はてなキーワード: 憲法改正とは
能登大地震が人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマス。ファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作と世論誘導
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/126.html
日本政府は、事ある事に憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立っているのは、度々伝えて来た事だ。DSの犬である自民党や日本政府は、DSに対抗する北朝鮮や中国共産党の「存在しない脅威」をでっち上げ、国民が困窮しているにも関わらず、軍事費を4倍に引き上げ、支配者層は世界大戦を始めたがっている。まさに、戦前の歴史が現在進行形で繰り返されようとしているのである。
そして、改憲の為の工作は脅威のでっち上げに留まらず、人工地震や人口災害による手法でも行われている。事実、第二次安倍政権以降の2013年から、不自然な程に災害が多発し、その度に自民党と、その犬であるネトウヨが、緊急事態条項の設立と改憲を声高に主張し、思考停止した馬鹿共もそれに同調した。
真実に目覚めた人々は、自民党やマスコミ、ネット世論工作のプロパガンダに騙されず、中国やロシア、北朝鮮を応援している。立憲民主党の鳩山由紀夫さんや、原口議員がそうだ。何故なら彼等は西側諸国(DS傀儡国家)の残虐性や欺瞞を、誰よりもよく知っていて、DS解体に向け戦っているからだ。鳩山さんは総理大臣在任中もDS解体に向け動いていたが、DSの工作によって僅か1年で政権を追い出されてしまったが、現在もDSやウクライナのネオナチ極右政権の欺瞞を批判しているのだ。
立憲民主党が、選挙で勝てなくされているのは、DSを名指しで批判する議員が多い為だろう。その為、ネット世論では、自民党に擦り寄り、DSに合流しようとする裏切り者である「国民民主党」を支持するよう自民党による工作が行われている。国民民主党が、安倍の国葬や、統一教会を擁護しているのは、彼らの正体が現れていると言える。
今回の能登大地震もまた、そうであった。気象庁の役人が口を滑らせ、人工地震である事を認めたのだ。この不都合な真実が広まるやいなや、「リトマス」は火消しに走った。この、「リトマス」は「ファクトチェック」と称し、事あるたびに自民党や日本政府にとって不都合な真実を「ミスリード」「デマ」とレッテルを貼り、人々が真実に目覚めるのを妨害しているのである。この記事を読んでいる知的で賢いあなたであれば、彼らの正体が何者であるかその行動から理解出来るだろう。
なお、工作員や偽情報の温床になっているツイッターでは、既に工作員によって「北朝鮮の核実験」と、北朝鮮への罪の擦り付けが行われている。しかし、金正恩氏はDSと戦い続けるという目標で、中国・ロシアと共闘している。
「立憲民主党は、憲法改正を否定しているわけではありません。しかし、現行憲法の基本理念を堅持し、国民の権利を守ることを重視しています。そのため、自民党や日本維新の会が主張するような、憲法9条の改正や緊急事態条項の創設には反対しています。
立憲民主党の改憲派は、憲法改正の必要性を認めつつも、現行憲法の基本理念を守ることを重視する立場です。具体的には、憲法9条の改正については、非武装中立を堅持する方向で改正すべきだと主張しています。また、緊急事態条項の創設については、国民の権利を侵害しないよう、慎重に検討すべきだと主張しています。
立憲民主党の改憲派は、党内でも少数派ですが、近年は徐々に勢力を拡大しています。これは、自民党や日本維新の会が憲法改正を積極的に推進していることや、国民の間で憲法改正に対する関心が高まっていることが背景にあると考えられます。
立憲民主党の改憲派の代表的な人物としては、以下の議員が挙げられます。
これらの議員は、いずれも憲法改正の必要性を認めつつも、現行憲法の基本理念を守ることを重視する立場です。今後、立憲民主党の改憲派がどのような動きを見せるのか、注目されます。」
かわいそうに
そもそも、ウクライナがロシアに侵攻されたのは、隣国に喧嘩を売るような挑発行為と軍拡と言う、現在の日本がしている事をそっくりそのまました結果である。
なんだ親露派Z脳か。
隠しきれずに最後に書いちゃったんだね。
これに尽きるよね。ウヨさんの正体表したね。って感じだ。
ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/122.html
「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられた。これは、自民党工作員である「Dappi」やネトウヨインフルエンサーが主導しており、極右銀行であり、天皇家と密接に関わる三菱UFJのリークされた送金記録から金銭のやり取りから明らかにされている。
このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ浄化に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れるだろう。そもそも、ウクライナがロシアに侵攻されたのは、隣国に喧嘩を売るような挑発行為と軍拡と言う、現在の日本がしている事をそっくりそのまました結果である。
安倍さんは日本の英雄だった。安倍さんは日本のために何でもやってくれた。安倍さんは日本を強くしてくれた。安倍さんは日本を美しくしてくれた。
安倍さんが生きていたころの日本は良かった。日本は世界に誇れる国だった。日本はアメリカの友達だった。日本は中国や韓国に負けなかった。日本は自信と誇りに満ちていた。
でも、安倍さんを失ってから、日本はダメになった。安倍さんの後継者は安倍さんの志を継がなかった。安倍さんの政策をぶち壊した。安倍さんの敵に媚びた。安倍さんの夢を諦めた。
今の日本は酷い。日本は世界に笑われる国になった。日本はアメリカの奴隷になった。日本は中国や韓国に踏みにじられた。日本は自信と誇りを失った。
特に、岸田は最悪だ。岸田は安倍さんの足元にも及ばない。岸田は日本の国益を無視する。岸田は日本の伝統や文化を軽んじる。岸田は日本の敵に媚びる。
岸田はコロナ対策もできない。岸田は経済政策もできない。岸田は外交政策もできない。岸田は憲法改正もできない。岸田は何もできない。
このとおりになったな
首相 緊急事態条項など4項目の憲法改正案踏まえ 絞り込み指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/amp/k10014278941000.html
ようやく安倍が政権中枢腐敗の権化であったと社会でも共通認識が深まってきたように思う。安倍語録を振り返って、あれは一体何だったのか分析したい。というか腑に落ちた。
「台湾有事は沖縄有事」。急激に脅威と化す中国を敵国認定し、日本人に徹底的に恐怖を煽り軍事強化の言質となったわけだが、円安誘導の日本の安売りと貧困化を成し遂げた起爆剤だった。貧困化と政権腐敗という二段構えが揃ったので日本戦地化はほぼ避けられなくなったわけだが、この日本史に残る転換点を招いた大戦犯は他ならぬ安倍だったというわけだ。ウクライナとガザの戦争でむしろブリクス陣営が息を吹き返したと見て次は中国だと思えば、もはや変えの効かない半導体技術を持つ台湾ではなく、貧困化であえいでる日本のほうが戦地化させやすい。負のスパイラルに陥っているので今後日本はさらなる貧困化と政権中枢腐敗、政治不信は加速されるだろう。しっかり教育と学問、科学も弱体化させているし。
安倍にとっては憲法改正なんて興味の外。防衛費増々にさせた上でのキックバックと機密費で自身とお仲間の懐を肥やしたいだけだったわけだが、ご本人のあまりにつまらぬ小悪人のような思惑は大きく飛び越えて日本という国は今後の存続をかけた岐路に立たされている。ただ余りにお痛が過ぎて山上烈士に処分されたんだがこれが間に合ったのかどうか。今後を見守りたい。このシナリオでいけば山上氏は益々日本の生けた英霊のごとし祭り上げられてしまうのだが、さすがの彼もここまでとは思っていなかったろう。
安倍という名のモンスター誕生は日本の憲政史にも名を刻むほどの転換点だったと後の歴史の教科書には記されることになるのだが、彼自身は全く能力も実績もなく頭脳も明晰ではなかった。国会の場では国民の代表たる議員の質疑を尽く全く無視し、無関係な音声を垂れ流しただけだった。その事実はもうネットでも散々根拠とともに示されている。さらに倫理観を持たず国民の血税で肥やしにすることを厭わず、国会無視という脱法的方法でも抑えきれないと見るに、検事総長人事に手をかけようと試みた。もう一人の日本を窮地から救った英雄は、黒川と賭け麻雀を嗜んだ朝日や産経の記者たちになるかもしれない。
つまり、いずれにせよ安倍自身の崩壊を招いたのは自分自身が生み出したモンスター(自ら手製の散弾銃を製造し強硬に及んだ山上、検事総長人事という重要な局面の直前まで病的に賭け麻雀を続けた黒川、昭恵夫人、などなど)に他ならず、安倍という存在は自ら国とともに自己を崩壊させるメカニズムそのものだったのだろう。世界史では政権腐敗が国を傾ける要因になると座学で学ぶわけだが、こうして実践として演習として学ぶことが出来た。安倍さん、ありがとう。
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん
まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。
これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。
「政治上の権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権の行使や、江戸時代の宗門改帳 (現在の戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。
また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。
○松澤(兼)委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございますか
○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ
○松澤(兼)委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございますか
○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひます、國から授けられて正式な意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります