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はてなキーワード: 調査書とは
OECD Indicators of Employment Protection
https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm
https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R#
OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items
https://www.oecd.org/els/emp/OECDEmploymentProtectionLegislationDatabase.xlsx
Annex Table 3.A.1. Structure of Version 4 of the OECD EPL indicators for dismissing regular workers
Annex Table 3.A.2. Weighting in the OECD EPL indicators (Version 4) for dismissing regular workers
・EPTT：有期雇⽤契約
『派遣契約の EPL 指標のバージョン 1 〜 3 は、有期契約または派遣派遣契約の労働者の雇⽤制限に限定されていました。バージョン 4 では、これらの指標の範囲が有期契約の解約費⽤にまで拡⼤されました1。これは、派遣契約の全体的な規制レベルと労働市場における制度的⼆元論の程度をより適切に把握するためです。したがって、定期労働者保護の指標と同じモデルに基づいて、有期雇⽤契約（EPTT）の個別の終了に対する保護の 2 つの指標 (i) 満了⽇、および (ii) 満了前の 2 つの指標が構築されました。個別解雇（EPR）に反対します。このノートでは、2 つの新しい EPTT 指標と、⼀時契約規制 (EPT) の総合指標の新しいバージョン 4 を紹介します。』
以前の「解雇の難しさ」には
6. 試⽤期間
7. 報酬
8.復職
だったが、現在は
・「解雇の難しさ」から「不当解雇に関する規制の枠組み」に変更。
・「9.請求の最⼤時間」が「不当解雇に関する規制の枠組み」ではなく「不当解雇規制の施行」の分類に移動。
Item 5 サブアイテム: {
Item 5a: 経済的理由による解雇 理由：審査員の自由度
Item 5b: 経済的理由による解雇 理由：解雇の具体的な代替案と解雇の場合の拘束⼒のある義務
Item 5d: 経済的理由による解雇 理由：解雇の正当な理由
}
Item 6: 試用期間の長さ
Item 9: 不当解雇の訴えを起こすまでの期間
26位
33位
33位
3.4ポイント（6段階中）
4位（1.Portugal 2.Mexico 3.Korea）
2.75ポイント（6段階中）
16位
2ポイント（6段階中）
24位
Item 5: 2ポイント
Item 5a: 4ポイント
Item 5b: 2ポイント
Item 5c: 0ポイント
Item 5d: 2.625ポイント
Item 6: 6ポイント
Item 7: 1ポイント
Item 8: 2ポイント
Item 9: 6ポイント
調べるのも今はここまでが限界。
現在は違うが以前の「解雇の難しさ」が実際の解雇の難しさのための指標になっていたか疑問。
特に、Item5ならまだわかるけどItem6~9は解雇の難しさに入れるべきか疑問。
Item5自体はそこまで高くない。
Item6とItem9が平均を押し上げている。
僕は何にもわからない素人だけど正直これで解雇規制について語ることはできないかなといった印象。
専門家の方々にはもっと公平に具体的にデータを使って話をしてもらいたいと思った。
解雇規制について語っている人は専門家も含めてバイアスが強すぎる人が多いので注意したい。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf
"OECD の日本の労働市場に対する評価や勧告とはどのようなものなのかを、再度確認してみよう。毎年刊行されている“Employment Outlook”や“Economic Policy Reforms”、随時公表される調査書などの内容を見てみると、OECD は「労働市場の二極化（labour market dualism）」が日本の大きな問題であると一貫して指摘している。日本で頻繁に取り上げられる「正規雇用の解雇がほとんど不可能」ということではなく、それが正規／非正規の大きな格差を生み出していること、そして格差を是正する規制がないことを問題視しているのがわかる。 "
オープンレターとか脱税とかで出てきた名大の隠岐さや香先生の経歴を辿ると多摩大学聖ヶ丘高校から東大へというプロフィールが出てきたが、こういう「それほど実績のない学校から急に出てきた東大生」という属性の方ってすごい嫌な人が多い気がする。
灘開成筑駒桜蔭ぐらいならエリート意識が鼻につく程度だし武蔵海城巣鴨豊島岡辺りならある程度は挫折も知っているので付き合いやすい。(浦和千葉日比谷は別の意味でウザいが)
ただこういう「中堅進学校から頑張りました」系の人、しかも現役の人ほど性質の悪い世間ズレを連発して周りに迷惑をかけまくるが本人は何も思っていないという連中が何故に多いのか。
アホ学校の特進クラスでさらに成績が良いと先生方にとっては唯一の味方になるんだろう。しかも周囲の生徒は馬鹿にして周囲の大人は過大な敬意を持つからどんどん世界がズレてくる。
というか高校受験で内申点の上げ方を身につけているのも大きい。調査書というのもAO入試というのもある。大人に媚びれば媚びるほど見返りがあるんだから。
ネタ元：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
（個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する）
僕が作り出した付加価値＝利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT（Value Added Tax）という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者（以下免税事業者）でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除（先の例で言う-600円）ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。（そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない）
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円（税込)、販売11000円（税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち（免税事業者）が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。（年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。）
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
（法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。）
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識（上記の僕の倫理観のようなもの）の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。
米軍は昭和二十一年四月、『日本陸海軍の情報部について』という調査書を米政府に提出している。その結言のなかの一節をまず紹介しておかねばならない。
「結局、日本の陸海軍情報は不十分であったことが露呈したが、その理由の主なものは
- 軍部の指導者は、ドイツが勝つと断定し、連合国の生産力、士気、弱点に関する見積りを不当に過小評価してしまった。（註、国力判断の誤り）
- 不運な戦況、特に航空偵察の失敗は、最も確度の高い大量の情報を逃がす結果となった。（註、制空権の喪失）
- 陸海軍間の円滑な連絡が欠けて、せっかく情報を入手しても、それを役立てることが出来なかった。（註、組織の不統一）
- 情報関係のポストに人材を得なかった。このことは、情報に含まれている重大な背後事情を見抜く力の不足となって現われ、情報任務が日本軍では第二次的任務に過ぎない結果となって現われた。（註、作戦第一、情報軽視）
- 日本軍の精神主義が情報活動を阻害する作用をした。軍の立案者たちは、いずれも神がかり的な日本不滅論を繰り返し声明し、戦争を効果的に行うために最も必要な諸準備を蔑ろにして、ただ攻撃あるのみを過大に強調した。その結果彼らは敵に関する情報に盲目になってしまった。（註、精神主義の誇張）」
と結んで、これが米軍の日本軍の情報活動に対する総評点であった。
あまりにも的を射た指摘に、ただ脱帽あるのみである。以上の五項目は、戦後四十年経った現在でも、まだ大きな教訓的示唆を与えている。
…読んだときぐうの音も出なかったわ。
公立中ならわかる。
内申に響くから。
https://www.shozemi.com/jyukenjoho/column/2019/post_65.html
東京都の場合、調査書に反映されるのは3年生の2学期の成績です。東京都では、「内申点」ではなく「調査書点」と呼ばれますが、内容は同じです。一般入試の場合、「換算内申」という計算方法で内申点が算出されます。これは、「主要5教科の評定平均の合計」＋「実技4教科の評定平均の合計×2」で計算されます。例えば、主要5教科がオール5、実技4教科がオール4の場合には、25＋（16×2）＝57が内申点です。そして、筆記試験と内申点は7：3の割合で計算されます。
筆記試験700点に対し内申点300点、合計1,000点満点で点数が算出されるのです。評定成績から導き出した内申点を300点満点で換算するには、（内申点÷65）×300という計算式を使います。さきほどの例では、内申点が57点ですので、（57÷65）×300＝263点となります。
内申点は、テストの点数＋授業態度、提出物の状況、授業中の手上げ回数とかで算出される。
うちの子の場合、開成、筑波大学付属、日比谷、渋幕、他ほぼどの学校でも国語で合格ライン十分とった。
嫌われているとかは全くなく良好な関係。もちろん期末中間等学年片手順位。
で、国語５段階の３．
不当な評価ではなく、現在の評価基準だとこれが正当な評価なんだよ。
授業中の手上げ回数とかが響くんだ。
アルコール依存でろくに仕事もしなかったので、養育費なんてもちろん貰えなかったし、「空き巣に入って捕まった」だの「祖母の葬儀の後祖母の家に立て篭もった」だののろくでもない噂を聞き、まだ生きてんだなあくらいに思っていた。正直顔も声も、何もかも覚えていない。3歳の頃に別れてから、20年程も会っていないのだから当たり前だ。
ある日、家に帰ると某県の福祉事務所から封筒が来ていた。嫌な予感がした。風の噂で、父が今住んでいると聞いたことのある場所だったからだ。何より、父のこと以外に、福祉事務所から連絡が来る心当たりがなかった。初めは、もしかすると父からの手紙か何かだろうか、と思った。きっと手紙であっても、ゴミに捨てていたと思うが。
中身を開けると、「扶養援助のお願い」という紙と、8月末まで回答せよ、という調査書が入っていた。返信用封筒や、着払いで送れ等の配慮はなし。気の利かない仕事だ。どうやら日本の法律では、直接血族は一応、生活保護を受ける前にその血族を援助せよということになっているらしかった。離婚してもう何年も経つ子供に対しても、それは例外でないらしい。
大人気ないなと思いつつ、書類はゴミ箱に捨てた。なんとも言えない胸のつかえを、好きなお酒で薄めて眠ろうかとも思ったが、なんだかそれは自分と酒好きで酒に溺れた父との血縁を表しているような気がしてやめた。ドロドロした話なので、名の割れるところでは書けないと思い、こうしていち増田になって散文を書いている。
もうすぐ12時だ。そろそろ寝ようと思う。もうこんなばかばかしい手紙が来ないことを祈るが、向こうも仕事だろうから、おそらく定期的にこの手紙は来るんだろうな。そしてそのたびに、私はそれをゴミ箱に捨てるのだろう。
今年の初めにブラック会社（薄給）を辞め、役所に行って住宅支援給付制度に申し込んだ話です
元々は派遣切りにあった若者を助けることを目的に作られたらしい
家賃が払えず追い出されそうになる人を救済する制度として機能しており
住んでいる賃貸の家賃を行政が肩代わりして支払ってくれる制度で
・通帳貯金がおおよそ50万以下
あれ、これって一人暮らしが会社退職したら結構な人が当てはまるんじゃないの？
退職２年以内であるとか次の就職先を探す意欲があるかなど、細かい条件もあったけど、
この３つが該当すれば、ほぼ当てはまる
元々不労所得が十分にあるとか、ニート熱望とかでなければ全く問題無い
役所からすれば問い合わせがあれば原則対応をせざるをえないこともあり
積極的に広報が出来ない（＝しない）と、やんわりと教えてくれた
事実、住んでいる地域の役所のHPをくまなく探してみたがどこにも載っておらず
典型的な「聞かなければ絶対に教えてくれない」制度でもあるようだ
ちなみに自分のケースで申し込みしようと役所窓口で伺ったら開口一番、ハローワーク行けと言われ
（この制度は先にハローワークで失業保険の手続きをしたら受けれなってしまうのだが）
そこでこちらから具体的な制度名を出して聞いてみたら、すんなり福祉課に取り次いでくれた経緯がある
申し込みをするという意思をきっちり伝えてからは、結構いたれりつくせりであった
というのは制度の根幹に”生活を立て直す”という目的があり、担当職員が複数名付いて対応してくれる
まぁ根掘り葉掘りいろんなことを聞かれることになるが・・・・・・
きっと生活保護を申請しようとしたら同じような感じなのかもしれない
生活保護に申し込んだことはないが、それと同じくらい結構多くの書類提出が求められる
具体的には、退職証明書や給与明細と貯金残高の通帳コピー、ハローワークの登録証明など、
それらを担当職員と一緒に集めなくてはならず、かつ職員と一緒に書類の確認をしなければならない
というのはこの制度は、入居している不動産会社（大家）さんの口座に家賃を直接振り込む形になる為
大家に書類を書いてもらわなければならない、かつ自分で書類やりとりをしなければならない
幸い自分のケースでは管理会社が早急に対応してくれたが、慣れていない不動産会社や
個人情報を出し渋る大家さんによってはなかなか応じてくれないケースもよくあるとのこと
そうなったら即詰みで、この制度は受けられなくなってしまうらしい
家賃保証される条件に収入額限度もあり、それが生活保護と同額になってたりする
そのあたりセーフティーネットとして上手く出来てるなーなんて思ったりもした
もし会社を退職した時に通帳記載が50万いかないのであれば、一度福祉課に問い合わせてみよう
役所とやり取りを何回かしなくてはならないのはちょっと大変だけど
また生活保護とは違い、家族親類に連絡が一切行かないのが本当に大きいと思う
この制度を利用するにあたり一番重要なのは、申し込む意思を福祉課の職員にしっかり伝えること
それが一番大変だが、しっかり声をあげればちゃんと助けてくれる制度でもある
AOや推薦入試にも飛び火しているようですが、中学入試も実はだいぶヤバいですよね。
純粋な学力勝負ではなく、家庭環境や居住地域なども見られているんじゃないの、というお話です。
https://kyushu-chugaku-juken.com/393.html
制服がダサい割にはコアなファン（？）の多いあそこです。不審者が出没したという話も聞きますね。かわいそう。
結論からいえば不合格だったわけですが、10年以上経った今もいまだに納得できません。
・試験自体の出来は、合格ラインを軽く超えていると思われる（算数はほぼ満点、国語も記述問題の大意はそこそこ合ってる、理社も悪くない）
・模試の成績も常に合格圏内、それどころか上位合格のレベルだった
まあ主観的な感触でしかないし、試験の出来が実はクッッッソ悪かったとか、もしくは1教科名前を書き忘れてたとかはあるかも。
受験生何人かでのグループ面接と、1対1の保護者面接があります。
グループ面接では当たり障りのない質問が出て、まあ意思疎通に困難がないかといったところを見ているのでしょう。
コミュ障ではないのでここで落とされたということはないと思います。
願書と一緒に提出だったか当日持参だったかは失念しましたが、家庭環境の調査書みたいなやつを提出させられます。
いや子どもの入試なのに親の職業訊いてどうするんだよ。お受験じゃあるまいし。
反社の人を除くためかな？
ということで、のちに母から聞いたことですが、保護者面接でどういうやりとりがあったか。
面接官「住所が〇〇とのことですが、合格したらお引越しされてくるんですか？」（実家の住所は都内に通学できるような場所ではない）
面接官「うちではお子さんの教育上、お父様も一緒に親子揃ってというのが方針なのですが…」（母子・父子家庭は論外ってことか？）
曖昧に誤魔化して面接を終えたそうですが、入試も合格発表も終わったずっと後にこの話を聞かされて「ごめんね。」と言われたときは胸が痛みました。
入試で問われるのは本人の実力だけではないのだ、と子どもながらにやるせない気持ちになったのを覚えています。
まあもう10年前の話だしどうでもいいんですけどね！
その時に味わった悔しさをバネに田舎の底辺校から東大に進学して、今はoinの人たちとも仲良くやっているので、恨みは晴らせたかなって感じです。
・ワ〇ミや王〇をはじめとする宗教型ブラック経営を初めてノウハウ運用をしたのがオウム真理教
・拉致や暗殺や脱走者の捕獲や教祖の護衛として戦闘工作員部隊を持ってて内7割が元陸自隊員か元警察官
・警察が入れたスパイが逆洗脳されて二重スパイにされまくりでヤバかったらしい
・全盛期は南は沖縄から北は北海道まであらゆる大学にダミーサークルと勧誘員がいた
・極左がショボいパイプ爆弾程度の製造がせいぜいだった時代にRDXやANFO爆薬、C4爆薬の製造量産に成功
・当時の大企業の研究開発部門や大学の研究設備よりも先進的な設備を導入していて、好きな研究やせてくれるのでそれ目当てに信者になった若手研究者が結構いたという事実
・「激安」という言葉を日本で初めて使ったのはマハーポーシャのセールの時
・当時のパソコンオタクの大半はマハーポーシャ製のパソコンを持ってたor知ってた(当時からすれば破格に安くて性能が良かったから)
・元総合商社のエリート商社マンや会計のプロの信者たちのノウハウで軍用ヘリコプターやサリンの原材料に至るまで、巧妙に書類を芸術的な鉛筆舐め舐めして税関を通して堂々と日本に輸入したという事実
・密造したAK74の設計図が何故か当時はロシア内務省軍の一部部隊にしか配備されてなかった当時のロシア最新鋭の「M型」
・培ったノウハウをロシアに輸入すればシガチョフ事件に発展(詳細はググってね、どんだけヤバいかわかるから)
・未だにロシアの残党が戦闘力を増したまま存在しててテロ組織として監視されている
・純化手順をあと2日繰り返せばサリンの純度が99.9%くらいまで高まった軍用純正品レベルにできていたという事実、その場合の死者は1000倍に増えていたであろう海外の専門家から指摘されている
・生成手順が設備投資含めて数億は必要であろうはずの毒ガスを理系の専門家集めて半年そこらで製造に成功するという技術力
・LSDと覚せい剤のチャンポンを堂々と一回100万円の修行とか言ってパンフレットで配ってたというヤバさ
・出家信者はガチで宗教学を24時間365日レベルで勉強し、ディベートの達人たちを擁していたため、TV討論番組でハッ〇ーのサイ〇ンスと討論した時は無双状態で圧勝
・当時日本では知られてなかったクリーンルーム手法を使ってAK-74をリバースエンジニアリング、わずか10か月で実射可能の試作品の政策までこぎつけたとかいうありえない投資と開発速度と謎知識
・オウムウォッチャーが潜入したら洗脳されて信者になった例多数
「天下泰平の先進国で、かつてはあったが涵養されたりノウハウ実践で蓄積されるとひっじょーーーーにヤバい知識や技術をノウハウから実践までやって、ブラック企業系など後世の日本に大迷惑なスピンオフをしてた」のが、オウム真理教なのだ
海外からの観光客向けICカード乗車券「関西ワンパス」の利用状況が4/18に発表され、滞在時間（中央値）では奈良県の4.7時間が関西一短かった。
これを聞いて思い出すのが、2014年～2015年に奈良市長の発言としてあっちこっちで取り上げられた「海外のガイドブックは奈良は3時間で十分と酷評」報道。
仲川市長は「奈良は外国のガイドブックには『３時間で十分』と書かれ、通過する観光地になっている。『シカと大仏しかない』とされる現状を脱却したい」と意気込むが、効果的な打開策はまだ見えない。
（読売、All About News Dig、週刊東洋経済、日経、WebComputerReport、TOブックス、まぐまぐニュース、KAWADE夢文庫、中国人観光客の奈良インバウンドに向けた調査研究も同様）
いったい本当なのか。産経新聞への公開質問状に対する回答によると、市長は奈良県の古い調査書を見ただけで、ロンリープラネットなどに書いてあるらしいとしかわからないという。
奈良市長の発言の根拠は、平成18年の「奈良県外国人観光客実態調査結果報告書」に書かれた内容に基づいていると確認しています。報告書では、『ロンリー・プラネット』等には、奈良観光旅行の紹介を滞在３時間程度あれば可能と紹介されており、これを払拭するために観光ルートを紹介した情報発信の取り組みが必要と指摘されています。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=232107930333531&id=126514210892904
しかし、実際にはロンリープラネットにそのような記述はなく、市長が根拠としている県も新聞で見ただけ。
報告書が名前を挙げた有力な案内書の当時の版を「奈良の声」が確認したところ、「2日かけるのが望ましい」となっていた。県によると、当該の記述は新聞記事からの引用で、案内書そのものは確かめなかったという。（中略）県観光プロモーション課によると、引用元の新聞記事は残っておらず、当時の担当者はどの新聞にどのように書いてあったか具体的なことは覚えていないと話しているという。
そこで、奈良県立図書情報館協力のもと、産経新聞大阪府下版、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞奈良面、奈良新聞、奈良日日新聞を調査したところ、該当する記事は見つからず。仕方がないので、地道にガイドブックを一つひとつ確認していった結果、唯一Frommer's Japanには3時間の記述があったけど、時間が十分でなければ3時間であって、3時間で十分ではなかった。
If you don't have much time, the most important sites to see are Todaiji Temple, Kasuga Shrine, and Kofukuji Temple's Treasure House, which you can view in about 3 hours.
http://www.frommers.com/destinations/nara/attractions/overview
皆様へのお願い・AVプロダクション関連逮捕報道とその余波を受けて
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/av-1d0e.html
そもそもAV業界に対する誤ったイメージを拡散したのはHRNであること
そもそも強要で警察が動いていないことについてなんら説明しないこと
結局業界トップと会いたいという橋下徹と同じやり方をHRNは選んだ。
１．この２つの事件は別なのにHRNの伊藤はそれをブログでも説明しない
これはミスリードを誘っている。
さらに延々と自分に都合がいいように事件を組み立てたあげく、こう言い放つのだ。
「強要被害にあった」と被害申告をしたら、こういうネットリンチのような罵倒やプライバシー侵害被害にあう。これではもう今度なにがあっても誰も被害を名乗り出ることはできなくなります。
二次加害をしているのはHRNであり、そもそもバッシングの原因になったのもHRNのいい加減な報告書が伏線である。よくもこんなことが書けるものだ。恥知らずとはこのことを言うのだろう。
はっきり言おう。強要で警察は強要では有罪に持っていけないだろう
いろいろ言われた→記録があるかどうか不明
中出し撮影でピルを飲まされた→通常の撮影でもピルを飲んでいない方が問題だ
主張がめちゃくちゃである。
もしこれで有罪にできるならはっきり言ってなんでも有罪にできるだろう。
３００本出演していて強要がないなどという話はあるが、その前に３００本は総集編が入っているだろう。どんだけ水増ししているんだよというところがポイントだ。
月に撮影できるのは４本程度が限界なので、５年間頑張っても２４０本しかできない。これは総集編を入れた数だ。
つまりセンセーショナルではあるが、なんら強要とは関係がない。
(ZAKZAK) ＡＶ出演の経緯を交際相手が知り、メーカーとプロダクションにクレームを入れた。さらに被害女性側は海外の動画サイトに配信された無修正動画を削除するよう求めていたが、プロダクション側はこれを拒否した
としているが、そもそも動画サイトに配信したのはメーカーでもプロダクションでもなければ、強要と何の関係もない。
有害業務で動くということはAVを撮影することをできなくすると言っていた伊藤和子は完全なうそをついた。だが元から嘘なのは明らかだった。
なぜか。これはHRNの提言を読めばわかる。有害業務と確認することと書いてあるからだ。
なので偽装請負などを考えているようだが、そもそも労働者並みの権利を確保すればAVが撮影できない
つまり
４．HRNは嘘つきか法律に無知だった。さらに業界についても全くでたらめだった
伊藤和子の発言が支離滅裂なのは誹謗中傷ではない。HRNの提言と警察の動きをみれば明らかではないか。したがって
伊藤和子は再三これは業界の中心で起きていると言っていたが、彼女の主張はプロダクションと女優の間のトラブルが主たる要因だ。だがこれが全く理解できていなかった。AVメーカーが問題だと言っていたからである。彼女はAV女優を自動車の部品のようにたとえていた。さすが人権をなのれば人間を部品扱いしても平気だ。共産党と仲がいいわりに、資本主義の犬としか言いようがない。そして社員にするということは今トラブルが起きているプロダクションの正社員になるという意味になる。
つまりブラックバイトの解決が、そのブラック企業の正社員になることだと主張していた。
さらに言うと、川奈まり子は一言もAV業界がホワイトだと言っていない。ホワイトになってきたと言っていた。さらに問題はプロダクションで起きていることも言っていた。それを無視していたのは伊藤和子である。労働者の権利をというわりに現場の声を聴かないで間違い続けるエリートがどこにいるのだろうか。したがって警察が動いたBの事件はまさに川奈の言った点だった。どこが業界の中心だったのか。中心とは何だったのか。
そして川奈が言っていたのは、HRNがAVとして挙げているのは、通常のAVメーカーが自主規制団体を通じて出している作品以外のものがあり、メーカーでは対応できないと言っていたのである。ところがこの点すらまともに答えられない。
５．HRNはセックスワーカーの人権を侵害し、警察権力の介入を招いた
というおよそ人権団体としては考えられないレベルの悪手を打った。法律も知らず業界の仕組みも知らず適当な報告書をあげた罪は非常に大きい。
おそらく改憲を狙う安倍の意向もあったのだろう。権力の犠牲に多くのAV女優を巻き込んだ。
６．もしHRNが人権団体だったら
もしHRNが業界をつぶすことではなく強要被害をなくしたいのであれば、提言に有害にあたることを確認するとか、監督官庁を設ける（すでに警察がいる）などとは書かない。どこの世界に中世といわれる司法を強化する馬鹿な人権団体がいるのか。ありえないだろう。
まず第一いHRNが主張するべきだったのはセックスワーカーの非犯罪化、そしてAVが有害派遣業務に当たらないことを確認すべきだったのだ
このような提言とは真逆のことを広めて人権団体を名乗る馬鹿がいるのか。日本では逆に人権を信じられなくするだろう。
橋下徹を批判しているようだが、メディアスクラムを助長するうそを言ったこと、つぎにAV女優の批判をトップから黙
ところが、あるAV女優さんが、「被害を届けたのはこの女優」とSNSやツイキャスなどで名指し、その女優さんを罵倒する行動に出られており、それに他の方々が追随しています。
マークスジャパンの顧問弁護士さんは、こうした行為は由々しき事態であり、マークスジャパンとして組織的に行っているものではない、と言っていると聞いています。
最近、東京新聞で取り上げられたAV強要の被害者のインタビューもやはり、5年で100回以上出演したという話でした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061490135710.html
これはHRNのソースであって、東京新聞はHRNから情報提供を受けて取材したものだろう。話と主張がここまで同じ被害者が２人はいない。HRNソースと書いていないからと言って別ソースとして扱うHRNを信用することはできない。よくもまあ平気でうそがつける。さすが橋下と同業だと感心する。ただ法律の知識が全くないことまで共通するのはまずかった。
できれば、どうか罵倒する言葉は、削除していただければと思います。
被害者のひとりが万一に自殺のような状況になれば、皆さんどんなに後味が悪いでしょう。
というか一番業界関係者にマイナスのイメージを与えているのは伊藤和子だ。もちろん弁護士に良心など求めない。だが人権団体がかくもまっとうな主張も一緒にあからさまに削除を要求するなどとはあきれてものが言えない。そもそも誹謗中傷をまねているのは自分がいい加減な報告書を上げたのが原因ではないか。
伊藤和子は報告書が出た後実際は川奈まり子ともほとんどあっていない。現場の声も聴くことがない。
先日私たちは、初めてAV業界団体のトップのみなさんと実際に顔をあわせお話しました。そして、被害者を救済、なくしていく方向で今後も協議を続けることで一致しました。
伊藤和子の目的はトップとあってHRNの名前を利用して組織に食い込むことだったようだ。
彼女はAV業界を破壊して、次に行くのかもしれない。あるいは法律の知識のなさで何もできないかーそう祈りたいが、どちらかだろう。とりあえずメディアスクラムの被害にあったAV女優については何一つ言っていないところがすごい。これが人権保護団体か。よくもまあセックスワーカーを蹂躙したものである。
もしこれが誹謗中傷だというなら、HRNはなぜ川奈まり子の会に人を出さなかったのか。あとでジャパンタイムズの英語で適当な記事をでっち上げたものを紹介していたが、辻丸のブログを見ると印象論ばかりで彼がHRNの言っていることが本当だという具体的な確証は全くえられていなかった。
さらにAV女優は広告塔だと言っていたではないか。あなたの発言からすべて構成している。だから誹謗中傷というのなら鏡に向かって自分に叫ぶがいい。AV女優を貶め誹謗中傷し、でたらめなバッシングという人権侵害を招いたのは人権団体HRNと伊藤和子だ。なにか間違ったことを言っているだろうか。
だれが誹謗中傷を行ったのか。どうせ伊藤には分らないだろうが、それは伊藤和子とHRNである。
だからこそこの女性差別の激しい日本ではAV女優バッシングが起きたのである。しかもそれを国際と人権の名のもとに行い差別を強化した。
AV女優は本当のことを言っているのに二次加害という言葉を乱用した。これも人権侵害である。言論統制である。被害を訴えにくい？そうだろうAV女優がうそをついているというイメージを強化したからな。それは伊藤和子が原因だ。
人権団体とは差別を助長するために警察の権限を強化するということをやる団体だった
これにより道徳規制を強化した。つまりそれは女性差別を推進するということだ。アムネスティを知らない人権団体ってなんなのか。
さらに女性の貧困を無視した。金持ちのエリートには同性でもゴミにしか見えないからいくらでも平気で蹂躙できるのだろう。
最後に
最後まで読んだ心ある人に伏して申し上げる。ここに記したのは伊藤が憎いからではない。義憤だ。女性が蹂躙されているのを見ていられなかっただけだ。
私はAV業界には縁もゆかりもない。したがって業界人を通じて圧力をかけることはとても無理だ。
どうせ差別にまみれてマスコミに扇動されるだけの日本人にはここに書いてあることが理解できないし、これが本当だとわかっても反省も何もしないだろう。本当に劣った連中だ。
だからこの記事を見て伊藤にひどいことを書いてあると思うものは例外なくレイシストであり、そうではないと思うものだけが理性的な日本人だ。後者には正義を名乗る資格があり、前者には卑小で権力に弱く強気を助け弱気をくじく醜い卑小な人間の行動だ。最後まで読んだ人は後者だ。もちろん文章が荒いのは認める。何か過ぎたことがあればあやまる。だが主要な事実についてはソースはあるのだから見ればわかる。
だからってわけじゃないんだけど最近の中等教育周りの話を簡単にだけしておくよ。
という感じの話だよ。
「2020年からセンター廃止されて新テストになるんでしょ？総合的な人間力試される的な。知らんけど。」くらいな認識の人が多いんじゃないかな。
その背景がどのように認識されてるのかは自分はちょっとわからないのだけど、詳しく知りたい人は中教審の答申を読むと良いよ。
新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申） - 1354191.pdf
センター試験に替わる新テスト。この辺はよく知られている通りだね。
「教科型」に加えて、現行の教科･科目の枠を越えた「思考力・判断力・表現力」を評価するため、「合教科･科目型」「総合型」の問題を組み合わせて出題する。具体的な作問に向けた検討の状況を見据えつつ、将来は「合教科･科目型」「総合型」のみとし、教科･科目に必要な「知識･技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価することを目指す。
将来的には教科型、つまりこれまであったような数学ⅠAなどのような科目を廃する方向みたいだよ。また受験生達に均等に機会を与えるために複数回実施するらしいよ。
2019年から「高等学校基礎学力テスト（仮称）」なるものが実施されるよ。
全ての生徒が共通に身に付けるべき資質･能力の育成という「共通性の確保」と、多様な学習ニーズへのきめ細かな対応という「多様化への対応」を両者のバランスに配慮しながら進める必要がある。
提言されている「共通性の確保」と「多様化への対応」のうち、「共通性の確保」、つまり高校生ならどこの学校で学んでもこれくらいの能力は身に付けておかなきゃね、というためのテストが導入されるよ。
内容としては「思考力・判断力・表現力」を評価する問題も含めるけど共通性・基礎の確保の観点から「知識・技能」メインだよ。すなわちテストとしてイメージしやすい、各科目の学習事項が身についているかの確認テストだよ。
センター試験が替わるというだけの認識では、「これからは数値化できる学力じゃなく総合的な思考力うんぬんだ」となりがちで危険だよ。
「確かな学力」によるため「思考力・判断力・表現力」に寄る面はあるものの、答申にある通り「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の結果なんかも出願時に大学に出す調査書に載るみたいだよ。
こうなってくると、ただ「新しいテスト始まるよー」だけでなく大学進学に向けて高校での取り組みも色々と見直さなきゃいけなさそうだよ。
自分の住んでいる東京都を例に出すけど、高校教育の中身と出口での変化に合せるために、先ず入り口から見直しは始まっているよ。
中学２年生の皆さんへ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/28leaflet_koukou/besshi.pdf
学校により受験科目数が違ったのが5科目入試になるよ。また知・徳・体すべて大切なので調査書の点数化方法で美術や技術家庭なんかの比率が大きくなるよ。
答申にある通り学習指導要領の見直しが始まってるよ。2016年度に答申が出て実施は2022年度からみたいだよ。
その中ではPISA型学力の発育を目的とした思考力・判断力などの育成や、アクティブラーニングを取り入れなさいといったことが明文化されるよ。授業の雰囲気もこれから変わっていきそうだよ。
またこれも東京都に限った話で恐縮だけど「都立高校学力スタンダード」なるものが始まってるよ。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3s300.htm
学校ごとに「この科目ではここまでできるようにしますよ」みたいな目標を掲げるようになったよ。
そしてそれだけじゃなくてその事業の一環で共通試験を行うようになったよ。その実施がつい最近の話で、Twitter で「学力スタンダード」と検索してみると「なんの事やら」と思いながらもただの外部模試の感覚で受けてる高校生たちのつぶやきが見れるよ。
そしてその目標達成度なんかも公表されるみたいだよ。これでかなり全体像が見えてきたよ。
今後の変化の全体像には先の中教審の答申PDFの最後のページが資料としてわかりやすいよ。
高校の中での勉強ではセンターに替わる新テストを突破できる総合的な力を身に付けさせなきゃいけないよ。それだけでなく高校在学中にやる新基礎学力テストでも得点を取れるようにしなきゃいけないよ。その結果なんかも中学生が先を見据えて高校を選択する上での新しい指標になるかもしれないよ。どちらもできるようにしなきゃいけないよーと試行錯誤してるうちに新学習指導要領が降りてくるよ。大変だね！
これに向けて東京都なんかは先述の通り高校の入り口を変え、中身を変えと取り組んでいるみたいだよ。例えば学力スタンダードの点数公表なんてのも新基礎学力テストの先駆けにも思えるよね。
こんな風に、これから数年間、大学入試改革前後は本当に変化の多い数年になりそうだよ。
先のPDFリンクにあった今の中学2年生なんかはこれからのこの流れに、波の先っぽに突き動かされるみたいに綺麗に乗る形になるよ。大変だね大変だね！
