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はてなキーワード: 課税とは
経済学者の飯田泰之のコメントに、個人的にはかなり疑問や違和感があったのでメモ。
（1）野党は抽象的な理念で対立軸をつくれないので選挙戦は厳しい
→これが一番わからない。対立軸をつくれば勝てるわけではない。事実、これまでも「反新自由主義」のスタンスは明確だったけど、選挙にまったく勝てていない。
（2）アベノミクスは金融政策は成功だが財政政策が不十分、特に消費増税が失敗
→財政政策の失敗として（これまでの自説と符合する）消費増税だけにしか言及していないのは何故なのか。財政支出全体のGDP比も増えていないし（国際比較でも極めて低い水準）、公共事業、行政、教育、福祉などで資源や人員が不足していることは周知だが、なぜそれらには一言も言及しないのか。
→反対ではないが、得られる額は社会保障費に比べれば微々たる額でしかないし、また節税対策によって骨抜きにされやすい。あと「高齢者」に限定した言い方は、世代間対立を煽るので好ましくない。なぜ若い富裕層には増税すべきではないのだろうか。高齢富裕層に対する感情的な怒りはわかるが……。
（4）野党は経済を軽視して公正とかマイノリティとか倫理的なテーマばかりを重視するから勝てない。
→政治的な公正さとかマイノリティへの差別は、経済に比べれば大した問題ではないという言い方は容認できない。リベラルな論点は仲間内にしか受けないというが、政治的公正さやマイノリティへの差別が狭い仲間内にしか受けない現状のほうに問題意識を持つべきだろう。
→百歩譲ってそうだとして、それがなぜダメな理由なのだろうか。「自民は世襲議員政党」ぐらいの、内容のない批判としか言いようがない。飯田自身も超のつくインテリのはずだが、「高学歴インテリ」に対する侮蔑的な感情をなぜ全肯定するのだろうか。あと、相対的に評価しているれいわ新撰組も、支持層は中間上層で低所得層から支持されているわけでは全くない。さらに言うと、共産党をガン無視するのもいただけない。
そもそもこうした議論の前提にある、「野党は低所得者が支持できるまともな経済政策を訴えれば勝てる」というのが幻想としか言いようがない。日本における選挙は常にメディアがつくる「風向き」で決まるのであって、安倍政権は「風」そのものを起こさないようにメディアを懐柔してきたので、長期政権になったにすぎない。
販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、最終消費者が負担し、納税義務者である事業者が納付する。
取引額の10％または8％の額を取引先から徴収し、仕入れ等で支払った消費税を引いた額を納付する。
ちなみに、この「仕入れ等で支払った消費税」は小規模事業者は「ざっくりと売上の40%〜80％（事業の業種で決まった割合）」と見なすことができるので、売上に対する実際の消費税納付額はおおよそ20%〜60%くらい、と思っておくと良い。
受け取った消費税から支払った消費税を引いたもの、というのはつまり「生み出した付加価値」に対する税金と考えることも出来る。
100円(+10円の消費税)で仕入れて加工して500円(+50円の消費税)で売ったら400円の価値を生み出したので、その分に対する10%の消費税40円が納める金額になる、という考え方だ。
事業者側はこの考え方だとシンプルになるのだが、これが壊れるのがインボイス制度だということは後述する。
前々期の売上が1,000万円未満の事業者は消費税の納税義務を免除される。
国への納付が免除されているだけなので、消費税を取ることは問題がない。
むしろ消費税を取らない場合は、仕入れ分の消費税を自分が払うことになるので、課税事業者よりも損することになる。
インボイス制度では「仕入れ等で支払った消費税」に算入できるのは適格請求書が発行されている場合に限られる。
つまり、免税事業者からの仕入れについては税額が控除されないこととなり、もし消費税をこれまで通り請求するならば、取引先からは適格請求書を発行するように求められるだろうし、そうでなければ納める予定の無い消費税を支払う取引先はいないだろう。
ここまで読んだ方はわかるだろうか。
つまり免税事業者は、仕入れ税額分の消費税すら請求することができなくなるのだ。（たとえ請求しても相手の仕入れ税額控除に入らないのだから実質的には支払ってもらっていないことと同じ。）
これが免税事業者が怒っている理由で、何も付加価値分の消費税を請求できないことを怒っているわけではないのだ。仕入れ税額を請求できないために、実質的に課税事業者になるしかないというのがおかしいと怒っているのだ。
更に言うなれば、消費税が「最終消費者が支払う税」であるという前提が壊れてしまっているということも指摘したい。
インボイス制度が始まったらぜひ皮肉を込めて「消費税」では無く「消費および免税事業者の仕入れ税」と呼んで欲しい。
https://furien.jp/posts/finance_freelance-invoice_907012
これを読んだけど。
１：「すでに受注してる案件」
・・・には特段影響ないだろ。払う額は同じなんだから、わざわざやめて課税業者（１割節税）だけど地雷かもしれないとこに発注しなおしなど普通はしない。
・・・でもたいてい１０００万円払って経理も雇える企業のほうが個人より絶対高く受注額設定するでしょ。
「うちは大企業なのでインボイスを発行できるので額面１０００万円の案件を受注したら消費税１００万円をインボイス節税の形でお返しできるんですよ」っていう企業と
「く、くやしい、あなたのとことしかつきあいがなくて年間９９９万円しか売り上げがないのでインボイスがつくれなくて９９万円お返しできません、９００万円基準で比較されるというのなら（つまり９９９万円のまま受注できなければ）あきらめます」って個人事業者を想定してネット民としてはさわいでいらっしゃるんだろうけどさ、おかしいでしょ？その場で１万円受注額あげて課税業者になればいいだけのはなしなんだよなぁ「うちもやります」って
BtoBで売り上げ１０００万こえるとこに仕事発注しようかなってんならほかの部分でもリベートとか安全性（大病でキャンセルされたらどうしよう）とか検討してるでしょ そのハードルを超えてわざわざ個人を検討する時点でどうせ少額発注だったり、替えが効かないから値上げ余地がある仕事なんだよなぁ
この程度でも納税できないやつ、少額でもたくさん働けよ、はやく売り上げだけでも１０００万円こえてがっつり消費税納税したら？ プフー（税務署）っていう煽りだろ
なんなら９００万円売り上げてるぎょうしゃはインボイスを契機に受注額を値上げしろよってことだよ、この場合言うべき言葉は「インボイスがあって損はさせませんので受注額１１％値上げします」でしょ！！
全体的には受注額を高く、税金を安くする流れの一環なんだから気にしなきゃいいのに
日本人の貧乏根性あしひっぱりごっこってほんとあほくさ アメリカ人は全員自分で計算して、世界各国から母国に納税してるやぞ
個人でも堂々と値上げできるチャンスやぞ
ユーチューバでも億稼げる時代に萎縮すんな、クライアントの顔色ばっかり伺うな
「基本」をどういう意味で使っているのかわからないが、「目指すべき状態」という意味なら同意。
「マイルドインフレ」が「需要が牽引する緩やかなインフレ」という意味であれば同意。
ただ、より本質的には「インフレになる/する」ではなく、「消費を向上させる」ではないかと考えている。
正直今の日本で消費（需要）が伸びたとしてもそのままインフレに繋がるかは疑問。
需要の伸びに対して供給側も柔軟に対応できるキャパシティがすでに十分あるのではないかと思う。ただの勘だが。
財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
消費を向上させる対策として、財政出動により下支えするという案はひとつあると思う。
ただ、それを赤字国債で賄うのは反対。なぜなら元増田(anond:20211016165351 )でも書いたが、自国通貨建て国債の増加においてデフォルトを回避することはできるが、別の破綻をもたらすから。
ここからはただの私見だが、日本の問題の根本要因は消費したい世代（遊びたい盛りの若者や単身者・何かとモノが必要で教育にも金をかけたい子育て世帯）が金を持っていない事だと思う。
日本の家計の金融資産は1900兆円以上（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1713Q0X10C21A9000000/）で、赤ん坊も含めた一人当たりで1500万円以上もある。
そして、この金融資産のうちの6割を60歳以上が保有している（https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai7.pdf）という調査がある。
要は消費意欲のある現役世代に金が回らず、消費意欲が少なく長生きの恐怖から貯蓄するモチベーションが高まりがちな老人世代が金を眠らせている。
（ちなみに、眠っている金を投資に回しても経済は上向かない。ただでさえ供給過剰なのにさらに資本を厚くしても設備投資に向かわない）
本来は緩やかなインフレと所得向上施策で金を現役世代に回すのだろうが、消費が上向かないためにそれも難しいというデッドロック状態に陥っている。
なのでこの状況下で本来取るべき対策は溜め込まれた資産に対して課税するしかないと思う。シルバー民主主義下でできるわけもないと思うが。
財政均衡論により国から出る研究開発費が削減されたという意味であるならば、それは単に金の使いみちの優先順位を誤ったというだけなのでは？
これができればもちろんベストだが、外貨を稼ぎたいのは日本だけじゃない。
全世界の輸入と輸出の合計はプラマイゼロ。このゼロサムゲームで日本が都合よく勝ち続けられることに期待し過ぎないほうがいい。（もちろん努力はし続けないといけない）
ワンチャンあるとすれば、日本の領海で大量の海底資源が見つかってウハウハになるケース。誰も痛みを伴わずに今の現状を打破できるシナリオはもはやこの神頼みしかないと思う。
物価が高いから日本だと年収1500万ぐらいの感覚かな。エレベーターなしのアパートで家賃30万だよ。
年収：もし日本にいれば額面1400万円ぐらいで、実際は生活費について物価スライドさせた割り増しの給料、ボーナス依存だが手取りで1600万/年、今年は絶好調だが来年は半導体需給の問題から業績悪化しそう
投資可能額：全力で750万/年、円建ての現金があるので全力でいっても問題なし。
資産：国内銀行に2900万円、アメリカの銀行に200万円、アメリカの証券会社に1400万円、合計4500万円程度、持ち家なし、純資産1億円の富裕層は遠いがもうすぐに準富裕層ライン
投資：
VT/VTIを 50万/月、確定拠出型年金のマッチング拠出を1万円/月程度、年間投資総額は、612万/年
国内銀行預金の大部分を投資に回したいが、非居住者なので日本の証券会社が使えず、アメリカで投資しようにも送金が面倒で（Wise前提でも）手数料が高い
日本に戻ってから投資する場合は一括投資が合理的なのはわかっているが、やはり怖い
帰国後は、米国証券から発生する配当について確定申告が必要なので、売却して日本で買いなおすか、保有を続けるか悩みどころ。（保有するつもりで当分売るつもりはないが、当然、譲渡益も発生する）
ただ、資産の一部を海外の銀行に米国建てで持っておくのは日本衰退へのヘッジとして必要。送金リスクも考えると、もう１行増やそうかな。
配当は2重課税されるし取り戻すための控除もメンドクサイ。さらに退職後は課税所得が減るため、控除もされないしどこかのタイミングで買いなおすか検討必要
為替差益は雑所得だが、ドル支給の給料にまつわるお金の円転においては、為替差損益は発生しないと日本の税務署に確認済み。
総投資額：円換算で1000万程度
含み益：300万円程度
時価総額：1300万円
確定拠出年金のマッチング拠出は今すぐ止めるべきだが、変更は年に一回。
海外駐在中のため節税効果なしの反面、受け取り時には課税されます。
保険：
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将来設計：
部長になれる器はないので、50歳半ばで役職定年、50歳後半は嘱託社員になり、給料が激減する。50歳半ばの役職定年で退職出来るように資産形成したい。
（退職しなければ、55-60の5年間で、900*5=4500万が給与所得として支給される見込み）
よって45歳で現金2000万、リスク資産8000万、金融資産1億を達成が目標。55歳時点では1.5億までいきたい。（子供の進学などで、50歳頃からペースダウン予定）
55歳定年で退職金は2000万程度。退職控除の限界まで一時金で受け取り、残りは企業年金で受け取り予定
メモ：
アメリカで支払ったソーシャルセキュリティーについてアメリカに住んでなくても年金が出るらしい、スズメの涙ほどの金額と思われるが、、、
→ 会社が上手くやっており、アメリカでの支払いがなく、今の世代の赴任者はアメリカの年金はないらしい
願望：
50歳ぐらいになったら、週3勤務とか選べればいいのにな
野党は法人税や累進所得税や金融所得課税するっていうてるやろ。
そもそも、このあたりは貯め込まれやすいんだ。消費や設備研究投資に紐づいているのは減税の余地を作っておいてもいいが、貯め込まれる金は税で回収しても景気への悪影響は少ない。
で、現金で貯めようと設備研究投資しようと、減価償却で減っていく分を除いたら資産額上はほぼ同じだろ別だろ？だけど国家経済状は全く違う。
だからこそ、法人も設備研究投資など使ったら減税、貯め込んだら増税とするべき。そもそも留保金課税を全企業に適応させるべき。
このように貯蓄（もしくは投資）にばかり偏り消費が向上しない日本のような国はフローではなくストック（資産）に課税せざるを得ない。
一旦2倍の3000万円までは無条件に保有してOKとして、一人3000万円を超えた資産について累進的に課税するのはどうだろうか。
