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はてなキーワード: 自衛権の発動とは
国連職員と言っても、現地スタッフとして雇った人のなかにテロリストが混ざってたってだけでしょ はっきり言って、その手の人間を全部排除するのは不可能だよ
そんでハマスのメンバーが国連職員になる事でテロ攻撃にどんな影響が出たのだろうか？何か有利になったことあるん？国連職員ならロケット弾を大量に現地に届けることができたという証拠でもある？国連職員程度の身分と給料で何ができると思っているのだろう だから何だとしか思わんわ
些細なことをさも重大であるかのようにアメリカ様はよく言うわと、笑ってしまうよ
アメリカはICJがイスラエルと英米ドイツによるジェノサイドを認めたから意趣返ししたいのだろうけど、国際法を踏みにじり、国際機関の勧告を聞かず国際機関を弱体化させた後にどんな世界が待っていると思ってんのかね？アメリカの標榜する価値観とは真逆の、地獄みたいな世界しかないと思うんだがね
それとも3ヶ月程度で国連職員を100人も殺した暴挙を正当化でもしたいのか？国連職員のなかにはハマスもいました、よって彼らの殺害は正しい事ですとでも？ 次はジャーナリストの中にハマスが混ざっていた、よってジャーナリストを殺害することはイスラエルの自衛権の発動範囲内ですとでも声明を出すのかな イスラエルは殺しすぎ いくら10.7のテロが非道であっても現在進行系の虐殺を正当化しえないと理解しろ
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
安倍首相は「朝日はほとんど報じてない」と述べたが、実際には何度も記事になっていた、ということが話題になった。
http://www.asahi.com/articles/ASKB85JXNKB8UTIL01D.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKB85JXNKB8UTIL01D.html
党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。
（首相は） 「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。
（朝日は） 加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の７月11日と25日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記事で見出しを立てて報じたり、総合２面の「時時刻刻」の中で発言を引用したりしている。
実際にはどの記事か？ 加戸守行・前愛媛県知事の名前で朝日をサイト内検索すると、すぐにわかる。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13029670.html
７月25日のは、加計学園の扱いについての発言。いくつもの記事があるが、特に言うと、これだろう。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13053989.html
ここには、次の文章がある。
加戸守行・前愛媛県知事は、長年、同県今治市への大学誘致活動を続けながら何度も門前払いされた経緯に触れて「黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくってくれる猫が一番いい猫」と、地元の誘致に応じたのは加計学園しかなかったことを強調した。
出典：https://togetter.com/li/1128887
この「手を上げてくれた」という発言を、朝日でサイト内検索すると、見つからない。
つまり、「手を上げてくれた」という発言については、「朝日は報じていない」という安倍首相の主張は、まさしく正しかったことになる。
つまり、朝日は加戸発言をまったく報じていないのではなくて、「手を上げてくれた」という発言を報じていないのだ。首相はちょっと舌足らずだった。どの発言を報じていないのかをきちんと明示するべきだった。そうすれば、嘘つき扱いはされなかっただろう。
* * * * * * * *
では、この件は、首相が（舌足らずだったとはいえ）正しかったのだろうか？ いや、実は、もっと深刻な問題がある。
そもそも、朝日が「手を上げてくれた」という発言を報道しなかったのは、なぜか？
「朝日が偏向しているからだ。首相に有利な発言はあえて報道しないのだ」
というのが、首相の意図らしい。実際、そういう意図で朝日を批判している意見が、ネットにはあふれている。（ネトウヨの意見。）
しかし、きちんと分析すれば、これはネトウヨの勘違いだとわかる。事実はこうだ。
という報道は、
ということを意味する。そして、その主張は、まさしく正しい。
ということではなくて、
「国が加計学園を選んだのは正当か」
ということだ。
そして、この点では、
という事実がある。なのに、加計学園だけ応募できるように、制度を歪めた。（「広域」という条件を付けて、京都産業大を応募資格の点で排除した。）
要するに、問題なのは、国が制度を歪めたことだ。ここで安倍首相の責任が問われている。
一方、前知事が釈明しているのは、愛媛県のことだ。ここで「愛媛県が加計学園を選んだのは正当だった」と釈明している。そして、それは、まさしく正しい。しかし、いくら正しくても、それは論点違いなのだ。論点は、「愛媛県が正当か」ではなくて、「国が正当か」だからだ。
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まとめ。
実際には、朝日はいろいろと報道したが、ただし、安倍主張が報道してほしかったこと（手を上げなかったという発言）については、朝日は報道しなかった。
朝日がその発言（手を上げなかった）を報道しなかったというのは、事実である。ただし、報道しなかったのは、それが首相にとって有利だからではなくて、毒にも薬にもならない見当違いの発言だからだ。つまり、報道する価値がないからだ。ゴミ発言については報道しない、というだけのことだ。
「手を上げなかった」という発言を朝日は報道するべきだった、という批判は、ネット上にあふれている。ネトウヨが「マスコミは偏向している」という趣旨で、何度も述べている。
しかし、その批判は、ネトウヨの勘違いであるにすぎない。論点違いだから報道されないだけなのに、偏向のせいで報道されないと勘違いしている。
ま、ネトウヨというのは、新聞を読まないから、正しい事実認識ができない。そのせいで、愛媛県（の承認）と国（の承認）との違いもわからないのだろう。両者を混同してしまうわけだ。バカが事実を正しく理解できないのは、仕方ない。
しかし、安倍首相がネトウヨと同じ勘違いをしていることが、今回の報道（2017-10-09）でバレてしまった。
結局、安倍首相は、加計学園の問題について、ネトウヨと同じぐらいの理解しかできていないのだ。どこがどう問題になっているかについて、正しく理解できていない。県の問題と国の問題を混同している。ネトウヨが勘違いしたら、それと同じ勘違いを、安倍首相はしている。その勘違いを、自説のように主張している。
安倍首相のニュースソースは、マスコミではなく、ネトウヨのまとめサイトなのだろう。そして、部下の官僚などの話も、まともに聞いていないのだろう。だからネトウヨレベルの理解しかしない。
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さらに言えば、もっとひどいことがある。安倍首相の今回の主張は、別の質問への反論（逆襲）という形でなされた。
冒頭に記した 朝日の記事 には、こうある。（一部略）
党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、……首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月20日だったとした発言をただした。
だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田さんの報道もしておられない」と返した。……「加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ……
つまり、質問は「今年１月20日だった」という発言についての質問だ。なのに、その質問に答えず、「八田発言や加戸発言について朝日が報道していない」というふうに逆襲している。
何だこれは？ 質問に答えず、別の点で文句を付けている。論議にもならないし、質疑応答にもならない。
相手の質問に答えるという、最低限の基本路線も取れない。これでは、コミュ障か、あるいは、アスペだろう。
こんなアスペの首相が自衛隊の指揮権を持っているのだとすると、唖然とする。相手国と交渉しても、相手の言い分をまったく理解できないまま、勝手に自衛権の発動を思想だ。仮に、核ミサイルのボタンを押せるとしたら、勝手に相手の話を誤解して、自己の妄想によってボタンを押しそうだ。
日本にとって危険なのは、独裁者である金正恩だけじゃない。人の話をまともに理解できないアスペである安倍首相も、同じぐらい危険だ。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
少なくとも、自衛権とは何か、しっかりと明記すべき。
第九条の二５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
この記述だと、本人に上訴の意思なしといわれ、刑罰の執行は、国防軍の審判だけでできてしまうのでは？
少なくとも、刑罰の執行については通常の裁判所に委ねられるべきでは。
（人としての尊重等）
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
従来の「公共の福祉」よりも社会全体の利益を優先する「公益及び公の秩序」でほんとにいいの？
29条で、財産権についても同じ規定があり、公益のためという理由のみで、個人の自由や財産権を制限するべきではない。
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
２項の規定は厳しすぎる。
「公益及び公の秩序を害すること」を盾に何でも摘発できてしまうのでは？
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
家族規定を入れるのはいいが、勘当等、親子関係、家族関係の解消についても議論すべきでは？
（政党）
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
２項の政党活動とは何か？具体的に明記すべき。
宗教活動、結社、集会、表現の自由が、「公益及び公の秩序」により制限されるのに、政党はなぜ別枠なのか？
そもそも、政党と宗教に差はあるんだろうか？あるならば、明記すべき。
引用は以下より
２０１３年総選挙 圧勝の安部首相が関口宏にタジタジｗｗｗ - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=82YJH8YC7jY&t=2m0s
安倍「（自民党の憲法改正草案の）９条の１項２項どこを変えたかご存知ですか？」
関口「はい、分かってますよ。サンデーモーニングでもしっかりみなさんとお勉強いたしました」
安倍「１項については我々変えていません。そして、２項以降にさらに（９条の２、９条の３を新設している）」
安倍信者で法律に疎い人たちは、安倍首相が関口宏の勉強不足なのを指摘し、やっつけたと大喜びしている。
ところが、調べてみると、安倍首相が息をするように嘘をついているのがわかる。
そもそも、日本国憲法には、９条１項はあるけど「９条《の》１項」なんて存在しない。
ここは譲って、安倍晋三は、９条１項のことを言っていたとしても…
日本国憲法第９条第１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、
武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
「永久に」が削除されているので、「変えていない」と言い切れるとは思えない。
安倍首相は「９条《の》１項２項」と言っていて、「９条２項」と「９条の２」を混同している。
もしかしたら、安倍首相は、芦部信喜を知らなかったばかりか、条文の条数の増やし方も知らないのかもしれない。
また、「９条２項」は、そっくり変えてるから、わざと間違えて言ったのかもしれない。
日本国憲法第９条第２項
「国の交戦権」という表現が削除され、戦力放棄から自衛権を明記しているので、「変えていない」とは言い切れない。
今後も、安倍晋三は、こうやって息するように嘘をつき、
まるっと騙される国民が増え続けるのかなと思うと、ちょっと恐ろしいですね。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
