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はてなキーワード: 課税とは
今まではフリーランスが顧客に消費税を請求しても1000万円以下の収入なら懐に収めていたものを、消費税を取るならちゃんと納税しろ、取らないなら納税しなくていいって本来のあるべき姿に戻すだけのようだが。
これで「フリーランスに重税課税！フリーランスは死ぬしかない！野党共闘しかありえない！」って言って自民批判するのは、さすがに無理筋じゃないか？それともなにか知らない重大な制度上の欠陥があるのか？
大雑把に書けばこういうやりとりやろ。
江田「それはぜんぜん違う話だろ」
反町の一つ目の質問と二つ目の質問を「分けて考える」か「繋げて考えるか」という話で、
普通に読めば、これは分けて考えるべきやし、江田もそう考えて、
「非課税と決まってるNISAは非課税のままが当然」「全体では所得に応じて税率を変える考えはない」
と答えたにすぎへんわけや。
実際、反町の二つ目の質問にはNISAという単語は出てきてないわけで、
「低所得者や中所得者の運用」がNISAを指しているとしたら言葉が足りなすぎる。
元の動画 (https://www.fnn.jp/articles/-/261059 ) で言っていること
反町「それはNISAとかそういう少額で低所得者の人たちが積み立てているその株式運用に対しても30%」
江田「(発言遮り)いやそれは全然グラフ見ていただければ一億円を超えるあたりから急速に株の取引量が増えている」
反町「もちろんそうです、ただ低所得者とか中所得者のみなさんも積み立て積み立て積み立てて運用してっていうその部分に対しても同じように30％かけるんですか？」
これが三浦瑠麗氏( https://twitter.com/lullymiura/status/1453861184587780098 )が引用しているツイート( https://twitter.com/BLTplz/status/1453740134742913031 )によると、
三浦「民主党時代からの“貯蓄から投資へ”は何だった？所得税が引かれた後のお金で運用した儲けに課税するのは投資のインセにならない。立憲のやることは懲罰的だ」
こうなる。
例のアカウントは倒れてもその志は受け継がれていくのだ…
https://anond.hatelabo.jp/20211029050712
枝野代表が自分の結論通り、課税することはないと否定しました。
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1453900019837272068
追記：一時間前に江田さん本人がfacebookに説明を投稿していました
https://m.facebook.com/permalink.php?story_fbid=4650753978374830&id=367279410055663
受け手がこう読み取るのが自然！で勝手に喧々諤々するんじゃなくて
ちゃんと政治家に弁明なり釈明なり追加説明なりさせないといけないんだよな
立憲民主党代表代行の江田憲司さん、「非課税のNISAに30％の金融所得課税」とトンデモ発言 : 市況かぶ全力２階建
何が怖いって、この問題発言をした人、東大で遊びまくってたのに司法試験に受かったり、経産官僚だったりと頭はめちゃくちゃいいはずの人ってことね
手取り13万で貯金もできません層の消費税上げるより、課税ターゲットとしての優先度はそれなりに高いんじゃね。
そりゃ無税ですで人集めて課税しますは通らんだろうけれど、今後NISAの無税枠を減らすとか累進課税導入とか手はあってもいいと思うんだが。
年間40万とか100万とか投資に回せる人って俺の感覚では庶民であっても貧困層ではないのだけれど、「貧困層に向けての課税強化か！」って吹き上がってる人を見て醜いなぁって。
昨日のプライムニュースで立憲民主党代表代行の江田憲司さんが、「NISAに30％の金融所得課税をする」と発言をしたと批判が一部で広がっています。
公式のハイライトムービーに該当部分がありましたので、書き起こします。https://www.fnn.jp/articles/-/261059
江田：岸田さんがやっと取り上げた一億円の壁。ご承知のように1億円から見事に下がるんですよ。これを我々は国際水準並みの30％にしていきます。
江田：同じようにかけます。いや、それは申し訳ないですけど、こちら側のことを捉えておかしいと言うのはおかしいと思いますよ。こちらの大所のところが全然払ってなくて、バイデン大統領もこれを39.5（正確には39.6）にすると言ってるわけです。安倍さんの時代に、まあこれは民主党政権で決めたらしいんですけど、10から20に上げてるんですよ、分離課税。それをヨーロッパとかアメリカのようにすると、そんな過大なことを言ってるんじゃないですよ。
以降、三浦瑠麗氏が日本の法人税は高い、投資や株価に悪影響がうんぬん、日本の経済人はみんな反対してると反論。内部留保の話へ。
個人的には、なんで反町さんはNISAを挙げたのかよく分からないし、江田さんはNISAの部分を無視して（理解してないという受け取り方をしている人も）返答している印象で噛み合っていない気がします。そもそも、立憲民主党の公約にはなんて書いてあるかというと、
所得税の最高税率を引き上げ、現在、分離課税になっている金融所得について、将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化します。
とあり、NISAについては
若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
日本のサブカルチャーを支えているのはフリーランスの作家、クリエイター達。
漫画家、イラストレーター、アニメーター、音楽アーティスト、伝統文化、芸能関係全般。
それらの職業を滅ぼす制度であるインボイスってのが予定されているんです。
今まで免税処置されていた売上が低い個人事業主、フリーランスが納税しなければならなくなる制度。
これが導入されると利益の約９％（将来的には１６％）が課税され、対応コストで創作活動時間も減る。
ただでさえ金と時間の両方カツカツのクリエイター達が全滅しかねない。漫画の休載も増えるだろう。
オタク界隈は表現規制なんかで山田太郎やメディアに未だに騙されている情強だと思い込んでる情弱達が多すぎる。
現実の政治・経済・歴史について無知なオタ達向けに詳しいサイトを紹介するから
月末までの一週間はオタ活を一旦中断してさっさと選挙に行け。間違っても自公維には投票するな。
消費税インボイス 個人事業主・フリーランスの営業はどうなる？軽減税率、インボイス、消費税10％引き上げの問題点｜全国商工団体連合会
事件当時30歳くらい。1BTC 2万円くらいで数百枚買ってた。
10年以内に1BTC 200万円くらいになればと思って、宝くじよりはマシなギャンブルのつもりで手を出した。
事件直後にBTCは詐欺だ円天だと言われてるのを某掲示板で見て、「ちがわいちがわい!」と思いながら涙で枕を濡らしてた。
その後のバブルの時も、予想外に早く上昇した価格を横目に、じっと耐えて真面目に会社勤めてた(今も勤めてるけど)
まだ暴落の可能性や返還アドレス指定ミスで消える可能性、中国が想定よりも早く量子コンピュータ実用化して無価値になる可能性、返ってきてまた盗られる可能性とか色々あるので、安心しきってはいない。けどハードルは越えた。
Redditの外人達が民事再生の投票結果をけっこう心配してたので、ひょっとして通らない可能性もあるかと思ってた。他の債権者と情報交換とかしてないし。
この後Early lump-sumかFinalかを選択することになるけど、さすがにEarly lump-sumを選ぶつもり。自分の手で管理したい。
税金のことは調べておかないとな。どこに相談すれば良いやら。BTCで返ってきても、現金化しなければ課税されないのかな。だったらBTCでの返還を選びたい。
返ってくれば億単位の金は入るけど、この先何があるか分からないから仕事は辞めない。もう少し楽な仕事にしようとは思ってるけど。
お金の心配をあまりしなくて済むようになるのは、やっぱり精神的に良いなあ。でも、あればあったで失うことが不安になるのかな。
ひとまずよかったよかった。
遂に日本円は返ってきた。勝手に安値で売り捌かれたのは気に入らないけど。
後はBTCだなあ。今年中には返ってきてほしいな。
遂に遂に、BTCとBCHが返ってきた。弁済開始から手元に入るまで、意外と早かった。
