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はてなキーワード: 刑罰とは
何かと思えばただの感情論だった。
日本の法制度は犯罪者に優しすぎるというのは一体どこの国との比較か分からない。
本来受けるべき刑罰との差と言っているところを見ると、日本では刑罰が甘いとの認識のようなので、そこで主張すべきなのは犯罪の厳罰化ではないか？
あと、家族を批判することが何故分断になるのか分からない。本当に分断なのか？
この問題について何か知っているわけではないので、想像になるが。
単に世間から隠れようとするだけで、分断とか分断じゃないとか関係ない気がするが。
何故なら、家族を批判している人は無責任な第三者なので、その家族が被告とどういう関係を現在持っているかなんてそもそも分からないのでは？
であるなら、非難されるから被告との面談を止めようとは家族は思わないと思う。逆に、家族が被告を絶縁して関係ありませんみたいになっても、そんな事はどうせ無責任な第三者は知りもしないので、
意味がない。というか、絶縁しましたと発表してもまた叩くんでしょ？家族批判が、被告と家族の分断に繋がってくる気がしないんだが？
よく、「犯罪者だけでなく、その家族を攻撃するのはおかしい」とか「家族は関係ない」とか言われるが、
私は犯罪者の家族を攻撃するのは正しい、というより効果的な行動だと考える。
まず、犯罪者に人権なんて無いと考える者にとって、日本の法制度は犯罪者に優しすぎる。
そのため、本来受けるべき刑罰と実際に課される刑罰の間には著しい差ができてしまう。
なんとか犯罪者にダメージを与えたい…しかし、犯罪者本人には攻撃ができない。
そこで出てくるのが、「犯罪者の家族を攻撃する」という方法である。
凶悪犯罪を犯し、ニュースで報道された時点で、犯罪者にとって社会の殆どは敵になる。
この家族を攻撃し、分断することで、奴らは数少ない味方を失い、更に苦境に立たされることになる。
社会に出ても誰も味方がいない…針のむしろ…そうなる状況を作り出すことで、多少は本来あるべき刑罰に近づくというものだ。
「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」
佐川氏の退職金 513万円減額 財務省 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464271000.html
一方で「優れた若手研究者に（中略）研究に専念する機会を与える」ことを目的として日本学術振興会が採用している特別研究員-PDの支給額は月額362000円、年間で約434万円になります。
日本学術振興会特別研究員－PD 平成３１年度（２０１９年度）採用分募集要項 https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/boshu/pd_yoko.pdf
単純計算で、佐川氏の退職金は学振PD十人に一年で支給される額に相当するということですね。
もちろん学振PDには研究費補助も含まれているので正確に十人分まかなえるわけではないですが、それにしても七人や八人分にはなりそうな金額です。
大学院生を対象としたDCの月額はより低く、年額240万円となっています。佐川氏の退職金の五パーセント程度です。
各研究機関の研究費も苦しい状況が続く中で、国内の研究者志望者はほとんど例外なく学振研究員への採用を志望し、学振DCやPDは駆け出し研究者にとっての試金石であると同時に貴重な生命線でもあります。
日本学術振興会は文部科学省の下部組織であり、学振研究員の予算は財務省からの物言いを経て決定されています。
当然研究者としても、スポンサーたる関係省庁のことを常に意識しながら研究し申請しています。
研究者たちが日本学術振興会、文部科学省、ひいては財務省の顔色を窺いながら申請書や報告書を作成している一方で、当の財務省では職員たちが公文書を改竄し、責任者はDC二十人分の退職金を受け取っているわけです。
公文書の改竄という事件は、単に虚偽を報告し事実を隠蔽したということ以上の深刻な意味を持ちます。
官僚が我々私人よりも大きな権限を与えられているのは、彼らの行動が法によって規定されているからです。
国家システムの一部として法により支配されているからこそ彼らは行政行為を許されているのです。
公文書を適切な手順を踏まずに改竄したという事実は、官僚が有するべき行政としての正統性を揺るがす大問題に他なりません。
もちろん佐川氏の退職金を剥奪しろと主張するつもりはありません。
彼の容疑（公文書偽造罪になるのでしょうか？）については刑事裁判によって解明されるべきであり、罪が認められた場合には法によって定められた罰のみが与えられるべきです。
行政に対して正統性を求めるならば、刑罰に対しても正統性を求めるのが然るべき筋というものでしょう。
ですが、研究者を目指している（半ば「いた」になりつつありますが）身としては、感情論としてどうしても思ってしまうことがあります。
はーーーーーーーーーーーーーーーーーアホくさ
科学予算は好き放題削るくせにお仲間の退職金はポンと出すんかいな
こっちはヒイコラ書類を書いて、目を皿にして書き損じが無いか気を揉んで、くじ引きみたいな倍率の選考で三百万や四百万もらえるかどうかで一喜一憂してるというのに、財務省では公文書を好き放題改竄した挙げ句に何千万ももらってるのか
バカバカし しょーもな やってられんわこんなこと
というようなことが書かれていた．初めて見たので少し驚いたけれど，警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ．
しかし2018年しては全体的に素朴というか，利用目的や第三者への提供の有無のような，集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている．
ということで少し調べて見た．
ということであった．封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており，それ以上の情報はないという感じ．
このところ個人情報を求められる場合，必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた．聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい．
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html
総務省のページを見ると，
保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています（第2条第1項）。
同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。
とある．今回は渋谷警察署からの依頼であったので，東京都公安委員会が管理してるってことであってるのかな，地方公共団体だと思うので，保護法の対象機関では無いっぽいです．
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm
過去に衆議院でやりとりがあったみたいで，そのような情報が出てきた．きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で，巡回連絡カードが悪用されたことのようだった．
ここでは3点質問されていて，
一点目と二点目の質問については，「各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知している」というのが回答で，三点目については「一般論としては，刑罰法規に該当するか否かは，個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった．
なんだかふんわりしているけれど，回答してるのが内閣総理大臣なんだよね．で，警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど，巡回連絡カードは警察署がやってるやつだし，そりゃふんわりするのかなという気持ちになる．
じゃあ言われている「各都道府県の個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが，
http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html
東京都の場合はここにありました．用語定義の実施機関に「警視総監」とあるので間違いなさそう．
このページをざっと見た限り，「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。」ということなので（第4条），今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と，明確じゃ無い利用範囲ということで，グレーなのでは...? という気持ちになるのですが，専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません．
http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html
上で参照した東京都のサイトにプライバシーポリシーはサイト全体に関してのものとして普通な気がする．まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180528/0000355.html
この事件は公務員試験に失敗した被告が曾祖母を道連れに自殺しようと曾祖母を殺した後に自殺を思いとどまった事件で
「先天的な資質に由来する発達障害の特性の一部が動機の形成に大きな影響を与えたことが認められ、被告に有利に考慮すべきだ」として、懲役１６年の求刑に対し懲役１０年の判決
って話になってるんだけど、ホント困るわ。
知的な遅れがない発達障害者には定型発達者と同程度の責任能力があるし、罪は罪として裁くべきだと思うよ。
何より発達障害と行為を結びつけられると世間がレッテルを張り始めるし社会で死にそうになりながら働いている発達障害者の俺も良い思いはしない。
Ｍ：彼らはそうした。でもほかの問題が、引き続き起こってしまったんだ。ぼくはアルバムのブックレットに、子供のころに撮った、ぼくが裸でカウチに座っている写真を使いたかった。人に何かを見せると、たいていまず最初にそこに見えるのは、彼らの内面にあるものなんだ。それを証明することが起こってしまった。インタースコープの弁護士たちがこんなふうに言ったんだ。「まず第一に、あの写真は幼児ポルノと見なされるだろうから、小売店がアルバムを置かないというだけではなく、そのために法的刑罰を受けることになるだろう」と。裁判官立ち会いによる法の下では、未成年者の写真が性的興奮を呼び起こせば、それは立派な幼児ポルノと見なされる、と彼らは言った。ぼくはこう言った。「それこそ正にぼくの狙いなんだ。これはぼくの母が撮った写真で、まったく無邪気で、しごく当然のことなんだから。でも、君たちが見てポルノになったからって、どうしてそれでぼくが罪人なんだい？君たちのほうが勃起したんだろう。どうして君たちが罰せられないんだい？」って。それって、今でもぼくが言いたいことだ。人々の道徳観なんて、あまりにバカ気てるよ。それで興奮したからって、それが間違ってるなんてさ。
戦時中に人体実験の論文で学位を取った７３１部隊将校の学位取り消しを求める記事を読んで、
凶悪な犯罪（死刑に相当する最低ラインを遥かに越える）を犯した人間は、
死刑ではなく人体実験の素体になるという刑罰を設けるのはどうだろう、と考えた。
もちろん死刑を越える受刑者への恐ろしい人権の侵害だとは分かっているが、
死んでも贖えないような罪を犯している人に対して、
全人類の更なる医科学発展の礎になるという建設的な形で償ってもらうというというのは、
良いのではないか、と。
ただ、現行法の定める最大限の処罰のレベルを引き上げる（死刑よりえげつないものにする）というのが、
他にどういう影響を及ぼすかの考えがあまりできておらず、
