  |
はてなキーワード: 出生率とは
http://totb.hatenablog.com/entry/2013/05/09/222135
男1人・女10人いれば1年間で子供が10人以上生まれる可能性がありますが、女1人・男10人ではありえません。また、男50歳・女20歳なら子供が生まれる可能性がありますが、女50歳・男20歳ではほぼありえません（精子の劣化は別の話）
まったく、そのとおりである。女10人に、男が1人いれば充分なのである。
女性が結婚相手を選ぶにあたっては、自分の教育水準（学歴）や経済力を基準にしますが、そうすると、「女性の地位が上昇→女性の男性への要求水準が高まる→女性の要求水準を満たさない男性が増える→結婚相手を見つけられない男女が増える」ということになってしまいます（1980年代後半以降に生まれた世代では、約3割が生涯未婚と推計されています）。未婚化を反転させるためには、女性が高望みを諦める必要があるということです。出生率低下の核心である「女性の高望み→非婚化→出生率低下」に口を噤んだまま、すべて政府の責任であるかのように批判するのはフェアな建設的議論とは言えません（政府が女性の地位向上に努めた結果が出生率低下とも言えます）。
あたりまえだが、人は誰でも優秀な遺伝子を残したいと思うものではないだろうか。生物学的(笑)に考えて。
とすると、学歴や経済力で人の能力を図るようになったこの時代にあって、女がその規準で男を選ぶようになるのも当たり前だ。
ここで思い出してほしい。
女は、高望みしてでも優秀な男の遺伝子を残したい。そして男は1人で女10人をはらませることが出来る。
ならば、優秀な男の精子を、複数の女達が分け合えるようにすれば良いのである。
そのためにはまず、一夫一妻制度の廃止（その後、多夫多妻にするか、一夫多妻にするかパートナー制度自体なくしてしまうかなど考えようがある）。
未婚での子育てを基本にし、女の賃金を男と同じ水準にまで上げ、シングル家庭でも子育てしやすいよう配慮する（父子家庭にもプラスになる）。
女の収入を低く保ったまま、一夫多妻にしてもあまり効果はないだろう。
いまの時代は、子ども1人にかかるコストが大きいので、かなり経済力のある男でも子どもを何人も養うのは難しい。
1人の親とその子ども、という家庭を基本形に社会を設計すれば良い。
女が優秀な精子を選び、子を1人で産み育てられる社会にすれば、
もう対策してなんとかなる段階は過ぎたと思う。移民を入れるしかないでしょ。今から少子化対策したところで、そしてそれが成功したとして、効果が出るのは最低でも２０年後だし。
本当は優秀な移民を入れるべきだけど、とりあえずインドネシアやフィリピンの女性にお手伝いさんビザを出そう。目標はお手伝いさんのコストを徹底的に安くして、子どもを生むことが女性のキャリアを制限する現状を緩和すること。目標としては月-金の８時間で月１０～１５万円。これなら月３０万稼げる女性なら仕事を続けるでしょう。月４０万稼ぐ女性なら、未婚の母になる選択肢も出てくる。ポイントは二つ。徹底的な管理と効率化。
ビザは２年で更新。定期的に妊娠検査をして、妊娠してたら即帰国。８人一部屋くらいの寝床と調理場は提供する。逃走して水商売になるのを防ぐために相応のデポジットを出させて、給料の半分は帰国時に払う。顧客の支払いは原則全てお手伝いさんの収入とする(中間搾取の排除)。必然的に国営。ここまでお手伝いさん側の条件。
日本を教育するとコストがかかるので、夫婦の片方がTOEIC800点以上の場合のみ利用可とする。これからの時代、英語くらいしゃべれなきゃ高給は取れないでしょ。子どもとの会話はもちろん英語。これは喜ぶ人すらいそうだ。８時間労働を徹底させ、残業はさせない。雇用者側の条件はこれくらいかな。
お手伝いさんはがっぽり稼げてハッピー、働いてる女性はもちろんハッピー、出生率が改善すれば国もハッピー、と不幸になる人がいない。そして期せずして、高学歴女性がキャリアと育児を両立する目処も立った。素晴らしいアイデアだ（自賛）。
「産めよ殖やせよ」は昭和16年のスローガンだそうだが、出生率が下がっていたからこそそういうのを出してたわけだし
女が介護と育児、男は仕事っていう綺麗な分業ができてたのって近代以降の中流家庭だけ。極端な話、海外と戦争してた時代だけしか成立してない。
出生率が２だとしたらさ
現役世代1人につき、子ども1人・老人1人を支えることになるよね（扶養っていうの？）
自分のぶんも含めると、1人で3人ぶん金を稼がないといけない
社会が介護と育児をやるってことは、女が介護と育児やってたころより、もっと金を稼ぐ必要があるわけじゃん 税金や年金払わなきゃいけないから
そこをちょっと変えて、1人で3人ぶん「働く」のは同じだけど、
自分の生きてくための金と、老人を養う金は稼ぐとして、
子どもは施設に預けるより自分で育てたいから、子育て手当てとか保育所とかは極力要らない代わりに税金もできるだけ安くしてねん
という方向性はどうかなーって思ってさ
うん、で、だからアメリカでは『虐待が軽度のうちに親子を引き離して重篤な虐待を未然に防ぐ』システムがある程度整っている。だからこそそこから洩れてしまうほど『巧妙で重篤な虐待例』に関しては、重罪に処しても問題がない。
まず少しでも虐待が軽いうちに、親子のメンタルケアなり強制介入による引き離しなりを行って「虐待親が刑罰に問われる前に虐待を止める」システムが確立されてもいないうちに、虐待の重罪化をしたところで誰も子供なんか生まない。ようは厳罰化がやりたいなら抑止策をそれ以上に充実させなければそれに比例して出生率が下がるということ。
自分個人は「不幸な人生を送るくらいならば産まれて来ない方がマシ」と思っているから、虐待の厳罰化によって子供が減りまくって日本の人口がどうなろうと別にどうでもいい。生まれてくる子供の質が上がるのであればむしろその方が望ましいと思っている。
ただ世の中の圧倒的多数、特に納税奴隷がいないと飯を食って行けないお偉方共と、精子だけ出してふんぞり返ってれば女がノーコストで自動的に赤子を納税奴隷に育ててくれると思っている一部のバカな男は自分と同じ事を考えてはくれないわけで、だから「子供を産まない女に罰則を設けますか？」という『冗談』を書いたわけだけどね。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130330-00024161/
以前、産婦人科系の学会で 妊娠/出産は20代が一番良いという話を聞いた。
10代までや30代以降では、妊娠率が悪いらしい。児の先天性疾患の頻度が上がり、母体の合併症も増えてしまうと。
このような話は非常にsensitiveなので、報道できないのだろう。
現代は高学歴社会、女性の社会進出が進んでおり、30歳以上での出産が半数以上を占める。
第1子出生時の母の平均年齢は30.1歳（平成23年）：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/kekka02.html
「今は不妊治療が進んでいるから、年をとっても妊娠・出産できる」と考えるかもしれない。けれども、不妊治療の成功率は高くはない。
http://www.ffeeff.com/funin03.html
このデータで、不妊治療1年目の妊娠率30%、2年以内に40%以上と書いてある。2年で45%と見積もると、2年目の妊娠率は約20%に過ぎない（15%÷70%）。
3年目以降は更に下がるだろう。
とてもsensitiveな問題だが、出生率の話をするとき、母体の年齢の話は避けられない。
（子供が欲しい女性は）20代の内に妊娠・出産できればよいのだろうが、昨今の不況もあり、若年者が子供を持つのは経済的に難しい。
困ったものだ。
例え話に突っ込むのも野暮かもしれないけど、
こういうのって、互いが互いに影響してるから「０．０５」なんて簡単な定数じゃないよね。
保育所の整備であがる出生数って、夫婦の数X1,核家族の割合X2,共働きの夫婦の数X3,正社員の割合X4,・・・なんて無数のパラメータからなる関数であって、しかも、そのパラメータって「正社員化」とか別の少子化対策によって変動するものだよね。
例えば
「自治体が婚活支援活動、官製お見合い」なんてニュースが流れた際に、
はてなブックマークで「官がやっても効果ないからヤメレ」なんてブクマが付く。
あるいは、「婚姻率上昇のために、正社員雇用を増やそう」なんてエントリに
それぞれ、間違ってもいないのだが、１００％合っているわけじゃない。
少子化の原因要素を「１つ」に限定して議論しようとするスタンスが、
少子化の解決を一層遠のかせている気がする。
恐らく、少子化の原因要素は１つどころか、５つも１０個もあって、
それらを解きほぐしていく地道な作業が必要になるのであり、
「保育所も、正社員化も、教育費補助も、妊婦検診無償化も、不妊治療補助も、
官製お見合いセンターも、東京の住宅事情の改善も、地方の雇用の場創出も、
できれば、この辺の要素を数値化して、
てな感じで、想定出生率上昇幅も提示できれば、より議論も進行しやすい。
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
日本はもうちょっとポジティブに寄付させてくれないかな。んでもって、寄付した額の半分とか七割を、損金として認めて欲しい。
たとえば「母子手当に寄付」とかやったら、政府のその箇所の予算に直接お金をｉｎしたい。そうしたら国民の意思表示にもなるしね。
んでなんでこんな事を書いたかというと、目下ツリー成長中の例の話なんだが。
「子どもを産まない自由」ってのはあるべきだ。個人の自由として。男女ともに。結婚しててもしてなくとも。その一方で子どもが生まれなくなった国は困るというコンセンサスはほぼ取れていると思われる。個人の自由と社会維持のための要請を、どこかで一致させるべきだというのはみんな合意できそうな気がする。
ここではごく単純に子どもがいない人から子どもがいる人へと所得移転をしてみる。たとえば子ども１人育ててる間（妊娠開始から２０歳まで）は毎月５万円入金とか。当然お金はないところから沸いてこないから、子どものいない人から転移するとする。これで数年回した結果、もちろん出生率は上がったけれど、毎月５万では目標の出生率（１５～２０とか？）に達しなかったとする。その場合、＋１万づつしていって、出生率が目標に達したとことでやめるとする。たとえば月に１０万入金とか。５人も育てれば仕事やめて暮らしていけるよ。
俺はおそらく今後結婚しないし、子どもも育てない。そこでおおざっぱにこんな仕組みを思考実験としては考えている訳なんだけど、「子どもなんて育てる気はない」ひとってのは、こういうシステムを前置して意思を表示してるんだろうか？ それとももっと別の何らかの持続可能で問題にアプローチ出来る仕組みを想定しているんだろうか？ そこのところがよくわからないんだよな。
ある少年漫画では明らかに幼児と思われる少女の陰部がスジ入りで描写されたり最近はその手の話題で持ちきりだ。
そういう意味で性教育のなんたるかを正すために規制なら大いに結構。
ただ、規制した結果性犯罪数が増加しないという統計も同じく算出するように願う。
規制を掲げる英国などは規制のしすぎで逆に性犯罪やその再犯率が非常に高くなってる。
農民が多数を占めていた時には、確かに女性は働いていたよ。
でも、それって「家の仕事を手伝っていた」ということで、
親族でもない多くの別の部下を従えて働いていたり、
そんなことをしていたわけじゃないんだよね。
農民が多数を占めていた時には、男も農業をしていたって事になるよね、
親族でもない多くの別の部下を従えて働いていたり、
そんなことをしていたわけじゃないんだよね。
この理論なら「男は家庭 女も家庭」になることくらい分かるよね。
この形態でいられるほうが、女が安全な家にいて育児にも専念できて
出生率も上がっていくのにね。
人類の出生率が増えたのは農耕を始めたからで、男も女も定住して農業始めたのが要因。
狩猟時代のライフスタイルが優れていて自然なら、人類は今でも狩猟してるっての。
農耕の方が優れていたから農耕に推移したんだよアホが。
男は仕事、女は家庭の調査結果が以前よりも増えているというけど。
男は仕事、女は家庭「のほうがいい」という設問だったら、
それを見るたびに笑うんだよね。
一見すると、確かにそうだ。だが、少し考えれば不思議に思う。
農民が多数を占めていた時には、確かに女性は働いていたよ。
でも、それって「家の仕事を手伝っていた」ということで、
親族でもない多くの別の部下を従えて働いていたり、
そんなことをしていたわけじゃないんだよね。
家の仕事をしていたことと、今の企業勤めは別なことくらい分かるよね。
遠くまで買い物に行くこともあるね。
これを全く分からないで、
いつみてもアホだと思う。
男は仕事で女は家にいて仕事をするなって！意味？とか言ってるのも見るけど、
女は家でグータラと寝てるとでも思ってる？
それこそが、何にも実態を知らないのが言ってるね。
言ってるのは、頭、大丈夫？
女は採集をして、男は狩りをしていた時代のほうが圧倒的に長いわけだが。
その時の歴史を言わないのは、何で？
歴史を出すのなら、それを言わないと。
女は採集、男は狩りの長い歴史でも、
結局、今の男は仕事、女は家庭に似ている。
今の男は仕事、女は家庭も、
この形態でいられるほうが、女が安全な家にいて育児にも専念できて
出生率も上がっていくのにね。
女は家庭は、家や近場で仕事をするということが
ただのアホさんが、
男は仕事、女は家庭を意味も分からずに、批判しているだけだね。
それに合わせて、
男は仕事、女は家庭と言うわけで、
歴史がどーたらとか言うなら、
払わなくていいわけだな。
それら全部の金を自分で払わないといけなくなる。
男は仕事、女は家庭って、よく出来てるな。
やっぱり、最も自然だということ。
女性枠はいらないけど、女性でも男性と均等に扱ってもらえる社会になればいいなと思う。
小学校、中学校と「男と女は平等！」の精神で育てられてきたのに、社会に出ようとするといきなり「女性」であることが壁になって、すごくとまどった。
具体的に言うと、就職活動中に女性だからすぐ辞めるんだろう、辞めるような人はいらない、と執拗に言われた。
もちろん、女性は結婚出産などで退職する機会が多く、企業がリスクマネジメントとして女性を採用しないほうがメリットがあることは客観的に理解できる。
ただ、これまで平等だなんだの言っといて、社会に出ても男性と対等に渡り合うことができない世の中は、やっぱり歯がゆい。
女性差別だ是正しろと主張するわけではない。しかし、度々「男に生まれたほうが良かった」と思うことがある。なぜそう思うのか、ということを考えると、そこにはやはり性による違いがある。
ただ、男性と同じように社会で働きたい活躍したいと思う女性にとっては、やはりまだ難しい。これでも、今退職するかどうかの先輩女性方が、野山を分け入るように道をつくってくれたお陰でまだやりやすい世界にはなっているのだけど。
逆説的ではあるが、子どもよりも仕事をとりたい、稼ぎたい活躍したいという女性が住みよい世界にならないと、出生率は上がらないと思う。今では女性も馬鹿じゃないから、自分で生計を立てて初めて子どもを産みたいと思える。もちろんそこに仕事を辞めても余りあるくらいの男性の収入があれば別だけど、そんな人は社会に出ない女性はまだごまんといるのでそこらへんから娶ってくれたら良いんじゃないかな。
逆に女性が十分に収入を得られたら、働かない男性と結婚して養う代わりに子育てしてもらえば良い。
