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はてなキーワード: 所得とは
【ちなみに今まで通っていた心療内科は対応外だったので病院探しからする羽目に。
親切な病院なら紹介状とか書いてくれるんだろうけど、それはしてくれなかった…。】
もし、障害者自立支援を受けていれば、かかっている病院に、所得区分を変えるだけで通いつづけられるはずです。
この支援を受けるためには、自分で医師に頼んで診断書を書いてもらい、自分で手続きをすることが必要です。
でも、生活保護を受ける前に、自立支援の手続きをしていなかったら、どうなるんだろう。
自立支援でカバーされる病気は限られているので、それ以外の病気は生活保護の医療扶助でカバーされるはず。なんだけど、ネットには情報が出てない。やっとみつけたのがコレ。p3,4
精神的な病気で長く通わなければいけない人は、障害者支援課、または、医師に聞いたりすると良いと思います。私は２つの自治体しか知りませんが、障害者支援課の方々はとても親身に教えてくれました。医師は知らないわけはないと思うんですが、申請書は役所にしかないので…。（実際、主治医はとても親切な人ですが、病気のことに集中しているので、教えてくれなかった。けど、頼んだら診断書をすぐ書いてくれた）
結局、自分でいわなきゃ公的な支援は受けられません。精神的に弱っていると手続きとか無理、と思いますが、それでも、該当する病気なら、医療費が1割負担になって、さらに所得が低いと上限があるし、生活保護ならゼロ円になります。
昔は給与明細書は紙だったので気が向いた時に見てたけどペーパーレスになってから全然見なくなってしまった
なきゃ増えていないんだから見ても仕方なくね？みたいな
そんな風に過ごしてたら3年連続アホみたいに所得税が引かれている事に通帳を記帳するまで気づかないをかましてしまった
そもそも年末調整しようよ？だけど給与明細書を見るようにするにはどうしたら良いのだろうか？
あと通帳記帳するのもめんどくさいというか特別収入があったわけじゃなければ見てもしょうがない、
むしろ使った分だけ減ってるのでそれを毎回確認するのは気が滅入るなぁと思っていくら銀行に入っているか把握してなくて
みんなどんな風に給与明細書と通帳と向き合っているんだ？
ちなみに6年間で給与所得以外で500万くらい得ているけどそれも何に使ったか思い出せない
これもなんとかしたい
年末調整できなかっただけ
通帳記帳して初めてアホみたいに引かれていたことに気付いたよ
メール「書類を郵送したのでXX日までにXX税理士事務所まで提出してください」
ぼ く「あれ？保険料のやつとかどこへやったけかな？」
ぼ く「うーん、面倒くさいから後でやろう」
2018年扶養控除等(異動) してなくてアホみたいに所得税引かれていたことに
給与の記帳するまで気づかなかった
そして2019年もアホみたいに所得税引かれていたことに記帳するまで気付かず
2020年はやらなきゃは忘れてなかったが先延ばしにしてたら出来なかった
というか在宅になってできたことが一度もない
「その他の価格・間取り・住環境などについては完全に同一であるものとする。」
ということは、その地域の住民は＜パンティー人＞の中では裕福な人々で
所得・教育水準では「あなた」とそれほど差異が無いことが想定される
「この二つの地域の治安について、あなたは明確なエビデンスを得ることができない。」
とも書いてあるので、この地域が特段犯罪発生率が高いということでも無いと想定される。
にもかかわらず＜パンティー人＞が多く住む地域に家を建てることを躊躇するということは
犯罪が貧困から起こるのではなく、人種（民族）に由来すると考えていることになってしまう。
当然リベラルな人ならば躊躇するべきではない。
ん？
だって優秀じゃない男並みなら実現できてるでしょ。
今女性が平均的に男性よりも所得が低い原因は女性が男性よりも単純に労働時間が短く、
https://anond.hatelabo.jp/20210226105220
普通にありえる話なのだと思うが、前提が一つ抜けていて、この＜パンティー人＞の本国では所得が低く、教育水準が低く、犯罪率が高いって事なんだろうと思う。
また、仮に日本でこの＜パンティー人＞が多く住む地域の治安が悪いという明確なエビデンスが本当に存在しないのなら、＜パンティー人＞の犯罪率の悪さは本国の政治不安に起因するものであると思うのが普通だと思うし、日本の教育や治安の良さに順応した日本に住む＜パンティー人＞にはなんら問題ないと思ったほうが良いと思う。
逆に、＜パンティー人＞が住み始めた時期もあるだろうし、統計に出てないだけかもしれない。市役所に問い合わせるなど詳細に調べた結果その地域の犯罪率に差が見られるのならその地域に住まない選択肢もあるだろう。
なので、それらの事実をきちんと調べて考えた上に結論を出すべきで、パートナーが「差別を憎む公正な人」とあるが、それらの事実を共有しないままコイントスの提案に乗るということはあり得ない、と自分は思った。
その上で、本当にどちらの物件にも差がなければ、”どちらでも良いよ””君が決めて””決められないならコイントスでも良いよ”と言うと思う。
ただ、ひっかかったのはそこじゃない。
ハテブのトップブコメ（id:warulaw）。
| パンティー人は犯罪者が多いので、そこに住むのは辞めましたと、公の場で言わないことが大事。 |
なんだこりゃ。差別思考そのまんまじゃねーか。この増田を書いた奴は今頃ほくそ笑んでるぞ…。
住居に対して個人の自由ってところに★つけた可能性もあるけれど、前提が間違ってるのでまずは自身の差別思考を省みるべきだと思う。
と思ったら、スターつけた奴の中に id:fromdusktildawn 先生がいて笑った
ある民族の犯罪率が高くなるのは、通常は郊外のスラムに所得の低いマイノリティが集中しており、学歴も低いことから真っ当な職につけず、それをギャングがリクルートするから。
社会科学的に自信を持って言えるのは、＜パンティーストリート＞に治安についてのエビデンスがなく、他の地域と「価格・間取り・住環境などについては完全に同一」であるとすれば、その地区に住んでいる＜パンティー人＞は社会的に成功しているグループであって、犯罪者ネットワークとのつながりは薄く、その生活水準も当該国の主流民族と対して変わらないということだね（警戒されていれば絶対に、同じ間取りで同じ値段ということはない）。
まず、普通の人に比べて犯罪率が高い＜パンティー人＞という人種がいたとする
原因はともかく、＜パンティー人＞は所得が低く、教育水準が低く、犯罪率が高い。
また、レイプ・強盗・ドラッグなどの凶悪犯罪率も普通の人の数十倍となっている。
しかし当然のことながら、すべての＜パンティー人＞が犯罪者というわけではなく、大半は善良な市民である。
値段など様々な条件を考慮した結果、2件の物件が最終候補に残った。
1件はごく普通の住宅街、もう1件は＜パンティー人＞が多く住む地域である。
特に、あなたの子供も通うであろう小学校の通学路には多くの＜パンティー人＞が住み、
この二つの地域の治安について、あなたは明確なエビデンスを得ることができない。
ただ一つの違いは、犯罪率の高い＜パンティー人＞が多く住んでいるかどうか、それだけである。
その他の価格・間取り・住環境などについては完全に同一であるものとする。
あなたのパートナーは差別を憎む公正な人なので、この二つの物件のどちらを選ぶか、コインで決めようと提案した。
税制改正もあって、2007年ごろから、日本企業の海外子会社が、海外で稼いだお金を国内に還元させる事例（第一次所得収支）が急増したんだが、俺はこのあたりが鍵じゃ無いかと思っている。
つまり、国内に投資先が無いのであれば、海外に投資し、そこから利益や配当を得ようという考えである。先述の税制改正により、これは日本の税収増には繋がらないが、間接的に投資家を潤し、好景気に貢献する。
無論、投資家というのはごく一部の人間であるが、これを欧米並みの水準まで高めると、株高の影響を受ける人間が増加して国全体の好景気につながる。
どうも日本はバブルのトラウマが酷すぎて、資本主義から離れてしまっているような気がする。アメリカや韓国なんて、この30年間で株価の指標は6倍になってるんだぜ。
なんで反対しているの？
コロナ禍の現在なら分かるよ。でも、開催決まってからずっと反対している人に、その理由を教えて欲しい。
お金がかかるって言う話もあるけど、そのお金は消えた訳じゃなくて、どこかの企業の売上になって、さらにそこの取引先の売上になったり、社員の給料になってるんだよ。
古い話だけど、2016〜2018年ごろの土建業とその周辺産業はかなりの好景気だったよ。もちろん1人親方の所得や、社員のボーナス、バイトの単価など、企業以外のところもプラスだった。人手不足で工賃が上がって、着工できない、みたいなニュースも流れていたじゃん。
それとも赤字国債はいつか自分の首を締めるっていう意見かな？ 自分はMMT信者、ただし租税貨幣論によりBIのみの無税国家は無理、と言う立場なんで、赤字国債による財政破綻の可能性は信じていません。なのでここで意見が食い違うなら、相互の違いを受け入れます。
オリンピックより復興という話もあるけど、予算推移を見れば分かるとおり、福島以外の復興は2015年ごろにはほぼ完了しており、さらに福島の場合は予算を入れてもすぐに解決する訳じゃ無いので追加投入しても効果が薄い（多重下請構造はどうかなぁ、という気もするが）。
当時の一部はてなーは反緊縮を訴える反面、自民憎しからアベノミクスの財政出動に反対してたし、そこら辺の流れが続いてオリンピック反対してるのかな、という気もする。
本来、思想的に左派なら公共投資拡大には賛成すると思うので、なぜ左派が多いはてなーが反対するのがどうしても疑問。通常反対するのは右派だと思うが、右派は右派で国威発揚ということで受け入れちゃってるし。
ビットコイン580万切ったね。買いどきだね！
君らも宝くじを三千円だとか一万円分買ってお金をドブに捨てたことがあるだろう
今のビットコインならリターン利率かなり高いので、宝くじ遊ぶ感覚で買うのは面白いと思う
仮にここからなんかの間違いでビットコインが20倍に跳ね上がっても20万円だ
君らが呪文のように唱えている税金が税金がも雑所得20万円までは無申告＆無税なので19万円分まるごとお前のものだ
よかったな
俺は低所得者だけど、消費税20%くらいまでなら我慢できるかな…
でも高所得者だって、所得に占める割合は低所得者より相対的に低くなるだろうけど、高い買い物するときは困るんじゃないの？
100%でいい
ケモナーだ！ 獣で性的興奮を感じる人たちが最初に救われうる！
返信増田提案の犬型ロボットが性的サポートをしてくれれば、フィクションだけが相手だったケモナーの人たちの苦しみを解くことができるかもしれない。
このアイデアなら別増田のいうような超高所得のみに利用者が偏ることもないし、動作が単純なら小規模のベンチャーにも挑戦しやすそうだ。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2021/02/21/192319
これ見てビックリした。
何がって、"従業員給与・賞与と配当金の長期推移" というグラフ。
これが本当ならめちゃくちゃヤバくない？コレ2軸じゃないのよね？
資本金10億円以上の企業に絞ってるとはいえ、給与賞与の合計が約45兆、配当金の合計が約20兆。配当金が給与賞与の4割超えてるってヤバい。しかもこの伸び率を見ているとそのうち5割までいくんじゃないか。
従業員の人数と株主の人数がそれぞれ何人ぐらいなのか知らないけど、株やってる人の方が圧倒的に少ないだろうし、株やってる人はだいたい複数銘柄持ってるだろうから、一人あたりが得ている金額に直すと差がヤバそう。富の再分配が富める者に集中している構造がここまでとは。
しかも所得税って給与は累進課税で所得税max45%だけど、配当利益は約20%。株式投資をできる種銭がある富める者が配当金でさらに富み、税金は少ないって、おかしくない？
自分はそこそこ高収入で貯金もそこそこあって資産運用も少しやってる。普通預金口座に寝かせているだけのお金がもったいなくて株と仮想通貨の投資額を増やしたら、みるみる増えていって、お金ってこんなに簡単に増えるんだ、しかも種銭が多ければ多いほど増え方がエグいな、と実感している。まだ利益確定してないからこのあと下がる可能性ももちろんある、でも下がったところで元々余剰資金でやってるから生活には困らない。自分のレベルでこれだから、自分より早く投資をしてたり種銭が大きい資産家はもっとすごい利益を得てると思う。
税金増やすならこういう層からとるべきだろ、と、常々思ってるけど、上のグラフを見てますますその思いは強くなった。配当金増えすぎだろ。
自分に関してはもちろん確定申告は毎年きっちりしてるし、脱税はしてない。ただ、決められた額以上の税金は納めない。税率が上がったらブーブー言うだろうが支払う余裕はあるし、税率が上がっても可処分所得も高いから生活には困らない。消費税を上げたり子ども手当を削ったりするくらいなら、配当や雑所得の税率を上げるべきだと思う。税金に何百万円も払うのは嫌だけど。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
この公比にがっつりと効くのが消費税。経済にとって最悪の税金。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄。
また、所得階層により、消費性向は変化する。貧乏人は収入ほぼ全てが消費に変わる。富裕層は収入の一部しか消費に回らない。
企業は景気によって設備研究投資が変わる。景気が良いときには資金不足側になり、景気を上げる。景気が悪いときには資金余剰側になり景気を下げる。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰の企業の減税は、貯蓄を増やし、公比を下げ、景気を下げるんだよ。
税制は景気と密接に関わっている。また、状況によって減税が景気に良い影響を与えるか悪い影響を与えるかは変わる。
消費税増税、企業が資金余剰側の状態での法人税減税はまさに悪い影響を与える税制。だが、新自由主義のもとでは政府の裁量がないから良いのだと。そんな税制を３０年続けてきたから不景気になったの。
それから、消費税がない時代というのは１９８９年以前であって、まさに一人あたりGDPが世界２位、世界トップシェア産業をいくつも抱えていて、トップ1%被引用論文を大量に出していて、日本が強かった時代だよ。
間違いなく消費税が日本を貧しく、衰退させた。そして、産業劣化が続き外貨借金が増えればこそ、輸入困難によるハイパーインフレと、通貨安からの外貨借金の急増による財政破綻が起きる。
