はてなキーワード: 政府とは
マイクの電源切った本人がこちらの不手際ですって言ってて更に事前にスピーチの時間制限も伝えて無かった上に大臣は遅刻までしててそれぞれ平謝りしてる時点で
ビクトリア・アトキンス保健相は、「性」は生物学的なものではなく、流動的なものであり、ジェンダーと同様に社会的な構築物であるという信念の遵守を求めるトランス活動家のようなジェンダー・イデオロギーの支持者に対する画期的な反撃として、NHSの憲法を大幅に変更することを発表した。
NHS憲法は、医療サービスの原則と価値観、患者と職員の法的権利を定めたもので、2015年に最終更新された。少なくとも10年ごとに国務長官によって更新されなければならない。重要なことは、すべてのNHS機関、NHSサービスを提供する民間および第三セクターのプロバイダーは、決定を下す際にこれを考慮することが法律で義務付けられていることである。
新憲章にはこう記されている: "私たちは性を生物学的な性と定義する"
この政府の考え方の転換は新憲法に反映されており、NHS信託はもはや、「胸式育児」や「卵巣を持つ人々」といった表現を使って女性を指すことによって、「トランス・インクルージョン」を追求することはできないと明言している。
政府やワクチンメーカーの説明は、素人が安易に信じてよいものではないと判った。
また、
実際の副作用は発生確率が非常に低いせいで、ワクチンとの因果関係を証明できるほど研究ができておらず、
最初から因果関係を証明できないと知っていて、副作用がでたら補償するというのは、詐欺ではないか。
総務省のLINEへの指導だが、そもそもが、民間の会社への依存が強すぎるのではないかという気がする。社会インフラというならそれなりの対応をすべきで、そもそもが通信事業への外資の制約がある趣旨はそういうことなのだろう。
それをなし崩し的にLINEを重要なことにも使って、使った後に資本関係をどうのというのはどうなんだという気がする。
ちなみにLINEを”みんな使っている”というのは幻想で、自分は使っていないがそれなりに自分としては不便はない。(たしかに他の人から不便といわれることはあるが)
ということで、ここでそういうインフラはNTTデータが作ればいいんじゃないかと思ったが、なんとNTT株式を売却して、中国資本の参入を政府は計画しているという話もあるらしい。
なんだかちぐはぐな感じだ。
今日のワイドナショー。歴史的円安なのに政府が増税するアホアホ機関になった原因について話してるくだり、解説する永濱利廣に対してそれまで喜々として日本だめだよね~みたいに突っ込んでた周りが以下の★のたころで明らかに話を変える。原文はTVer見て。
永濱「円安は基本的に経済的にプラス、大きな企業や政府は儲かっている。」
永濱「例えば物価上がれば消費税税収は増えるし、外貨建て資産を持ってるから円安で膨れる」
東野「そんだけ儲けたら国民に還元するとか消費減税とかやってくれればいいんですよね?」
永濱「やららないどころか負担増させようとしてくる」
呂布カルマ「なんでなんすか?」みんな「なんでだなんでだ」(政府批判で盛り上がる雰囲気に)
永濱「政府の借金の話を過度に意識してるのでは。資産を全く無視して借金額のみ見てる。国際的にはドイツに次いで安定してると見られているにも関わらず。」
★ここからこれまでの流れなら「なぜ過度に借金を意識するんだ」という流れになるはず。そしたら絶対それまでのメディア批判になるはず。そこには全く向かわず、今田の差し込みで株価が高くなってる!という話に。ここでそれまで話してなかった安藤優子がしゃべる
安藤「だから企業が儲かってもアベノミクスが言ってたトリクルダウンは起きない!」
ここから企業批判に寄せていく空気。明らかなメディア批判逃れ!!特に安藤優子!矛先がメディアに向きそうになるのを素早く察知し企業批判に向かわせつつアベノミクスまで絡めたのはある意味見事だが、ハッキリ言って話しそらしてるのがバレバレ。はぁ、情けない。
ちなみにその後実質賃金が上がってない話になり、永濱はその原因はバブル後の緩和しなかったことが要因であり、諸外国はそれを研究したから緩和策でリーマンも乗り越えたと伝えつつ、アベノミクスが原因ではないよとさり気なく言い添える。そりゃそうだ、金融緩和を盛り込んでいるアベノミクスが原因になったら緩和策が批判されかねない。またメディアがおかしな方向に向かわせるからだ!!!あぶねーよほんと。
ちなみに先に言ったように永濱も税負担増は否定的なわけで、そういう意味でアクセルとブレーキ同時踏みのアベノミクス信者ではないのはわかる。緩和を悪にするな、というのが言いたいことだったのだろう。安藤の保身で危うくそこに行くところだ…はぁ、情けない(二回目)
今日のワイドナを見た人は「え?国の借金批判って結構ダメだったんじゃね?」と捉えたのではないか。緩和をできない日本にしたのは誰だ?失われた20年を30年にしたのは誰なのか。よく考えてほしい。
購入費用が高いこと、充電インフラの不足、メンテナンスの専門性などが挙げられる。
カーシェアリングは、所有の必要性を減らし、利便性を提供する。
また、複数の人が車を共有することで、環境への負担も減らせる。
車を共有することで、充電スポットの効率的な利用が可能になる。
カーシェアリングサービスは通常、新しいモデルを提供するからだ。
例えば、週末だけSUVを利用したい場合も、それが可能になる。
これらの課題に対処するため、多くのカーシェアリングサービスが工夫を凝らしている。
アプリを通じた簡単な予約システムや、自動清掃機能を備えた車両も登場している。
結局のところ、カーシェアリングは個人所有の代替手段として有効だ。
ハマスへの報復でパレスチナ人を殺すことの正当化は無理がある件
イスラエルは二国家としてのパレスチナを認めていないし、国際社会ではパレスチナ政府とはPLOであり、パレスチナ人民はパレスチナ政府に所属する国民?だ
その国際社会の大前提をすっ飛ばしてガザ地区のパレスチナ人をイスラエルが虐殺していることが非難されている。
それをイスラエル人や、イスラエルを擁護しようとする人たちは、意図的に無視しているのかどうかだけ気になる。
何も筋通ってなくない?
うおおおおおおお!
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレムは本日、英国の保健・社会ケア担当国務長官が最近、子どもと若者のための性同一性サービスに関する独立レビュー(キャス・レビュー)に含まれる勧告を実施すると約束したこと、またNHSスコットランドとウェールズ政府が、報告書の結果を受けて子どもへの思春期阻害剤の処方を停止すると方針を強調し、彼らを支援する専門サービスの設立を提言したレビューも高く評価した。あまりにも長い間、このグループの子どもや大人の苦しみは無視されたり、軽視されてきた。報告書の発見と勧告は、彼らの声が聞かれ、彼らの姿が見られ、彼らの特別なニーズが認識されたことを示すものである。
キャス・レビューは、ジェンダー移行に関する政策が、女児を含む子どもたちの人権に壊滅的な結果をもたらしたことを、非常に明確に示している。
またそのような意見を表明する個人が、"単にそのような意見を持ち、明確にすることで、沈黙させられたり、脅されたり、脅迫されたりすることがない "ようにする必要性を強調した。