はてなキーワード: アフリカとは
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GQR6DWX2PS01
ケリー首席医務官は音声メッセージで、「多くの国で300を超える感染例が診断されているが、全てが非常に軽症か症状が全くなかった」と指摘。「世界中の多数の国で診断された感染例の多くは、ほぼ例外なくアフリカ南部からの渡航者であり、ワクチンを2回接種していた」と説明した。
ただの風邪になった
その過程で技術力を獲得し経済的に急成長しバブルを迎えバブルが弾けて
平成で郵政民営化や派遣法やパソナや消費税などを許してしまって
現在少子化で税金も高くなり国民全体が貧乏に向かう方向になっている。
なぜ我々が貧乏になるかというと
そもそもが人件費の安さを売りにした人海戦術頼りから始まっており(現在は中国やインド、アフリカなどがその人海戦術で動いている)
過程で獲得した技術力は白物家電や乗用車というカテゴリで主に反映されて輸出されていったが
世界中から富を引き寄せるだけの長所や需要が薄くなったのが最大の起因である。
変わらず世界中から求められる、輸出できる商品を創出・提供できれば良かったが
我々日本人はグローバル観点で求められるソフトウェアを創出できない、むしろヘタクソで苦手でIT後進国であるという結果になっている。
基本的には巻き返しは厳しく、盛者必衰の流れにそのまま乗っていると言える。
そうすると得られる富に対して人口が多すぎるという問題が出てくる。
非正規雇用の人、中級層をメインに結婚できない、子供を作れない、少子化するのは必然である。
得られる富の見込みに対して現行の人口が多すぎるのだ。
政治家や富裕層の人間たちは平成初期の段階でそれが既に分かっていて法人税などの仕組みに着手し、富裕層はダメージを受けにくいように既に備えている。
国民全員を幸せにできない、人口が多すぎるので人減らしをする必要があるのが日本国の実態であり
それに気付いてない不幸な、主に中下級層たちが我慢して怨嗟を溜めている状況である。
打破するためには、世界中から求められる、輸出できる商品を新しく創出するか、中下級層による(おそらく暴力を活用した)富裕層への反乱・革命が必要となる。
ちゃんと「発生」じゃなくて「培養」って書いてるところがえらいな。
書き方ひとつ間違えれば、
いろいろと因果応報のようなことがおきているな
アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。
中国外務省は29日の会見で「コンゴが迅速に人質を救出するよう求める」とし、関連地域の中国人と企業に「直ちに撤収」するよう呼び掛けました。
(CNN) 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモを契機に起きた暴動で、地元警察は27日、市内にあり略奪や放火の標的ともなっていた中国人街の焼失した建物の中から焼死体3体が見つかったと発表した。
ソガバレ首相の辞任などを求め24日から3日間続いた抗議デモで死亡者が報告されたのは初めて。逮捕者は27日の時点で、100人以上に達した。
地元警察の報道担当者はCNNの取材に、死因と遺体の身元を調べていると述べた。首都内の状況は正常化しつつあるともした。
オーストラリアの駐ソロモン諸島大使は同日、豪州軍部隊が26日に到着したと確認した。地元警察を支援する任務に当たる。部隊の派遣はソロモン諸島政府の要請に基づく。
パプアニューギニアのマラペ首相も声明で、同国がソロモン諸島政府の求めに応じて警官らから成る治安維持チームを派遣し、26日に現地に到着したと発表した。
抗議デモが起きた背景には、ソガバレ首相の内政運営や同州の経済開発が進まないことへの不満、州の自治権尊重の要求、台湾との2019年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。
ロイター通信によると、デモには同国で人口が最多のマライタ州の住民が多数参加。同州内は反政府の感情が強く、台湾との断交にも反対しているという。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の山道で14日午前8時ごろ、中国人ら30人以上が乗ったバスが爆発して谷に落ち、地元警察などによると、少なくとも13人が死亡、多数が負傷した。中国人らは、中国がパキスタンなどで進める巨大経済圏構想「一帯一路」関連のダム建設現場に向かう途中だったという。
地元警察によると、死亡したのは、中国人の技術者やパキスタン人の警護要員ら。爆発の原因について、パキスタン外務省は、同日付の声明で「機械の不具合で燃料が漏れ、爆発した」と説明。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で爆発を「襲撃事件」と呼び、パキスタン側に早期の徹底的な調査と犯人への厳罰を求めたとしている。
パキスタンにとって中国は、対インドで利害が一致する長年の友好国だ。パキスタンでは近年、中国の投融資に頼るパキスタン政府に打撃を与えるため、中国権益を標的にする地元イスラム武装勢力の攻撃が続いている。パキスタン政府は中国権益を重点警備しているが、攻撃を防ぎ切れていない。
今年4月には、中国大使が滞在していたパキスタン南西部バルチスタン州の高級ホテルで爆発があり、警官ら数人が死亡。パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」が事件後、犯行声明を出した。
また、19年5月には中国人宿泊客が多い同州グワダルの高級ホテル、18年11月には南部カラチの中国総領事館が襲撃された。両事件では、中国の進出に抗議する現地の独立派「バルチスタン解放軍(BLA)」が犯行声明を出した。(バンコク=乗京真知、北京=高田正幸)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae090376f57d3896ede677492c9476d6641a859
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9688582e2d246ba341d241b2dc7baecebf05150
やめてほしいとは思うが、景気とは循環するからやむを得ないと思うが、
南アフリカなどで確認された、コロナウイルスの新たな変異株についてです。WHO(世界保健機関)は、この変異株を「オミクロン株」と名付け、デルタ株などと同じ、懸念される変異株に指定しました。このオミクロン株ついては、これまでに南アフリカで77人、隣のボツワナで4人、イスラエルで1人、香港で2人の感染が確認されています。さらに26日には、ヨーロッパで初めてとなるベルギーで1人の感染が確認されました。このオミクロン株が急速に広がるなか、南アフリカで働く日本人に現地の様子などを詳しく聞きました。
WHO・感染症担当:「きょう、この懸念のある変異株、B.1.1.529をオミクロンと命名します」
南アフリカで確認された新たな変異株は「オミクロン」と名付けられ、WHOは現在、世界で流行の主流となっている「デルタ株」と並ぶ「懸念される変異株」に指定しました。
この「オミクロン株」の影響は、世界の経済にも及んでいます。感染拡大で景気回復に遅れが出るのではないかという懸念から、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が今年最大の下げ幅。ヨーロッパ市場なども下落していて、世界同時株安の様相となっています。
アメリカは、「多くの情報が得られるまでの予防措置」として、オミクロン株が確認された南アフリカなど、アフリカ南部8カ国からの渡航を29日から制限すると発表しました。
アメリカ、バイデン大統領:「南アフリカと他の6カ国との間での渡航を禁止します。この変異株については、まだ、よく分かっていません。分かっているのは、大きな懸念であることと感染拡大が速いということだけです」
これまで、南アフリカで77人、ボツワナで4人、香港で2人、イスラエル、ベルギーでも確認されている「オミクロン株」。しかし、これは氷山の一角に過ぎないという指摘もあります。
ニューヨーク州では「オミクロン株」が冬に拡大する可能性があるとして、病床の確保などに向けた非常事態宣言を出しました。
ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長:「こちらは、南アフリカ・ヨハネスブルクの中心街にあるショッピングモールの風景です。お昼時になりますが、いつもと同じぐらいの人通り。あまり大きな人通りの変化はみられないようです」
ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長:「今、ロックダウンもレベル1ということで、一番低いレベルでありますので、これから南半球でございますので旅行シーズン、夏のバカンス向かいますので、皆さん、買い物を含めて非常ににぎわっている状況です」
南アフリカでは、新規感染者数は8月以降、減少していてロックダウンも解除していました。
状況が一変したのは、ここ数日。今月初めは100人ほどだった新規感染者が、25日は2465人、26日には2828人と突然、跳ね上がりました。
当初は、新規感染者の65%だった「オミクロン株」。24日時点で80%以上になり「デルタ株」から急速に置き換わりました。南アフリカのワクチン接種率は、24日時点で24%でした。
警戒感は世界中で高まり、世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが広がっています。
南アフリカから出国する女性:「閉鎖されてしまう前に家族が住んでいるオーストラリアに帰るところです。いつ戻ってこられるか分からないけど、仕事を残してでも出国せざるを得ませんでした」
「オミクロン株」とは、どんな特徴を持っているのでしょうか。国立感染研究所によりますと、感染に関わるスパイクタンパク質に32カ所の変異が生じていて「細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある」としています。
イギリス・ガーディアン紙によりますと、一人の感染者が何人にうつすのかを表した実行再生産数は、ある特定の地域で「2」だとして、パンデミックが始まって以降、記録されたことのない伝播(でんぱ)レベルだといいます。
感染力をうかがわせるのは、香港のケースです。最初に「オミクロン株」が確認されたのは、南アフリカから到着した36歳の男性でした。
2人目の感染者は、カナダから到着した62歳の男性で、最初の感染者の向かいの部屋で隔離されていました。2人の男性から発見されたウイルス遺伝子の配列は同一で、香港衛生防護センターによりますと、空気感染を示唆するものだとしています。
世界中で警戒感が高まっている「オミクロン株」。日本政府は、日程を前倒しして水際対策を強化しました。
オミクロン株の急速な拡大を警戒して、世界各国で水際対策を急いでいます。
日本を含む多くの国では、南アフリカ周辺の6カ国から8カ国に渡航制限をかけています。ただ、イスラエルは首相がサハラ砂漠より南のより広い範囲からの入国を当面、禁止するとしています。
厳しいのはシンガポールとアメリカです。国籍や永住権を持つ人は帰国できますが、過去2週間で対象国に滞在していた外国人は入国が禁止されます。
一方、日本は対象国に滞在歴があっても国籍など問わず入国はできますが、指定の場所で10日間の待機を義務付けます。
この各国の渡航制限について、南アフリカからは「不当だ」と批判の声も上がっています。
では、その南アフリカで働いている日本人はどうするのでしょうか。
日本の大手商社に26日、取材したところ、今のところ「国外退避などの方針は出てない」「事態を注視しながら対応を検討する」としています。
考えてみろよ、普通に学校出て普通に働いてる普通の人間が外食も娯楽もせず家も嫁も車もない、それが普通ってこんな国絶対滅びるやん
まあかく言う俺も最近気付いたけどな、貧困ってこういうことだったんだなって、小学校で習ったアフリカのガリガリの子供みたいなのが貧困だと刷り込まれていたけどあれは極端な例であって、実際はみんな自分らが貧困って気付かないで貧困になれるんだなって
ワクチン三回目接種が現実化してるが、これは危険だ。みんな接種してはいけない。
接種しないと抗体が落ちて危険だとかブレイクスルー感染が発生するというがそれは欺瞞だ。抗体の値が落ちても重症化リスクは低下しているし、80%近くの人が二回接種した状態であれば三回接種は医療従事者とエッセンシャルワーカーに限るべきだ。
もちろん子供へのワクチン接種は進めるべきだがそれも二回目までで十分だ。
三回目のワクチン接種が危険な理由、それは全世界で二回目のワクチン接種が終わっていない状態であればそちらにワクチンを回すことに全力を傾けるべきだからだ。
これは別に博愛精神から意見している訳ではない。徹底的に利己的に考えても合理的だ。
アフリカなどの第三世界ではワクチンの接種率は極端に低いままだ。3%だ。
これではデルタ株の増殖は押さえられない。これは死者が増え続けるということだけでなく、新たな重症患者が増え続けてコロナウイルスが増殖と分裂を繰り返す巨大な培養皿を放置することを意味している。
ウイルスが増殖し続けたらどうなるか。高校の生物程度の知識があればわかるだろうが、ウイルスが変異する確率があがる。
つまりデルタ株からさらに危険なウイルスが発生する可能性がたかい。
可能性が高いといったが無限に時間とリソースがあればいつかは必ず危険なウイルスが発生する。そのウイルスにはワクチンが効かない可能性もある。それがいつ来るかはわからないのだから、全力で封じ込めないと手遅れになる可能性がある。
先進国の人々はアフリカの窮状をみて「ワクチンが回ってこなくてかわいそうだなあ。うちは3回目を打つけど」なんて高みの見物をしている場合じゃない。
なるほど。なにを企図しているかは知らんがリスクとベネフィットは見積もっているのかな?
リスクとして弱者女性には弱者男性と同様の孤独と貧困が襲い掛かり、強者女性にはマチズモが求められ「稼ぎ」の尺度でしか評価されなくなる
これが女性全体のコンセンサスとなってから元増田のような行動を取り給え
それまでの間は他の女性を巻き込まず、自分一人で髪を切り、化粧をしない生活を送るがいい
一流企業に就職したと思ったらいきなりアフリカの奥地に飛ばされたり、公務員試験に合格したら初任地がし尿処理場だったとかいうのは男では普通にあるが、これを受け入れる女性にはお目にかかったことはないので