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はてなキーワード: 高額所得者とは
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
http://news.livedoor.com/article/detail/15686991/
繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。
ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。「日本の金持ちは、世界でもっとも税負担が大きい」ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。確かに、日本の金持ちは“名目上の税率”は高いのです。先進国の最高税率は次のようになっています。
>〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）
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> この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。
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> ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。
ちげーよ、高額な税金負担してんのはこっちなんだから、我々の要求を国策に反映できるようにしろって言ってんだよ
> 田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか？ それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである。
バカか
先に言っておくけど、田端って人は好きじゃない。ただ、彼が言ってることも一理あると思う。
江戸時代、百姓一揆が起こるかどうかのギリギリの線が五公五民と言われていたが、この国の高額所得者向けの税率は、55%をお上が取る55:45になった。
これに対する反論としては、給与所得者以外の経費が認められる人たちへの実効税率の話だが、彼は、いわゆる高額所得サラリーマン。経費は認められず、2018からは、基礎控除さえ取り上げられたマイノリティ。
給与所得者に限っていえば、この国の税金は、彼のようなハゲ、もとい、高額所得者のサラリーマンからの搾取によって成り立っている。ムカつくハゲだが、無能で低所得のハゲに比べれば、いくらかマシなハゲだ。
民主主義という一件フェアに見えるシステムの弊害は、マイノリティが排除されることだが、本件では、まさにそれが露呈した典型だ。
最大多数の最大幸福は、マイノリティにとっては、最大不幸を意味する。
衆愚とか言うから、燃え上がるんだけど、ハゲが言ってることを知るまで、ZOZOが大好きでハゲの言葉で退会という行動そのものが衆愚であることを証明していることに他ならないが、本当のことは言っちゃいけないんだよ。
世帯で課税というのを見て、単純に不公平が解消されたと思った。
日本では累進課税を取り入れているので、同じ世帯収入1,000万円でも、夫500万円、妻500万円と夫1,000万円、妻0円では世帯収入が同じであっても課税額が全然違って不公平だと思ってた。どれくらい違うかは計算してみればいい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
ちょっと前まで格差拡大が騒がれ、格差の拡大がいかに社会不安をもたらすかが取りざたされていたけれど、配偶者が高額所得者であってもやすい税率で計算した手取りがもらえることになるので、配偶者の稼ぎに関係なく安い所得税が惹かれた手取りを得て、世帯間の格差を助長すると思ってた。
配偶者控除は世帯収入に対して影響を与える制度で、世帯収入額が同額でも働き方で課税額が変わるという不公平さで暴動が起きないようにするための黙らせ役だと思ってた。
配偶者控除を廃止するというのは増税になるから嫌だという思いは多少あるが、世帯で課税するとなるとこの不公平感が解消されるので、納得感がある増税になっていると思う。
一がん患者として書く。
費用については、加入している健康保険組合による。手厚いところなら還付やらなんやらで月25,000円とかで済む。
最悪でも高額療養費の制度で上限が設けられて、高額所得者でなければ、月10万円はなかなか超えない。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150
がん治療では多くの場合でこの上限をオーバーするので、医者はかかる費用についてあまり気にしないで、1回10万円の点滴や1回3万円の皮下注射（それぞれ3割負担で）やらを、平気でバンバン打つ。もちろん健康保険が適用される範囲内の話だ。
もっとも入院すると差額ベッド代やら何やら別途かかる。これは病院による。
なお歯医者の詰め物と違って、がん治療では医者が保険適用外の治療を勧めることはないようである。
とはいえ、保険適用外の新しい方法のほうが功を奏しそうな場合はあるだろう。そういうときは治験が勧められることもあるようだ。やはり国立がん研究センターの情報が有用。
http://ganjoho.jp/public/dia_tre/clinical_trial/
募集中の治験とマッチすれば、「先進的な治療」もしくは「標準治療」が受けられる。
新しい方法と標準治療との比較が目的なので、標準治療のグループに割り当てられる場合はあるが、いずれにしろ治験に参加する場合は医療機関に費用を持ってもらえるのは大きい。
一般のがん治療（標準治療）の効果諸々については国立がん研究センターのWebページを見ればよい。
http://ganjoho.jp/public/cancer/index.html
「一般のがん治療」を行おうとする医者は、基本、このページに書いてあることと同じことしか言わない（はずである）。
「治療成績」を見れば、ステージ毎の5年生存率が書いてある。もちろんこれは統計的な話だし、そもそも確定診断が出た後の話なので、最初にヤブ医者にかかってモタモタしてしまうと、手遅れになる場合はある。
また実際問題として、期待されるほど標準治療の生存率はあまり高くはない。6割超えてたら「治る種類のがんだった、ラッキー」と思うくらいでちょうどいいと思う。
その割に副作用は大きい。さらに、まともな医者ほどそこの説明をきちんとするので、否が応でも患者の不安は増す。
このへんが標準治療、というか現在のがん治療の限界で、「がんが消滅した！」とか「抗がん剤は寿命を縮めるだけ！」の類の代替医療をのさばらせる原因になっているように思う。
どうしても副作用が怖いならば、医者にそう伝えるのが良いと思う。最近は緩和ケアの概念が変わってきて、手遅れの患者にモルヒネを打つだけの話ではなくなってきたそうである。
……と、長々と書いたが、以上のようなことは実際にがんを患うと病院で教えてもらえることである。
だから、
なんてことはない。
もちろん上で書いたように、医者は費用についてあまり気にかけない傾向はあるので、高額療養費制度は把握しておく必要があるだろう。それでも100万とかかかる下手な代替医療に比べたら激安である。
また以上のようなことを教えてくれる人は、医師だったり看護師だったり薬剤師だったりソーシャルワーカーだったり、基本バラバラなので自分で整理は必要だ。
それに実際にがんを患うとノイズのような情報もついつい取り入れてしまう。その峻別が冷静にできる精神状態ではないので、迷走するのが普通だろう。
また患者の混乱を避けるためとは思うが、医者は目の前の患者の状態と直接関係ないことは言わない傾向があるので、情報が出し惜しみされていると感じることもある。聞けばよいことなのだが、コミュニケーションが取りづらい医者もいるだろう。最初にかかった病院が「ハズレ」だった場合も転院はしづらいし、そもそも当たり外れの判定が難しい。
といった諸々の問題はあるものの、とにかく費用について不安なら、自分が加入している健康保険組合の制度（特に還付金）について調べておくとよいと思う。
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。
俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外の投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ！という話だろう。それはわかる、ただ日本の国債が国内で消化されているのは単純に「日本の高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者の貯金を溜め込んでる銀行が安全策として国債を大量購入してる」という話ではないか？？？そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代が引退時期で溜め込んだ大量の現金の安全な運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内で日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか？なのに反緊縮派は今後も日本の国債が問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか？
あと低待遇な介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。「介護士や保育士は社会に重要な仕事だから財政出動で給料を５割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか？？？年金３号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに（あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる）、企業も国民もその年金３号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しても１０年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。
それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本の人口低下が止まらない状態になった今、「日本の経済が増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか？？？？
ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税の増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金を負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金を徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである。個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党は高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。
正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法の解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在の日本の税金は高すぎる！この上消費税も増税なんて狂ってる！と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担低福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。
「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないから専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮＆大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律をもっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイムの共稼ぎでも子供が育てられるレベルの環境を設備していくぐらいじゃないか？もちろんそのために保育士や介護士の待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます。
追記①
正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較的煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIのライブいけるかも？」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。
いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮＆財政出動で日本の経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者の負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。
日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメやトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家や金持ちには間接的に税金になり、庶民は物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者の暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者は資産価値があがって逆にプラス」「企業や金持ちはインフレで資金目びりするどころか、あらたな投資チャンスでもっと資産増やす」「物価（不動産、医療、学費）のインフレに給料の賃上げがついていかず、実質的に庶民の手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本のアベノミクスは規制緩和がほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実に先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。
ブコメやトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国の経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの？だって俺の理解では各国の中央銀行が金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金ふやすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスもカットするね」の２択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない？それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいから公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ？っていう現状にモヤモヤと不安が募るのは普通じゃないですかね？誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ？
うちの死んだ婆さんは、明治生まれで日本女子大学校（いまの日本女子大）でてたくらいなので、相当なお嬢様だったのだけれど、とにかく「税金を払いたくてしかたない」人で、うちの母ちゃん（嫁）が難儀したらしい。
何しろ、「所得税が納められる」ということ自体がステータスで、そのいきついた先には「高額納税者は貴族院議員になれる」「うまくすると爵位がもらえるかもしれない」という特典があったりした時代で、リアルに「女学校時代のお友達には、お父様が高額納税者で貴族院議員」なんて人がいたりしたので、死ぬまでその辺の意識が抜けなかったらしい。
戦前の日本なんて、とてつもない格差社会で、社会福祉もへったくれもなかろうし、当時のばあちゃんにとって下層の人はマジで「別の世界の人」で、その人たちに自分の税金が無駄遣いされているなんて意識もなく、普通に「税金たくさん納めるのは名誉なこと」という価値観でいきてたんかな、と思う。
なお、婆さんの実家は、いわゆる「農地改革」のときに不在地主であらかた土地を取られてしまい、絵に描いたように没落していったらしいので、自分が生まれたときは平凡な地方公務員の家庭でした。
なぜ現代の日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国のトランプ現象のような（国家社会主義的な）形を取らないで経済政策的に逆の（新自由主義的な）現れ方をするのか？ についてはどう解釈したらいいんだろうな。
というTweetを見たので思うところを書く。
それは「なぜ私たちは困窮しているのか？」という問いの答えが、そのまま表れているのだと思う。
この問の答えとなりうるものはいくつか有る。この場合、その答えが本当に正解かどうかは問題ではない。その人（国民が）がどんな答えを想起して、望むのか？ というのが要件になるからだ。
ひとつには「富裕層が搾取しているから、私たちは困窮しているのだ」というものだ。ある意味左翼的な発想だといえる。この答えのパターンは国内でも国外でも見られる。日本の場合この「富裕層」というのが実にふわふわしてるので「企業が搾取している」みたいな形で表出しているように思える。「内部留保している企業が悪だ」という論説だ。
「国内の異分子（この場合、移民）が存在するから、私たちは困窮しているのだ」という答えもある。Brexitとかトランプの言説の中心的なもののひとつがこれだ。国内の職や富を、本来分け与えなくてもいい外部的な異分子（本当に分け与えなくていいのかどうかは、今回は問わない。そう答える人の中では「分け与えるべきではない」という感情があるというのが今回は重要なので）に分け与えてしまったが故に、私たちは困窮しているのだ！ という主張である。結論としては、そのまま「奴らを追い出せ！」となる。日本では、在日韓国・朝鮮人への風当たりとして見ることが出来る。だから、Tweetのように国家主義的なそういう排斥がまったくないわけじゃない。もっとも、日本では在日韓国・朝鮮人を移民だとみなしたところで割合は非常に少ないので、彼らがいるからこそ日本が困窮しているというのは説得力に欠けるためか、一般的な人はこのタイプの主張を強くはしない。
最後のひとつは「私たちの中に怠け者がいるために、私たちは困窮している」というものだ。「同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働で社会の富を多く得ている（＝不当である）」、「だから私たちが困窮している」という主張だ。これがおそらくTweetでいう「新自由主義的な表れ方」につながっていて、結果として「怠け者は見捨てろ、自己責任だ！」という結論になって現れる。このタイプの主張は、たしかに日本独特のものであるようにみえる。
なんでそんな主張が表れてくるのかだが、マクロはともかくとして、ミクロ的な、つまり職場や学校や地域社会において、「怠けた人は得をする」というのが日本においては真実だからだ。
例えば伝統的な日本の職場において、その部署のエースが成績最下位の３倍の成績を上げたとしても、３倍の給与はもらえない。むしろ仕事ができるということで面倒だったり厄介だったりする仕事を回されたり、要領の良くない人の面倒を見なければならなかったりする。そして給与に関しては色を付けた程度で、どんな成果を上げても横並びが普通だ。能力が高く頑張っても得をしないということは、つまり、ある一定額の給与をもらうという視点にたてば、手を抜いたほうが得であるということになる。
これは学校や地域社会でも一緒で、起業が少ない理由にも通じている。企業では出世を望まないということになるし、学校や自治体では責任者になるのを回避すると言うかたちで現れる。努力して成果を上げたとしても組織の中では評価されないし、仮に評価されたとしても、今度は周囲の妬みや僻みが待っていて、結局は損をする。……そういう実感を日本人はもう肌感覚として持っている。
マクロ的にみれば「全員がそうやってより低い努力しかしないと、全体の成果がどんどん沈下するだけで、結局は自分もジリ貧だぞ」「乗ってる船が沈んで後悔することになるぞ」となるのだけれど、普通の人間はそこまでマクロ感覚で生きてはいない。国民全員が貯蓄を開放すれば景気は上向くと理論としてははっきりわかっていても、「このままじゃデフレになっちゃうから貯金は全部やめて暮らそう！」という生き方がなかなか出来ないのといっしょだ。
だから、ミクロ的な「怠けた人は得をする」という実感を頼りにマクロを類推して、「私たち同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働で社会の富を多く得ている」という結論が合成される。その結果出てくるのは「生活保護を打ち切れ！」とか「奨学金を返すのなんて当たり前だ！」とか「就職活動をサボってフリーターになったんだから低所得なのは当たり前だ！」とかいう自己責任をキーワードにした新自由主義的な責任追及だ。
そんなわけで、なんで日本においては下流叩きじみた新自由主義信仰があるのか？ については「怠けたほうが得な社会を私たちが作ってきたから」だ。能力がある人や成果を正当に評価しないで、ムラ社会的な横並びで生きてきたので、社会が苦しくなるのは身内に裏切り者がいるに違いないという発想になるのだ。
Tweetでは「新自由主義的な表れ方」といっているけれど、日本はアンバランスで片手落ちだ。本来の新自由主義であるならば（市場原理を最大評価するんだから）能力が３倍ある人には３倍給与を与えるはずだからだ。
再分配を考えるのなら、そしてそうやって高額所得を得た人を大いに賞賛して、褒めて、よーし俺も大儲けしちゃうぞー！ と皆で乾杯でもした後に、その上で気持ちよくがっぽり税金を払ってもらって、それを分けたほうが効率がいいし、筋というものだ。結局国のＧＤＰは個人の生み出した付加価値の総和なわけだし、ひとりひとりが頑張るっていうのは、がんばって成果を出すのが嬉しい環境を作らないと実現できない。つまり、自分が頑張るってのは、頑張って成果を出した人間を大いに褒めて評価するってのとセットでしかありえないはずだ。日本の場合はそういうアメリカンドリーム礼賛みたいな態度は殆どゼロで、高額所得者を褒めない上で、「目立たず最小限の労力で、しかし周囲に激怒されて村八分にならない程度に稼ぐ」という「出る杭にならないチキンレース」みたいな社会状況を自分たちで作り出し、なおかつ「自分の負担になっていそうな、自分より少し下の人間を叩く」ので、本当にたちが悪いと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20160105003120
その４０００万円に対して５５％ってのは、課税所得が４０００万って、ことだもんなぁ？！
だったら、
課税所得約100万の底辺だが、こっちも課税所得に対する比率で比較してやんよ！
合計 約８０万
課税所得に対する比率で言えば、なんと約８０％が、税金と社会保険料でぶっ飛んでるよ！
消費税も合わせたら、余裕で１００万＝１００％超えるよ！！
だいたい、市民税・県民税・国民健康保険料の均等割ってなんだよ！そのまんま逆累進じゃねーか！
それに各種保険料は、社会保険でもだいたい年収１８００万で負担額は上限に達してしまうから高額所得者になればなるほど負担「率」は減る。これも逆累進だ！
しかも、課税所得４０００万の増田氏は、有り余る所得で築き上げた資産で、老後の不労所得を増やすんだろ？
なるほど、株は確かにリスクが有る。しかし年間通じてマイナスだったら、確定申告をちゃんとすれば損失の５５％が税金として還付されるわけだ。
課税所得１００万の底辺は、残業代１万稼ぐために１０時間は残業しなきゃならないのね？
そしたら疲れるわなあ！？
でもって呑みに行くよなあ！？３０００円ぐらい。
タクシー使うよなあ１５００円ぐらい
さらに、増やした残業代１万円のうち、だいたい１５００円ぐらいは税金UP、２０００円ぐらいは社会保険料のUP、で、吹っ飛んでくわけだ。（厳密にはUPの大半は翌年だけどな！）
ということで、５５％はぜんぜん負担率としては低いと思います。
以上！！！
肉やらなんやらが実質タダでもらえるっつうけど、
ふるさと納税を利用するための労力の対価って思えばそんなにお得じゃない場合もあるのがないがしろにされすぎ。
高額所得者じゃないともともとそこまでお得でもないし。
株主優待のために株買えっていうのと似てる。
費やすお金で最初から肉なりなんなり買ったほうがマシかどうかホントにわかってんの？。
みみっちく労力かけてちょびっとリターンあるとかそれほんとにお得なんかよ暇人かよっていう。
逆にそこまでやる労力と時間あるなら別のことやったほうがよくね？っていう。
セコセコポイント乞食するのが国民性な日本ならではのみみっちい制度だよまったく。
アマゾンやグーグルを見なよ。高額所得者というのは税金を払わない努力をしているんだよ。まさか馬鹿正直に高額所得者が税金払ってるなんて思ってないよね。
思想的な話をすると、大きな金額を稼いだ人、高所得者は自発的に所得を放棄できる、つまり自発的に低所得者になれるのです。つまり「税金が高くなるのをわかってて勝手にいっぱい儲けた」。だからその儲けを奪っても問題ない。現在の税制哲学ではそういう理論になってます。まあ建前ですけどね。
本音のところをいいますと、制度制定は多数決で行われます。民主主義ですね。ですから圧倒的多数の低所得者が多数決という数の暴力で高所得者の私有財産をうばいにきてるんですよ。それが善だとか悪だとかは関係ありません。レスで「人間の価値はその所得ほどに差はない」なんておっしゃってるひともいますけど、そもそも人間の価値だなんてのは時代によっても文化によっても変わるあやふやなものです。自分らのやってる収奪をごまかし、自尊心を慰撫するための欺瞞でしかないです。要するに「おれたちが多数派なのでお前らは言うことを聞け」以上のシステムではありません。つまり暴力です。
人間世界は相克する暴力の応酬でしかないので、高額所得者は、高額所得者なりの経済的暴力で低所得者を蹂躙するとよいでしょう。低所得者は多数決という数の暴力で簒奪を図ってきますので、そこまでして初めて暴力ｖｓ暴力でフェアになりますね（というかもともと世界は弱肉強食という意味でフェアなのです）。
こういう記事を書くと「社会には法というものがあって」とかいう人がいますが、そもそもその法自体が参加者の合意（多数決の理論）でつくられてる暴力だという自覚が足りないだけです。だからこそある業界や分野が規制（＝不遇）されたり規制緩和（＝優遇）されたりするのですね。法制定（政治）の分野は基本的には数の論理でうごいてますが、まあその辺は高所得者も金をばらまくロビー活動とか経団連とかを使ってうまい具合に自分に有利な法をねじ込むべきです。また法の範囲内で自分に有利な運用をする、たとえば資産を海外に転移したり、会社組織にして税金を回避したりするとよいでしょう。
日本では資産家や高所得者に対するヘイトが高いですし高まっています。べつだん自分のことを嫌い攻撃してくる低所得者に、高額所得者が卑屈になる必要なんてないのです。できる範囲で反撃したり殲滅してください。人数が圧倒的に違うのですから、低額所得者の人生を数千人単位で破滅させても問題がありません。要するにやるかやられるかです。
社会保障とか少子化とか生活保護関連のニュースみてると「欧州ではありえない」とか「欧州のような社会保障があったら」みたいな意識高い系はてさのコメントがよく目につくけど、あいつらどこまでマジで書いてるんだろうと毎回モヤモヤする。
そりゃ欧州、とくに北欧系の国の社会保障やら弱者救済の仕組みがしっくりできてると思うよ。でもああいったシステムが機能している最大の理由って税金がめちゃ高いからでしょ。日本の所得税率なんて日本にいる人は「高い高い！」とか文句いっているけど国際的には低負担低福祉の米国とすら大差ないレベルなのに。
ここまでは別に目新しいツッコミでもないんだけどさ、欧州の高負担高福祉にはもっと知っておくべきからくりがある。基本働いている中流以上には日本以上の高負担を求めているけど、それらの税金は低所得層はもちろん高齢者とか子育て中の世帯に再分配されてる。つまりさ、実際に超高い税金払っているのは一部の高額所得者を除けば、中流の独身者なんだよ。つまり実質的な独身税をかしているわけだ。
ぶっちゃけ俺なんてすでに既婚＆子供が二人いる世帯なので欧州型の社会になってくれたほうがリターンのほうがはるかに多くてウハウハなんだけどさ、はてなで毎日のように意識高い系のぶクマしている連中って中途半端に学歴はあるからそこそこの収入はあるけどコミュ障で３次元の恋愛はあきらめている連中ばっかなんでしょ（笑；つまりもし本当に日本が欧州みたいな社会システムに移行したら、一番負担しなきゃならないのはお前らなんだぜ？？？公共サービスなどのリターンは良くて今までと大差ないのに、さらなる負担だけ求められる。それわかっていっているのか？
俺がモヤモヤしてるのは、こういう事実をまったくわかってなくてコメントしている連中だけだったら生温かい目で見ていられるんだけど、中には俺がいっているような件を完全にわかっていながら、そして日本では実現不可能なんだと知っているくせに「欧州では・・・」とか上から目線でいっているクソインテリをちらほら見かけるから。
日本人にイマイチ「統合リゾート」が理解されないのは、例えばビジネスマンや研究者などが海外出張する際に、
欧米では、例えば研究者が他国の国際会議に参加する時などは、パートナー(妻、同棲相手。場合によっては同性)を連れて行く。
で、連れて来たパートナーは、会議後のレセプションパーティーに参加したりする。その為に連れて行く。
しかし、会議そのものは、研究者しか参加出来ないし、パートナーは会議の間は「ヒマ」。
だから、パートナーのヒマ潰しアイテムとして、アミューズメント施設、つまりカジノが必要になってくる
一方日本の競馬場は、オッサン一人。夫婦とかカップルはほとんどいない。
日本人はカジノと聞くと「日本のすさんだ競馬場」をイメージするが、世界的には「社交場」。
日本人的感覚だと「出張とかで、そんなに広いホテルは不要でしょ？」と感じる。
一方、欧米エグゼクティブは、出張にもパートナーを同行させる。
パートナーはアメリカの自宅並みのスペースがある客室で、自宅同様のゆったりした「生活」を東京でも要求。
「奥様向けのスパ・エステ」とか、「託児施設」なんかも必須な訳だが、そういう解説記事は見かけないなあ。
要は「ダボス会議みたいのを、ジャンジャン東京に誘致しましょう」な話で、カジノはその為の手法に過ぎない。
でも多くの日本人は、「ダボス会議って、何？」「ダボス会議を誘致する意味あるの？」レベル。
だから、カジノ賛成派は「ダボス会議とは何ぞや」とか「欧米エグゼクティブの出張は、妻子同伴が当たり前」と言うレベルから、
まずは説明をスタートさせなければならない
でも「ダボス会議とは何ぞや」とか「欧米エグゼクティブの出張は、妻子同伴が当たり前」と言うレベルから説明始めたら、
説明時間がいくらあっても足らない。説明を聞く側が我慢出来ない。
あと、変な話だが、日本では「エグゼクティブ・高額所得者ほどギャンブル嫌い、ギャンブルをしなくなって」る。
そんなことじゃ、ギャンブル慣れした世界のエグゼクティブと会話が合わせられるのか、心配。
「英語は喋ることは出来ても、ポーカーとかブリッジが出来るんですか？」と言う話。
「向こうのグローバルエリートと一緒にポーカーやブリッジが出来なきゃ、グローバルエリートコミュニティに入れないでしょ？」という話
だから、東大の教養過程の授業に「ポーカー」とか「ブリッジ」を設けるべき。
バブル期の社畜、もといエリートサラリーマンが、接待ゴルフに社会人人生をかけ、自腹でゴルフ練習場に通ったのと一緒。
グローバルエリートは自腹で「ブリッジ練習場」に通うようになるかも。
ヨーロッパでは、貴族が自分の馬を自慢する場が競馬場。だから上流階級の社交場になった。
一方、日本の競馬場は、戦前は軍馬育成目的、戦後は国・自治体の財政目的。そもそもが上流階級と無縁でスタートした。
コミュニティは、一旦「金持ちのコミュニティ」になってしまうと、貧乏人は気後れして寄り付かなくなる。
一方、一旦「貧乏人のコミュニティ、もとい、溜まり場」になってしまうと、
金持ちが気持ち悪がって寄り付かなくなる。日本の競馬場がこれに該当
「出だし」で金持ちが沢山来るようになれば、自然と金持ち最適化された雰囲気になり、ますます金持ちが寄りつく。
「出だし」で貧乏人が沢山来てしまったら、貧乏人最適化されてしまい、軌道修正は極めて困難になる
だから統合リゾート、カジノを「成功」させるには、「カジノは金持ちの社交場」と言うブランディングが肝心。
上品な宣伝が必要であり、間違ってもスポーツ新聞なんかに宣伝を載せてはいけない
「金持ち志向」「専業主婦志向」「見栄っ張り志向」「お受験志向」が明白な「雑誌プレジデント」に企画記事載せればいい。
「お子さんにポーカーやブリッジを教えないと、将来グローバルエリートコミュニティに参加出来ません」な記事。
まあ、「金融資産１億円以上じゃないと来場不可」「年収１０００万円以上じゃないと来場不可」みたいな仕切りにすれば、
但し、メンバーをセレクションしちゃって、売上高を達成できるか？
だから、「小さく作って、大きく育てる」ことがカジノには必要。
最初は来客数千人でも採算が合うレベルの建物規模に止め、来客が急増したら追加建築する、と言うやり方が正解。
