はてなキーワード: 核密約とは
暴走政権の戦犯・特高人脈
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。
安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でA級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活(警察官職務執行法改悪)をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。
自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。
さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏(自民)の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。
【社説】 「鳩山政権、『選挙詐欺』か。普天間で沖縄県民を愚弄するのもいい加減にしろ」…琉球新報
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269399444/
6 名前:民主党が狙う日米安保破棄への流れ[] 投稿日:2010/03/24(水) 11:58:50 ID:219E9PN60
1.移設先二転三転など出鱈目な対応でアメリカの反感を買い、日米安保に消極的な流れを作る。
2.さらに別の議員などが「911テロはアメリカの陰謀」などと公然と発言し、さらに追い討ちをかける。
3.核密約等と過去の外交上の話を大袈裟に騒ぎ立てて問題視する。
4.子供手当てなどの財源のあてもない無茶苦茶な政策で防衛費を削らざるを得ない状況にわざとしむける。
6.無駄な政策によりしわ寄せの来た防衛費を大削削減。自衛隊縮小。(3/22防衛大での総理大臣訓示)(←今ここ)
7.子供手当てなどを実施し、外国から多数工作員を呼び寄せる。工作資金供給。
8.外国人参政権を成立し大量の外国人移民を流入させ、住民投票でまず沖縄から(出来れば国外へ)米軍を追い出す。(沖縄ビジョン)
ttp://atsumikei.blog72.fc2.com/blog-entry-600.html
「核密約」なんかどうでもいい
韓国の中央日報(日本語版ネット)が「鳩山政権、日米核密約の「パンドラの箱」開くか」の見出しで朝日新聞の後追い記事を書いている。
朝日はしきりに「核密約」の存在をオオゴトにしようとしているが、何がそんなに問題なのかわからない。もし、問題があるとすれれば、自民党政権が当時の世界情勢のなかで核があった方が「さしあたって」日本の安全に役立つということを日本の愚民ども国民にちゃんと納得させる努力をしなかったことだ。
核持ち込みを認めたら、自民党政権が転覆すると恐れたのかもしれない。たしかに当時の日本人の核アレルギーは根強いものがあったことはたしかだ。しかし、アレルギー患者はおおむね、中国の核はきれいだというような左翼たちであって、おおかたのまっとうな日本人は、昭和天皇と同じように反共であったし、日本が平和に暮らしていくにはアメリカの核持ち込みもやむを得ないと思っていた。
しかし、なぜ、「核密約の存在」がそんなに問題になるのだろう。密約があったからといって、なにか日本は国益を損ねただろうか。第一、米軍が核を持ち込んでいないと思っていた国なんかどこにもいなかったのだ。ソ連も中国も当然米軍は核を持ち込んでいると思っていた。そんなことは戦争ゲームの常識である。
もちろん国民に嘘をつくより、つかない方が良い。しかし、嘘をつかないためには国民がそれだけ国際政治のリアリティに耐える知性がもとめられるのだ。三原則など掲げずに、アメリカの言うように「持ち込んだか持ち込まないかどちらとも言わない。それは高度な軍事機密に属する」と言っておけば良かったのだ。もっとも愚民ども大衆を納得させるのは至難の業だが。
密約があったかなかったか、いまさらどうでもいいことだ。東アジアだけではなく、世界の冷戦構造の中で米軍の核が戦争抑止力になったかどうかが重要なのだ。そう考えると、米軍の核の傘というのは、日本に核を持ち込んでいるかどうかではなく、敵の核攻撃に対して米軍が報復攻撃をしてくれるかどうかの問題だ。
今重要なのは「核密約」の存在ではなく、日本が攻撃されても米軍が日本を守ってくれないということが次第に明らかになってきたことだ。尖閣諸島は安保条約の適用範囲かどうかどうも曖昧にされているし、北朝鮮の拉致は明らかに日本の主権が侵害された戦争状態にもかかわらず、アメリカは自国の新聞記者は断固として取り返すくせに、日本の拉致被害者は助けようとはしない。