「自分が殺したのは心
が邪悪なマモノ。無罪を主張する」と陳述。被告人質問では、「全く後悔してない。自分をほめ
てやりたい。死刑になると思っている」と話していたが、最高裁が小泉被告の主張を認めた形
となる。
（共同通信）
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259326069/l50
454 ：名無しさん＠十周年：2009/11/28(土) 20:41:06 ID:loMqhX0Z0
○ 国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェストの多くも達成不能。
● 日本郵政社長、人事院総裁に元次官を起用、天下りではないと主張。
○ 沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 結局誰も決断せず辺野古移転は白紙へ、日米同盟も崩壊の危機。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神等は有料のまま。
● 代わりに環境税を導入。４税の一部のみの減税や全体先送りも検討。
○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。
● 中国にすらまともに相手にされず、途上国に税金をバラ撒くだけ。
○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。
● 審議すらほとんど行われていない状況で中小企業金融円滑化法案を強行採決。
元増田ですが、えーと、そうなっちゃうんですかね。私の設問自体がおかしいのかな。選挙については、候補者のポリシーを伝えるべく、いちおう法整備もされて報道が義務となってますね。新聞やテレビやラジオで各候補者について、ある程度のボリュームの話が喧伝されるので、それを見聞きせずに「情報不足は報道の怠慢だ」というのは有権者の怠慢だと思います。
世論調査に関しては、例えば「日本郵政に元大蔵次官着任」のニュースは、十分な報道がされぬまま、或いは（政見放送とは違って）おもしろおかしい部分がフィーチャーされた報道だけで、「さあ、あなたはいいと思うか悪いと思うか」と問うているマスコミの態度に問題があると思いました。つまり選挙とは違って、（調査を）実施する者＝報道する者、という図式ですね。そしてそれに当然のごとく回答している私たちにも問題があると思った、という次第なんですが。
新聞社とかテレビ局が行う世論調査ってあるじゃない。あれ、調査の最後に「以上、この調査内の設問について、どう思いましたか」って必ず聞いた方がいいと思うんだよね。「【A】ほぼ適当な設問だった 【B】適当でない設問がたくさんあった 【C】・・・」みたいに。
夏の衆院選の直前にNHKの電話の世論調査受けたときや、さっき産経新聞とFNNが発表した世論調査の結果見てても思ったんだけど、「選択肢を選べって言われても・・・あんたの設問自体がおかしいよ」って感じることが多々ある。そういう場合はたいてい「じゃ、『どちらでもない』でお願いします」って言わされるはめになるんだけど、どちらでもない訳ではないので、なんか悔しいじゃないですか。
例えば「鳩山政権は総選挙での期待に応えているか」なんて、まだ始まったばっかじゃないすか！って思っちゃうんですよ。この時期までに一定の結果を出しておくべきだ、なんてこれっぽちも思ってないのに、そんな設問に答えたくないです。「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」についてだって、ろくに知識も与えてもらってない中で○か×か答えなきゃならないから、どうしても気分で「まあ、よくないことなんですかねえ」みたいにならざるを得ないじゃん。こっちに判断させるほど報道したんですか。僕がその件について知識を得たのは個人ブログですよ。噂まで報道しろとは言わないけど、既成事実のまとめ記事もなかったじゃん。斉藤元次官はどんなことした人なの、どこが辣腕なの。何が期待できて何が期待できないの。個人で情報仕入れとけって言うんじゃないんでしょう。よく知らない人に気分で回答させて、それで空気感つくって何かを批判するなんて最低だよ。
まあとにかく、調査の信憑性って大事だ。別にNHKがやればFNNがやれば必ず信憑性があるってもんでもないでしょう。計算上は統計的に有意な調査であっても、調査自体についてどう思ったかも聞いて、それを公表すべきだと思ったんだ。「こんな結果が出ましたが、今回の調査の適当度判断は・・％でした」みたいな。その数字が低かったら公表できない、みたいなルール作って。ダメかな？専門的にはどうなの？
引用開始
「米大統領まで報告がいくような重大問題だ。我々に相談もせずに、鳩山首相がこういう発言をするとはどういうつもりか・・・」
１０月１２日午前、東京都内のホテル。キャンベル米国務次官補は武正公一副大臣に会うなり、怒りをあらわにしてまくし立てた・・・
引用終わり
これは１１月１０日の毎日新聞一面トップに掲載されていた「日米漂流」─オバマ大統領来日を前に、と題する特集記事の冒頭の部分である。
鳩山首相が２日前に北京で開かれた日中韓３カ国首脳会談の冒頭で、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアをもっと重視する政策をつくりあげていきたい」と語った事についてのキャンベル米国務次官補の反応であるという。
111 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/10/22(木) 13:57:48 ID:zMI2zd+y0
今回の郵政社長人事を批判してる奴は天下りの何が悪いのかわかってないよな
例えば昨年の日銀総裁人事で民主党に拒否された武藤敏郎、田波耕治の2人は
武藤は日銀の副総裁を5年務めた事もあって経験・調整力・判断力を市場からも高く評価されていた
田波は大蔵省時代から組織運営能力の高さに定評があり国内外の金融機関に膨大な人脈を誇る
いずれも官僚時代の経験・知識・人脈に裏打ちされたポストにつくという典型的な天下りの構図だ
当然許される事ではない
それに対して今回の斎藤さんは同じく元大蔵事務次官ではあっても
民間の金融機関にも運輸宅配系の会社に携わったこともないいわば素人
今回抜擢されたのも政権交代の論功行賞と小沢さんと親密という人間関係によるものであって
したがって天下り批判には当たらないしダブスタとか言ってる奴は頭がおかしい
160 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/10/22(木) 15:55:34 ID:zMI2zd+y0
>>153
事務次官時代は細川連立内閣最大の実力者であった小沢さん、市川さんだけに根回しをし
他の政治家はおろか大蔵省内の意見すら無視するという独創的な手法で剛腕と呼ばれた人
国民福祉税こそ失敗したけど
国際貢献税として景気がどんどん悪化する中での法人税増税には成功しているし
ノーパンしゃぶしゃぶ、住専処理などの不祥事が発覚すると電撃辞任して後任の篠沢次官に責任をなすりつけるのに成功
おかげで篠沢次官が退職金を全額辞退したのに対して斎藤さんは全額受け取ることに成功した
こういう経緯のため財務官僚はおろか小沢さん以外の政治家にも人脈はほとんどないし
この人が退官するときには退職金を払うなって国会で揉めたぐらいなので記憶力のある国民は大抵この人を嫌ってるけど
これ以上ない素晴らしい人事だよ
【ワシントン古本陽荘】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）やマレン統合参謀本部議長らと会談した。長島氏は会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「来年１月に法律の期限が切れる」などと継続が困難であることを伝達した。これに対し米側は「日本が決めることだ」と自衛隊撤収に理解を示すとともに、アフガニスタン本土での職業訓練など民生分野での日本の支援に期待感を表明した。
米側は、米軍普天間飛行場の移設計画決定までの経緯について詳細に説明。長島氏は、連立政権内の意見調整が難航していることや、来年の沖縄県内の選挙の事情などから「困難な状況に直面している」と応じた。長島氏はこの日、フロノイ国防次官（政策担当）やグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）とも会っており、政務官の訪米としては異例の厚遇と言える。
【関連記事】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015dde001010077000c.html
社説１ やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)
岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。
外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。
日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。
２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。
沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。
私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。
アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。
給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。
オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。
給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。
円高になるたびに「大変だ」と騒ぎ立てる人達の言動に違和感を持っていた。何故、円高のメリットも並べて報道しないのか、
とも思っていた。このブログを見てすっきりした。
http://tanakanews.com/090925japan.htm
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。
経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。（'Mr. Yen' sees U.S. policy makers as behind the curve）
日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。
官僚機構の内部にいる人々も、米国と無理心中せずにすむかもしれないということで、今回の日本の転換に安堵しているのではないかと思われる。まだ今後、逆流的などんでん返しがあるかもしれないが、少なくとも日本がひさびさに国際社会のプレイヤーとして復活したことは、ほぼ間違いない。日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある。
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タリバニスタンは部族の群雄割拠、統一政権の統治はますます遠い。あ、タリバニスタンではなくアフガニスタンですが。カルザイは「大統領」とはいえ、彼の政府が統治しているのはアフガニスタンの三分の一程度ではないのか。
アフガニスタンにハズナビ王朝（９７５－１１８７）が統治の頃、カシミール地方もアフガニスタンが領有していた。
かと言って、アイデンティティとなると「アフガン市民」という架空の物語での同一視は難しい。あくまでもパシュトンか、タジクか、ウズベクか、少数派のペルシア系か、トルクメニスタン系か、部族が単位、政治は長老が中軸になる。
外国人ジャーナリストらの誘拐事件がおこり、英国特殊部隊が急襲したクンドス地区はもともとタジク系の住民が多かった。一時期はイランよりのヘクマチアルが治めたが、爾後、主流派のパシュトンがやってきた。
タジク人にとっては面白い筈がない。
アフガニスタンの国境警備は、隣接する六ヶ国だが、一番の警戒はタリバンの出撃地域となっているパキスタン、ついでタジク、ウズベク、イラン、トルクメニスタン、そして中国である（アブドル・ハディ・ハリド元アフガン内務省第一次官。ジェイムズ財団「テロリズムモニター」とのインタビュー、９月１２日付け）。
パキスタン国境は説明も不要だろうが、無法地帯でパキスタン政府の統治は及ばず、タリバンの出撃基地、警備するパキススタン兵も殆どがパシュトンだから、まじめに警備しているわけでもない。
問題はタジクである。
「北部同盟」が支配するアフガン北方はタジク人が統治し、その最高幹部でもあったマスード司令官を一時期パキスタンが支援したのも、部族どうしの均衡を重視したからに他ならず、ウズベク系のドスタム将軍の腐敗ぶりとともに、現在北部同盟の最高指導者ファヒム将軍の腐敗ぶりは筆舌に尽くしがたいほどと欧米ジャーナリズムは糾弾している。
そのうえ、タジク人居住区には北隣タジキスタンにソ連時代の武器が大量にストックされており、これを麻薬業者が買い付け、タリバンに転売する。
だからテロは収まらない。
通巻第２７０９号